Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
東芝の半導体メモリ事業の買収を目指す、Foxconnとして知られる鴻海精密工業が主導する企業連合に、Appleの参加が確実だ、と鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長が明言しました。連合には、DellやKingstonが参画のほかAmazonやGoogle、Microsoft、Ciscoといった大手IT企業も参画に向けて協議中とのことです。 AppleのクックCEOと取締役会が買収への参画を承認 鴻海の郭会長は今月初め、東芝の半導体メモリ事業買収にあたりAppleやAmazonと連携する意向を語っていましたが、企業連合はさらに大規模なものになるようです。 Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)と取締役会が、鴻海主導の企業連合への参画を承認しているほか、4月には独自に買収交渉に乗り出すと見られていたGoogleなどのアメリカIT大手も相乗りする可能性があります。 各社の投資額は明かされ
東芝が、半導体の記憶媒体(メモリー)事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米IT(情報技術)大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は2017年3月期の連結最終利益が1兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が3月末で6200億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも1・5兆円以上で売却したい考え。関係者によると、10社前後が入札に参加し、2兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 ( ホンハイ ) 精密工業、韓国のSKハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
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