TSMCは米国の製造ラインを拡大したくない？台湾が「地域」ゆえの二重課税 - iPhone Mania
iPhoneのチップ量産を手掛けるTSMCは、米政府の支援を受けて少なくとも米国で工場を二つ建設する予定ですが、台湾と米国の特殊な関係が二重課税を生むため、今後も工場を拡大していくことは難しいのではないか、と考えられています。 二重課税で収益の半分が消える ロードマップ通りであれば、TSMCの米国工場はアリゾナ州で2024年から稼働します。この工場では4nmプロセスのチップが量産され、2026年からは別の工場で3nmプロセスの製造ラインが稼働する予定です。 しかし、ジョー・バイデン大統領の求めに応じて、そこまで米国での生産にこだわる理由はあるのでしょうか。というのも、TSMCの本拠地がある台湾と米国は租税協定を結んでおらず、米国と台湾で二重に課税されてしまうためです。 Financial Timesによると、二重課税ゆえにTSMCは米国で得た収益の50%以上を税金として支払う必要があり、こ
Apple、米シカゴで9月から“Netflix税”の徴収を開始 - iPhone Mania
米シカゴ市との和解を受け、Appleが9月15日より、対象となるApple TV+ユーザーから税金（アミューズメント税）に相当する額を徴収することが分かりました。 日本円で100円程度の値上がりに Bloombergによれば、2年に及ぶシカゴ市との法廷闘争の和解を受けて、Appleは9月より同市のユーザーから9％のアミューズメント税を徴収する予定です。 シカゴ市は2015年に課税システムを見直し、ストリーミングサービスにも9%の税金を課す方向へと舵を切っており、今回のAppleによる徴収はこの法令に従ってのものです。 Netflixの場合、基本料金の13.99ドル（約1,900円）に、9％のアミューズメント税と6.25%の州売上税が課され（合計15.25%）、シカゴ住民の支払いは16.12ドル（約2,170円）となります。同様にApple TV+も、通常の4.99ドル（約675円）に対し、
Apple TV+に9%の“Netflix税”課すシカゴ市とAppleが和解 - iPhone Mania
ストリーミングサービスに対して9%の税金を課していた米シカゴ市と、同市を訴えていたAppleが和解に漕ぎ着けていたことが分かりました。 税率9%の“Netflix税” シカゴ市は2015年より、レクリエーション活動やコンサートのチケットなど「電子的に配信される娯楽」への課税システムを見直し、ストリーミングサービスも対象に含めることにしました。当時はApple TV+のサービスは始まっておらず、Netflixが大きな影響を受けたため、通称“Netflix税”と呼ばれてきました。 Apple TV+サービス開始1年前となる2018年、Appleはストリーミングサービスへの課税が憲法とインターネット税自由法に違反しているとして、シカゴ市を提訴します。しかし、これに先んじてNetflixやSpotifyといった同業他社も同市を相手取って訴訟を起こしていたため、Appleの訴訟は2年間保留状態となっ
Apple、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求める - iPhone Mania
Apple、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求める 2021 12/02 米メディアCNBCが、Appleがアメリカ合衆国通商代表部のサイトに、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求めるパブリックコメントを提出したと報じました。 iPhoneは関税の対象になっていないが Appleはアメリカ合衆国通商代表部へのパブリックコメントを、現地時間2021年12月1日水曜日に提出したようです。 今回のパブリックコメントは、Apple Watchに対する7.5%の関税と、Mac Proの部品に対する25%の関税に関連し、政府が検討課題にあげた関税除外措置を復活させる可能性に対して出されたものです。 対象となっているApple WatchとMac Proの部品は中国からの輸入品であるため、関税の対象となっていますが、iPhoneは関税の対象と
Apple、iPhoneのデジタルID計画の費用を州政府に負担させていた - iPhone Mania
AppleはiOS15で、免許証や州発行のIDカードをウォレットアプリに取り込む機能を追加、アメリカの各州政府と共同でこのiPhoneデジタルID化計画を進めています。 ところがデジタルID化に必要なシステムの維持費、人件費などのさまざまな費用は、すべて州政府、つまり州住民の税金でまかなうことが、州政府とAppleとの間の契約条件となっていることが、米メディアCNBCの取材で明らかになりました。 iOS15でデジタルIDがウォレットアプリに登録可能に Appleは今年6月の世界開発者会議（WWDC21）において、iOS15やwatchOS8の新機能として、アメリカの一部の州で発行される運転免許証や州発行の身分証明書をiPhoneやApple Watchのウォレットアプリに登録できるようになると発表しました。 そして9月には、アリゾナ、ジョージア、コネチカット、アイオワ、ケンタッキー、メリー
Apple、「米国内でのチップ製造」で税控除を政府に要請 - iPhone Mania
Appleがロビイストを雇い、財務省、議会、ホワイトハウスに対してチップ製造を米国内で行う代わりに税控除を求めていることが報告書から判明しました。 国内半導体生産の税額控除 アメリカでは政府や議会に要望を出す場合は登録されたロビイストを経由し、詳細を報告書に記載する義務があります。その報告書からAppleがアメリカで半導体を製造する代わりに税控除を政府などに求めていることが判明しています。 現在Appleはアメリカ国内で設計されたチップを台湾のメーカーに委託して現地で製造しています。これは安価に大量のチップを製造するには最適な体制ではあるのですが、関税や貿易摩擦の影響を受けやすい状態なのは確かです。Appleはチップの国内製造拡大で貿易リスク低減を狙っていると考えられます。 なおチップ製造でAppleと協力関係にあるTSMCは、5月にアリゾナに高度なチップ工場を開設する計画を発表しました。
Apple Watch、対中制裁関税の対象から外れる - iPhone Mania
AppleのApple Watchが、対中制裁関税の対象から外れたことがわかりました。Appleは以前より、同製品を対中関税リストから外すよう、申請していました。 当初15％だった追加関税 米メディアBloombergによると、米通商代表部（USTR）は現地時間3月20日、Apple Watchが対象から外れたことを、Appleに文書で通知したとのことです。 トランプ政権は昨年9月、Apple Watchを含む多くの製品に15％の追加関税を課しました。その後米国・中国政府間の交渉により、関税率は2月に半分の7.5％へと引き下げられています。その時点ではApple Watchもリストに含まれていました。 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は以前より、対中制裁関税によりSamsungとの競争が厳しくなると訴え、自社製品を対象から外すよう訴えていました。 Apple製品11種が関
米政府、Mac Proの一部部品を対中追加関税の対象から外さないと発表 - iPhone Mania
Appleが米通商代表部（USTR）に、対中追加関税免除を申請していた新型Mac Proの部品5品目について、USTRは免除を認めないことを明らかにしました。 10品目の追加関税は免除 Appleは中国で製造されるMac Proの部品15品目を、対中追加関税の対象から外すよう、米通商代表部（USTR）に申請していました。うち10品目は同社の要求どおり対象から外されましたが、残り5品目には追加関税が課せられるようです。米メディアBloombergが報じています。 同メディアが入手したUSTRによるApple宛の文書には「特定の製品に対する追加関税が、Appleもしくはほかの米国の利益に深刻な打撃を与えるという十分な証拠が示されていない」と記されていました。 追加関税の免除が認められなかった5品目は、新型Mac Proのキャスター、入出力回路、電源アダプタ、充電ケーブル、プロセッサの冷却装置で
トランプ大統領、制裁関税が与える影響についてクックCEOと語ったと明かす - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領は、現地時間16日に行われたAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）との会食の際に、対中制裁関税がSamsungとの競争にどのような影響を及ぼすかについて話し合ったことを明らかにしました。 Samsungとの競争が厳しくなると主張 トランプ大統領とクックCEOは当初の予定通り、16日に夕食をともにしました。大統領はクックCEOが、中国で組み立てられるApple製品に対する関税が高くなれば、関税を支払う必要がない競合他社、特に韓国で主に生産を行うSamsungとの競争が厳しくなると主張した、と報道陣に語っています。 トランプ政権は約3,000億ドル（約32兆円）相当の中国製品に対する10％の追加関税を9月1日に発動すると表明していましたが、のちにiPhoneなどのスマートフォンやMacBookなどのノート型パソコンなどを含む約1,600億ドル（約17兆円）
「中国製Mac Proの部品にかかる対中関税は免除にならない」トランプ米大統領 - iPhone Mania
トランプ米大統領は現地時間の7月26日、Appleの新型Mac Proの部品にかかる対中関税は免除とはならない、と発言しました。 アメリカで作れば関税は課されない 「チーズおろし器」のようといわれる新型Mac Proは、これまでのようにアメリカ国内ではなく、中国で組み立てが行われていることが6月末に明らかになりました。 中国で生産されているということは、トランプ米政権の25%の対中関税の対象となることが当然予想されますが、Appleは新型Mac Proの部品に対する課税が免除となるよう政府に働きかけていると7月末に報じられました。 新型Mac Pro本体のみでなく、関連アクセサリ類も対中関税の対象から外されるようAppleは求めていますが、トランプ大統領はTwitterで新型Mac Proの部品は課税の対象外にはならない、とコメントしました。 中国で生産されているMac Proの部品の対中
Appleの本社所在地、従業員数に応じた課税制度の導入を延期 - iPhone Mania
Appleが本社を構える米カリフォルニア州クパチーノ市議会は、市内の企業に従業員数に応じて課税する条例の導入を2019年に延期することを決定した、と地元紙The Mercury Newsが報じています。 交通渋滞が深刻化するクパチーノ市 クパチーノ市を含むシリコンバレー地域では、通勤時間帯の交通渋滞が深刻化しており、Appleのような大企業から従業員数に応じて税金を取ることで公共交通機関の整備を進める条例案が提出されていました。 しかし、市民や市議会からは、「長期的な街の発展を阻害する」などと否定的な反応も多く、議論となっていました。クパチーノ市議会は、こうした反応も踏まえ、現地時間6月19日に条例成立に必要な投票を2019年に延期することを決定しました。 地域全体で約2.5万人の従業員を抱えるApple Appleの新本社Apple Parkの、宇宙船のようなメインビルディングだけで約1
ドナルド・トランプ米大統領｢iPhoneは対中関税の対象外｣と判断
ドナルド・トランプ米大統領｢iPhoneは対中関税の対象外｣と判断2018.06.21 21:0010,925 塚本直樹 ほっと、一安心…？ ドナルド・トランプ米大統領が中国とつばぜり合いを繰り広げているのが、対中関税問題について。そこでちょっと気になるのが、中国で生産されているiPhoneのこと。これについて、トランプ大統領が｢iPhoneは関税の対象とならない｣とApple（アップル）側に伝えていたことが報じられました。 Reuterによれば、ホワイトハウスを訪れたAppleのティム・クックCEOに、トランプ大統領が直接この情報を伝えたのだそう。トランプ大統領は今月に課税対象製品のリストを公開したのですが、そこには複数のプロセッサ製品が含まれていたことから、iPhoneへの影響も心配されていました。 iPhoneのパーツはアメリカやアジアなどさまざまな地域からかき集められるのですが、最
米国、アルミニウムに10%の関税導入か〜Apple製品の販売価格への影響は？ - iPhone Mania
米トランプ大統領は現地時間の1日、米国内に輸入される鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税をかける方針であることを明らかにしました。Appleなど、鉄鋼とアルミニウムを製品に多用する企業への影響はあるのでしょうか？ 価格への影響はほとんどなし？ どのように法案が取りまとめられるかによりますが、鉄鋼とアルミニウムに対して関税が課されると、Apple製品の米国内での販売価格が上がる可能性があるようです。 Appleの主要製品であるiPhoneや、Apple Watch、Macには、鉄鋼とアルミニウムが多く使用されています。けれども、Apple製品のほとんどは米国内で生産されているわけではありません。 ベンチャーキャピタル企業Loup Venturesのジーン・ムンスター氏によると、Appleがトランプ大統領の新貿易法案から大きな影響を受ける可能性は低いとのことです。現在、米国内で生産されてい
ビル・ゲイツ氏、大富豪は「もっと税金支払うべき」 納税額は1兆円超 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏（2017年9月8日撮影）。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える
アップル、利益還流で4兆円納税へ 米経済に5年で3500億ドル貢献
【1月18日 AFP】（更新）米アップル（Apple）は17日、米国外に滞留させている利益を本国に戻し、約380億ドル（約4兆円）の税金を支払うと発表した。米国への利益還流に伴う納税額としては史上最大になる見通し。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は企業が利益を米国に戻す際に課す税率を引き下げていた。アップルは向こう5年で投資や雇用を通じて米経済に3500億ドル（約39兆円）を超える貢献をする考えも示した。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に「米国の労働者と米国にとって非常に大きな勝利だ！」と投稿し、アップルの決定を歓迎した。 米議会は昨年12月、米企業が国外で得た利益を本国に戻す際の税率を約15％に引き下げ、連邦法人税率を35％から21％に引き下げる税制改革法案を可決。米最大の納税者を自認するアップルは、この減税の恩恵を最大限に受ける形となる。 アップルは2500
トリクルダウンは嘘だった
＜超高所得者層に減税の恩恵が集中する見込みの共和党税制改正案。高所得者を優遇すれば経済全体が潤うという「トリクルダウン」は、みんな嘘だとわかっているはずなのに......＞ 「クリスマスの前の晩」という詩は200年近く前からアメリカで愛され、親が子によく読んであげるもの。風刺画では題名が「税制改正の前の晩」になり、サンタクロースの最後のセリフ「みんなにメリー・クリスマス！」が「みんなに豊かさを！（prosperity for all）」に変わっている。共和党の象さんが懸命に読み聞かせしているが、中流層の子供（？）はお話を疑っているようだ。 それもそうだ。改正案の主人公である Trickle-down Economics （滴り落ちる経済）は嘘だと誰もが分かっている。「高所得者の税率を下げると彼らの消費と投資が増し、その経済効果で労働階級も得し、税収も増える」という考え方だが、もともとはコメ
米、EUのアップル巨額追徴に警告 「経済協力脅かす恐れ」
アップルのスマートフォン「iPhone」と同社のロゴ。仏リールで（2015年1月30日撮影）。(c)AFP/Philippe HUGUEN 【8月31日 AFP】欧州連合（EU）がアイルランド政府に対し、米IT大手アップル（Apple）に過去最高額となる最大130億ユーロ（約1兆4900億円）の追徴課税を行うよう命じたことを受け、米政府は30日、非常に重要な米欧の経済協力関係を損なう恐れがあると警告した。 欧州委員会（EC）は、時価総額世界一の企業であるアップルが、アイルランド政府と結んだ違法な優遇措置の取り決めにより、EU内での納税を実質全額免れていたと指摘している。 マルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）欧州委員（競争政策担当）によると、アップルは2014年、欧州での収益に対しわずか0.005％の法人税しか支払っていなかった。これは100万ユーロ（約1億150
企業が「税金逃れ」で使うタックスヘイブン、世界で最も人気な土地はアメリカ合衆国
By Pictures of Money 外国資本や外貨を獲得する為、意図的に法人税をゼロにしたり極めて低い税率設定したりして、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域を「タックスヘイブン」と呼びます。タックスヘイブンはモナコ・スイス・ドバイ・ケイマン諸島など世界中に存在し、特にケイマン島は映画でも扱われるほど有名です。しかし、実は今タックスヘイブンとして人気の国第1位はそのいずれでもないことが分かっています。 The World’s Favorite New Tax Haven Is the United States - Bloomberg Business http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-27/the-world-s-favorite-new-tax-haven-is-the-united-states 日本の大企業・富裕
米政府、ビットコインを通貨と見なさず課税対象とすると発表
米連邦政府の税務当局である内国歳入庁（IRS）は3月25日（現地時間）、ビットコインをはじめとする仮想通貨を税務上通貨と見なさず、課税の対象とするというガイダンスを発表した。 ビットコインは通貨同様に支払いや送金などに利用されているが、税務上は資産として扱い、課税の対象とする。例えば、従業員への給与を仮想通貨で支払うと所得税の対象になる。 ビットコインについては、日本政府も通貨には当たらないという見方を示した。 関連記事 ビットコイン、現行法では規制できず 政府、対応に苦慮 「ビットコイン」をめぐり、政府が対応に苦慮している。取引を規制する法律がなく、実態を把握するのが精一杯だ。 日本政府のビットコイン課税は可能なのか 日本政府ははビットコインを通貨ではなくモノとして扱い、取り引きへの課税を検討している。だがビットコインの匿名性の高さから、課税をどのように実現できるかは不確かだ。（ロイター
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