ロシアで政府機関や国営企業が「VPN」を使いまくっているとの調査結果、民間人から役人まで検閲逃れに必死か
2022年2月24日のウクライナ侵攻以来、ロシア政府は反対意見を封殺するため、多数のサイトをブロックしたりソーシャルメディアへのアクセスを制限したりしています。これを回避するため、ロシア国内では公的機関がVPNサービスと多額の契約を交わしているとのレポートが公開されました。 Russian VPN Spending https://www.top10vpn.com/research/russia-vpn-spending/ ウクライナ侵攻を受けて、FacebookやYouTubeなどが相次いでロシア系メディアの収益を停止したり、配信をブロックしたりしています。こうした動きに対抗すべく、ロシア当局もTwitterやFacebookなどへのアクセスを制限しました。激化する規制を回避するため、ロシアではVPNの需要が急増しています。 VPNのロシアでの需要がウクライナ侵攻以前に比べて2692％増
Amazon、中国政府からの要請で習近平氏の著書の☆5未満のレビューを削除 | スラド YRO
米Reutersなどの報道によれば、Amazonが中国の習近平主席の著書に対する批判を排除するため、悪いレビュー、評価、コメントを削除していたことが報じられている。ロイターが入手したAmazonの内部文書から判明したものだという（Reuters、NewYorkPost、The Times、GIGAZINE）。 各紙の報道によれば、北京の当局はAmazonに対して習近平主席の著書「Xi Jinping: The Governance of China（日本語版:習近平 国政運営を語る）」に対する5つ星以下のレビューをAmazon.cnから削除するよう要請。この要請に応じていたとされる。 The Timesの記事によれば、Amazon.cn上で習近平で検索すると82件がヒットするが、習近平が書いた本もしくは習近平について書かれた本の大半は、評価やコメントが無効化されていたとしている。こうした北
ロシア政府当局からの要請遵守で、Appleの監視システムに警戒感強まる - iPhone Mania
ロシアの政府当局にAppleが立て続けに従う姿勢を示したことで、同社が最近導入を発表して問題となった児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の監視システムについて、改めて警戒する声が上がっています。 政府当局の意向にあっさりと従う Appleは今週に入り、市民的自由を左右する問題で二度、ロシア政府当局の要請に従いました。 一度目は同社が提供しているiCloudプライベートリレー（プライバシー保護機能）の停止、そして二度目は反体制派の投票アプリのApp Storeからの削除です。Appleは詳細を明らかにしていませんが、いずれも政府当局からの圧力を受けての行動だと考えられています。 これまでもAppleは現地法に準拠することを明らかにしてきたため、ロシア政府当局の意向に従うこと自体は驚きではありません。 しかし、同社がユーザーのiCloudやiMessageをスキャンして、児童性的虐待コンテンツの
中国で政府が住民に対してスマートフォンに「監視アプリ」のインストールを強要
by Office of Naval Research 中国・新疆ウイグル自治区の北部に位置するイリ・カザフ自治州で、住民に対して所有するスマートフォンに「監視アプリ」のインストールを呼びかける通知が出されたことを、自由亜州電台(RFA)が報じています。 RFA独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10哈族妇女微信发言被拘 http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html China is force-installing spyware onto Muslim citizens' phones, to monitor them http://mashable.com/2017/07/21/china-spyware-xinjiang/ RFAによると、通知はチャットアプリ・微信(WeCh
朝日新聞、文春広告で姑息な印象操作 「犯人」を「主役」に変更など５カ所、他紙掲載と相違
慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞の迷走が続いている。 これまで、同紙を批判する週刊誌広告の掲載を拒否したり、一部黒塗りにして批判が殺到していたが、１０日付朝刊では、「週刊文春」の広告内の文字が５カ所、他紙掲載とは違っていたのだ。一体、何が変更されたのか。 週刊文春９月１８日号は、追及キャンペーン第４弾として「朝日新聞が死んだ日」という大特集を掲載した。 同紙の慰安婦大誤報をはじめ、福島第１原発の吉田昌郎所長調書報道、一連の中国報道などを批判したもので、その広告が１０日の主要紙に掲載された。 ところが、朝日に掲載された広告だけ、他紙とは違っていた。変更点は別表の通り。 別表：朝日新聞の広告で文字が変更された部分 例えば、「慰安婦報道を謝罪すべきだ」と正論を書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を一時拒否した人物について、他紙の広告は「犯人」だが、朝日では「主役」となっていた
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