Apple Watch、対中制裁関税の対象から外れる - iPhone Mania
AppleのApple Watchが、対中制裁関税の対象から外れたことがわかりました。Appleは以前より、同製品を対中関税リストから外すよう、申請していました。 当初15％だった追加関税 米メディアBloombergによると、米通商代表部（USTR）は現地時間3月20日、Apple Watchが対象から外れたことを、Appleに文書で通知したとのことです。 トランプ政権は昨年9月、Apple Watchを含む多くの製品に15％の追加関税を課しました。その後米国・中国政府間の交渉により、関税率は2月に半分の7.5％へと引き下げられています。その時点ではApple Watchもリストに含まれていました。 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は以前より、対中制裁関税によりSamsungとの競争が厳しくなると訴え、自社製品を対象から外すよう訴えていました。 Apple製品11種が関
アップルの“告げ口”でサムスンに危機？ 貿易戦争を揺るがす一声
アップルの“告げ口”でサムスンに危機？ 貿易戦争を揺るがす一声：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 筆者は先日、米国を訪れ、米政府関係者やメディア関係者などに取材を行った。 ある経済専門のジャーナリストとの話では、8月にドナルド・トランプ大統領と夕食を共にした米電子機器大手Apple（アップル）のティム・クックCEOについての話題になった。 というのも、最近クックCEOが、韓国の電子機器大手サムスン電子に関して、トランプに泣きついていると報じられたからだ。なぜなら、2018年3月から本格化した米中貿易戦争で、米政府は12月15日からスマートフォンなどを対象に15％の追加関税を発動する予定だが、アップルは中国でiPhoneやノートPCを組み立てており、もろに関税の影響を受ける。一方、韓国やベトナムで製品を作っているライバルのサムスンにはアップルのような関税がかからない。 つまり
米政府、Mac Proの一部部品を対中追加関税の対象から外さないと発表 - iPhone Mania
Appleが米通商代表部（USTR）に、対中追加関税免除を申請していた新型Mac Proの部品5品目について、USTRは免除を認めないことを明らかにしました。 10品目の追加関税は免除 Appleは中国で製造されるMac Proの部品15品目を、対中追加関税の対象から外すよう、米通商代表部（USTR）に申請していました。うち10品目は同社の要求どおり対象から外されましたが、残り5品目には追加関税が課せられるようです。米メディアBloombergが報じています。 同メディアが入手したUSTRによるApple宛の文書には「特定の製品に対する追加関税が、Appleもしくはほかの米国の利益に深刻な打撃を与えるという十分な証拠が示されていない」と記されていました。 追加関税の免除が認められなかった5品目は、新型Mac Proのキャスター、入出力回路、電源アダプタ、充電ケーブル、プロセッサの冷却装置で
Mac Proの部品などが対中追加関税の対象から除外へ～Appleの要求受け - iPhone Mania
米政府は中国からの一部輸入品に追加関税を課していますが、Apple製品も対象に含まれています。このうちMac Proの部品などについて、Appleが米国通商代表部（USTR）から猶予を受けたことが分かりました。 Mac Proの基板などが対象から除外 Reutersによると、米国で25%に引き上げられた対中関税を受け、Appleは15の項目を対象から除外するようUSTRに要求していましたが、このうち10の項目について認可が下りたそうです。 追加関税の免除を受けた項目には、Mac Pro向け基板のほか、Magic MouseやMagic Trackpadなどが含まれます。これらを例外として申請した理由について、Appleは明らかにしていません。 新Mac Proについては、中国で製造するとの報道を受け「Appleに優遇措置は行わない」と米トランプ大統領がTwitterで発言（現在は削除済）、
米国の対中追加関税が発動〜Apple製品の価格に影響はある？ - iPhone Mania
9月1日より中国製品の対米輸出について追加関税が課されています。対象にはApple製品も含まれており、販売価格への影響が危惧されています。しかしアナリストの多くは、Appleが追加関税分を価格に上乗せすることは当分ないと予測しています。 12月にはiPhoneも追加関税の対象に ティム・クック最高経営責任者（CEO）の訴えもむなしく、ドナルド・トランプ米大統領は9月1日より15%の追加関税を発動させました。これによって、Apple WatchやHomePod、iPhoneのバッテリーパックなどが影響を受けます。さらに12月にはiPhoneやiPad、MacBookなどを対象とした10%の追加関税も控えており、Appleは予断を許さない状況に置かれています。 販売価格に追加関税分を上乗せするのは簡単ですが、追加関税のぶんだけ消費者の購買力が上がるわけではありません。値上げすれば、消費者の反発
トランプ米大統領とAppleのティム・クックCEOが先週金曜日に会食、関税が話題か
米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とAppleのティム・クック（Tim Cook）CEOが、先週金曜日（日本時間土曜日）の夕方から、夕食を共にしたことが報道されています。 この写真は2018年8月に撮影された、メラニア・トランプ大統領夫人、ドナルド・トランプ大統領、ティム・クックCEOの集合写真。 トランプ大統領は、クックCEOが「良いケースを作った」と述べました。ロイター通信によると、Appleのライバルである韓国企業のサムスン（Samsung）の製品が関税の影響をあまり受けないことを考えると、関税はAppleを不利な立場に置く可能性があるとされています（まあ、誰が考えてもわかることなんですがね）。「彼は非常に説得力のある議論をしたと思ったので、私はそれについて考えています」とトランプ大統領はニュージャージー州モリスタウンの空港でそう語っていました。具体的にどのよ
トランプ大統領、制裁関税が与える影響についてクックCEOと語ったと明かす - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領は、現地時間16日に行われたAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）との会食の際に、対中制裁関税がSamsungとの競争にどのような影響を及ぼすかについて話し合ったことを明らかにしました。 Samsungとの競争が厳しくなると主張 トランプ大統領とクックCEOは当初の予定通り、16日に夕食をともにしました。大統領はクックCEOが、中国で組み立てられるApple製品に対する関税が高くなれば、関税を支払う必要がない競合他社、特に韓国で主に生産を行うSamsungとの競争が厳しくなると主張した、と報道陣に語っています。 トランプ政権は約3,000億ドル（約32兆円）相当の中国製品に対する10％の追加関税を9月1日に発動すると表明していましたが、のちにiPhoneなどのスマートフォンやMacBookなどのノート型パソコンなどを含む約1,600億ドル（約17兆円）
Apple、米国の対中関税関税引き上げに対して中国外への製造移管で対応か
Apple関連のアナリストとして著名なMing-Chi Kuo（郭明錤）氏（TF International Securities、天風国際証券）は、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOがサプライチェーンを変更したため、米国が中国からの輸入品に対して新たに引き上げられる10％の関税が、Appleの米国国内価格や出荷に影響を与えることはないと考えているようです。 Apple、米国の対中関税引き上げ分の影響の一部を中国外の製造を増やすことで軽減か Apple Insiderによって確認されたMing-Chi Kuo氏による分析では、市場はAppleが米国の輸入関税増加分を製品価格に転嫁することでApple製品の需要が縮小することを懸念しているとされています。ただしKuo氏は、「Appleはティム・クックCEO主導のもと、既にこの関税引き上げの準備をしており、もちろん（規則に従っ
トランプ米大統領「Appleはテキサス州に新工場を建てたほうがいい」 - iPhone Mania
Appleは、新型Mac Proの部品についても、他のApple製品と同様に対中関税が免除されるよう政府に求めていますが、先日トランプ米大統領はその要求を退ける内容を含むツイートを投稿しました。問題のツイートはすでに削除されてしまったようですが、投稿の1時間前に「Appleはテキサス州に新工場を建てるべき」との見解を示していたことが、今回明らかになりました。 問題のツイートの1時間前にテキサスでの新工場建設を提案 Mac Proは、アメリカ国内で組み立てが行われていた唯一の主要Apple製品でしたが、新型Mac Proは中国で生産されていることが6月末に判明しました。 Appleは、「組み立ては生産プロセスの一部にすぎない」とコメントしており、新型Mac Proのデザイン、エンジニアリングはアメリカ国内で行われ、米国産の部品を使用している、と同コンピュータの米経済への貢献を強調しています。
「中国製Mac Proの部品にかかる対中関税は免除にならない」トランプ米大統領 - iPhone Mania
トランプ米大統領は現地時間の7月26日、Appleの新型Mac Proの部品にかかる対中関税は免除とはならない、と発言しました。 アメリカで作れば関税は課されない 「チーズおろし器」のようといわれる新型Mac Proは、これまでのようにアメリカ国内ではなく、中国で組み立てが行われていることが6月末に明らかになりました。 中国で生産されているということは、トランプ米政権の25%の対中関税の対象となることが当然予想されますが、Appleは新型Mac Proの部品に対する課税が免除となるよう政府に働きかけていると7月末に報じられました。 新型Mac Pro本体のみでなく、関連アクセサリ類も対中関税の対象から外されるようAppleは求めていますが、トランプ大統領はTwitterで新型Mac Proの部品は課税の対象外にはならない、とコメントしました。 中国で生産されているMac Proの部品の対中
Appleのティム・クックCEO、トランプ米大統領と会談〜ティム・アップルと呼ばれる場面も - iPhone Mania
Appleのティム・クックCEO、トランプ米大統領と会談〜ティム・アップルと呼ばれる場面も 2019 3/07 現地時間の3月6日、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、トランプ米大統領、イヴァンカ・トランプ氏などの人物とワシントンD.C.でAmerican Workforce Policy Advisory Boardのミーティングを行ったと伝えられていますが、トランプ大統領がクックCEOを間違って「ティム・アップル」と呼んでしまう場面があったようです。 教育の重要性を強調したクックCEO トランプ大統領は、AppleのクックCEOに関して「彼は私の友達だ。なぜならすばらしい仕事をしているからだ」と表現し、「新しい税法が適用され、賢明に資金を使うことで、多くのお金を国に持ち帰ってくれた」と評価しました。 クックCEOは教育の重要性に焦点を当てて返答しました。 この議会に参
Apple、多少関税がかかっても生産拠点は中国のままか - iPhone Mania
トランプ政権が中国製の製品に対して高い関税をかける可能性が指摘されていますが、税率が25%を超えない限りAppleは生産拠点を中国から移さない、とBloombergが報じています。 関税が10%でも中国拠点を続けていく姿勢 iPhoneの組み立てを行うPegatronがインドネシアに生産拠点を移すと先日伝えられ、Apple最大のサプライヤーFoxconnもベトナムへの工場建設を検討していることが明らかになるなど、米中間の貿易戦争による影響を軽減しようとする動きが確認されています。 しかしながら、関税が25%にならない限りAppleはメインの生産拠点を中国に保持し続けるとの新たな報道がありました。 すなわち、仮にトランプ政権が10%の関税を中国製品にかけた場合でも中国からは撤退しない構えであるということです。 25%以下の関税なら吸収可能か トランプ大統領はこれまで何度も中国製のスマートフォ
iPhone価格が最大で20％上昇か〜トランプ大統領に従って米国で生産なら
投資銀行Bank of America Merrill Lynch（以下Bank of America）は、仮にトランプ大統領の言う通りにiPhoneを米国で製造した場合、本来の価格よりも20％ほどの値上げを強いられる可能性もあると指摘しました。 生産ラインを完全に移動すれば20％上昇 2,000億ドル（約22兆円）規模の対中関税に反対する書簡を、Appleが米国通商代表部（USTR）宛に送ったことに対し、トランプ大統領は「中国ではなく米国で製造すれば、関税はゼロになるし税優遇措置も受けられる」とコメントしました。 しかしBank of Americaの試算によると、「米国への還流（Back to US）」を標榜するトランプ大統領に従って、Appleが米国内にiPhoneの生産工場を建設した場合、中国の2.6倍と言われる米国の労働コストを相殺するために価格は最大で20％上昇するそうです。
米国の対中制裁でApple Watchが値上げ？Appleが書簡で訴え - iPhone Mania
トランプ米大統領による強硬な対中通商政策が原因で、今後Apple製品が値上がりするかも知れません。 米国通商代表部（USTR）に宛ててAppleが送った書簡から、同社が高額な関税について懸念を示していることが改めて明らかとなりました。 Apple Watchが関税措置の対象に トランプ大統領は2,000億ドル（約22兆円）規模の制裁を中国に対して行う方針を固めており、カメラ、録音機器、ハンドバッグ、タイヤ、掃除機といった中国製品が対象となります。 Appleは書簡の中で、Apple WatchやAirPods、Apple Pencil、HomePod、Mac Miniなどの製品名を具体的に挙げたうえで、Apple製品のみならず、開発研究施設やデータセンターなど、あらゆるものが広域に影響を受けると訴えています。 事実、「影響を再考し、他の道を探すよう願っている。かつてないほど米国の経済や消費
ドナルド・トランプ米大統領｢iPhoneは対中関税の対象外｣と判断
ドナルド・トランプ米大統領｢iPhoneは対中関税の対象外｣と判断2018.06.21 21:0010,925 塚本直樹 ほっと、一安心…？ ドナルド・トランプ米大統領が中国とつばぜり合いを繰り広げているのが、対中関税問題について。そこでちょっと気になるのが、中国で生産されているiPhoneのこと。これについて、トランプ大統領が｢iPhoneは関税の対象とならない｣とApple（アップル）側に伝えていたことが報じられました。 Reuterによれば、ホワイトハウスを訪れたAppleのティム・クックCEOに、トランプ大統領が直接この情報を伝えたのだそう。トランプ大統領は今月に課税対象製品のリストを公開したのですが、そこには複数のプロセッサ製品が含まれていたことから、iPhoneへの影響も心配されていました。 iPhoneのパーツはアメリカやアジアなどさまざまな地域からかき集められるのですが、最
Apple Musicの有料会員数、5,000万人を突破！ティム・クックCEO明かす - iPhone Mania
Apple Musicの有料会員数、5,000万人を突破！ティム・クックCEO明かす 2018 5/16 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、BloombergのインタビューでApple Musicの有料会員数が世界で5,000万人を突破したことを明かしたほか、ドナルド・トランプ大統領の中国に高い関税を課す政策などを強く批判しています。 Apple Musicの有料会員数が5,000万人を突破 ティム・クックCEOは、急速に成長を続けるAppleのサービス事業について語り、Apple Musicの有料会員数が世界で5,000万人を突破したことを明かしました。このほか、無料のお試し会員がおよそ800万人います。 Apple Musicの会員数は、4月に4,000万人の突破が明らかにされたばかりで、わずか1カ月で1,000万人もの有料会員を獲得したことになります。 この会員数
米国、アルミニウムに10%の関税導入か〜Apple製品の販売価格への影響は？ - iPhone Mania
米トランプ大統領は現地時間の1日、米国内に輸入される鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税をかける方針であることを明らかにしました。Appleなど、鉄鋼とアルミニウムを製品に多用する企業への影響はあるのでしょうか？ 価格への影響はほとんどなし？ どのように法案が取りまとめられるかによりますが、鉄鋼とアルミニウムに対して関税が課されると、Apple製品の米国内での販売価格が上がる可能性があるようです。 Appleの主要製品であるiPhoneや、Apple Watch、Macには、鉄鋼とアルミニウムが多く使用されています。けれども、Apple製品のほとんどは米国内で生産されているわけではありません。 ベンチャーキャピタル企業Loup Venturesのジーン・ムンスター氏によると、Appleがトランプ大統領の新貿易法案から大きな影響を受ける可能性は低いとのことです。現在、米国内で生産されてい
アップル、利益還流で4兆円納税へ 米経済に5年で3500億ドル貢献
【1月18日 AFP】（更新）米アップル（Apple）は17日、米国外に滞留させている利益を本国に戻し、約380億ドル（約4兆円）の税金を支払うと発表した。米国への利益還流に伴う納税額としては史上最大になる見通し。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は企業が利益を米国に戻す際に課す税率を引き下げていた。アップルは向こう5年で投資や雇用を通じて米経済に3500億ドル（約39兆円）を超える貢献をする考えも示した。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に「米国の労働者と米国にとって非常に大きな勝利だ！」と投稿し、アップルの決定を歓迎した。 米議会は昨年12月、米企業が国外で得た利益を本国に戻す際の税率を約15％に引き下げ、連邦法人税率を35％から21％に引き下げる税制改革法案を可決。米最大の納税者を自認するアップルは、この減税の恩恵を最大限に受ける形となる。 アップルは2500
トリクルダウンは嘘だった
＜超高所得者層に減税の恩恵が集中する見込みの共和党税制改正案。高所得者を優遇すれば経済全体が潤うという「トリクルダウン」は、みんな嘘だとわかっているはずなのに......＞ 「クリスマスの前の晩」という詩は200年近く前からアメリカで愛され、親が子によく読んであげるもの。風刺画では題名が「税制改正の前の晩」になり、サンタクロースの最後のセリフ「みんなにメリー・クリスマス！」が「みんなに豊かさを！（prosperity for all）」に変わっている。共和党の象さんが懸命に読み聞かせしているが、中流層の子供（？）はお話を疑っているようだ。 それもそうだ。改正案の主人公である Trickle-down Economics （滴り落ちる経済）は嘘だと誰もが分かっている。「高所得者の税率を下げると彼らの消費と投資が増し、その経済効果で労働階級も得し、税収も増える」という考え方だが、もともとはコメ
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