東京新聞:「政治家発言 記録残すな」 経産省、公文書管理で指示:政治(TOKYO Web)
政治家や首相官邸、各省庁とのやりとりについて、経済産業省の複数の職員が「三月に上司から『今後は発言を一切記録に残すな』と指示された」と本紙に証言した。本紙が入手した経産省の内部文書にも、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と明記されていた。職員によると、四月以降、省内では公文書となる打ち合わせ記録には詳しい発言内容を残さなくなったという。 （望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠） 森友学園や加計学園などの問題を受け、改正された政府の公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。経産省の運用では十分な検証ができない恐れがある。 文書を作成した情報システム厚生課の担当者は「（公文書管理を所管する）内閣府に確認して決めた。一言一句残しておく必要がないという趣旨で、『一切残すな』という意味ではない」と主張。内閣府公
経産省議事録不要：「国民向いていない」身内から批判 | 毎日新聞
経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】 「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だ
文科省：前川氏授業照会 政官接触記録作らず 「不当要求でない」 | 毎日新聞
文部科学省が自民党国会議員の指摘を受けて前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求めた問題で、文科省が国家公務員制度改革基本法に基づく政官接触記録を作成していなかったことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。この問題では教育現場への「不当な介入」が問題視されており、専門家は「政治家からの働きかけは全て記録しておくべきだ」と指摘している。【伊澤拓也】 文科省によると前川氏は今年２月１６日、名古屋市立の中学校の総合学習の時間に講演会を行った。この授業を地元紙が報じた１７日、赤池誠章参院議員から同省側に「国家公務員違反者が教壇に立てるのか」と連絡があり、１９日には池田佳隆衆院議員から地元紙の提供を受けた。
今治市長 職員の官邸訪問は認める 具体的内容は明かさず | NHKニュース
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、３年前に愛媛県の担当者らが総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書が見つかったことについて、今治市の菅良二市長は１６日に記者団の取材に応じました。このなかで、菅市長は官邸を職員が訪問したことは認めたものの、具体的な内容については、国や県に迷惑がかかるとして明らかにしませんでした。 これについて、今治市の菅市長は１６日午前、今治市役所で記者団の取材に応じ、職員が官邸を訪問したことは認めました。そのうえで、文書が見つかった後に、職員に聞き取り調査をしたことを明らかにし、このうち「首相案件」という文言については「職員からは聞いていない」と答えました。 しかし、それ以上の具体的な内容については、「国と県は一緒に取り組んできた仲間なので、迷惑をかけることができない」として、明らかにしませんでした。 また、柳瀬元総理大臣秘書官が国会に招致される動
森友問題 口裏合わせ認め陳謝 財務省理財局長 参院決算委 | NHKニュース
森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は、参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。
イラク日報：隠蔽を隠すため隠蔽 「文民統制崩れた」 | 毎日新聞
衆院本会議前に陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について記者団の質問に答え、議場に向かう稲田朋美元防衛相＝国会内で２０１８年４月３日、川田雅浩撮影 識者らからは批判が相次ぐ 陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、稲田朋美防衛相（当時）が国会で「残っていないと確認した」と答弁した翌月の昨年３月には陸自が存在を確認していたことが４日、ようやく明らかになった。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題の教訓があったにもかかわらず、防衛省が部隊の日報が見つかったことを発表した今月２日の段階でも１年前に見つかっていたことは言及されず、識者らからは批判が相次いだ。 情報公開のあり方に詳しいＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウス（東京都新宿区）の三木由希子理事長は「小野寺五典防衛相が２日に発表した時点でも、事実関係の情報が大臣に届いていなかったなんて、組織として問題が
外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ？ - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ？ 公文書改ざんのようなことがフランスで起きれば「間違いなく政府は吹っ飛び、当事者は確実に処罰される」と語るメスメール氏 森友学園への国有地格安売却に関する決裁文書を財務省が「改ざん」していたことが明らかになり、昨年から続く森友問題は新たなステージに入った。 公文書を改ざんするという、民主主義への冒涜とも言える暴挙を、“民主主義国家の先輩”フランス出身のジャーナリストはどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１１３回は、仏紙「ル・モンド」東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ─国会では先日、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿（のぶひさ）前財務省理財局長が証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」はメスメールさんにとっても
「佐川氏の日程は1日で廃棄」情報公開請求でわかった衝撃の実態（三木 由希子） @gendai_biz
森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国
加計学園めぐる今治市の文書も書き換えか 野党側が指摘 | NHKニュース
森友学園に関する決裁文書の改ざんをめぐり、野党６党は合同ヒアリングを開き、加計学園の獣医学部新設をめぐる今治市の文書も書き換えられたのではないかと指摘しました。 ところが、この問題が一部で報道された去年３月ごろに書き換えられたあとの文書では、内容は開示されたものの１ページに減っています。また、会合に参加した人数が書き換え前の文書では１４人だったのに対して、書き換え後は５人分が削除されています。 野党の議員が「参加者が削られているのは加計学園の関係者ではないか。今治市に対し、議事要旨を直してくれと指示していないか」と内閣府の関与を指摘したのに対し、「今治市の責任で作成された文書だ」と内閣府の担当者は述べ、書き換えは今治市が判断したと回答しました。 書き換えの理由について、今治市は「内閣府から議事要旨を確認するよう求められ、内容を精査した結果、聞き取り間違いやニュアンスの間違いを正した」と説明
改ざん問題、政府説明にほころび 首相答弁にも疑いの目：朝日新聞デジタル
森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書
森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録 | NHKニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。 記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。 国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３
政府、重要文書「原則1年」保存 森友、加計批判で新指針案 - 共同通信
森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府は8日、有識者による公文書管理委員会に新たなガイドライン案を提示した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記。「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した。判断するのは府省庁職員で外部のチェックは届かず、実効性がどこまで担保できるか懸念は拭えない。 政府は委員会の意見を踏まえ、年内に新ガイドラインを決める方針だ。
衆院選への忖度？加計問題、あるはずの文書が「不存在」、開示する文書も衆院選後に―内閣府（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部新設する計画に、安倍晋三首相の意向が強く働いたことが疑われる問題で、関連の文書の情報開示請求を行った東京都在住の女性と弁護士が、今月17日、法務省記者クラブで記者会見した。情報公開請求に対し、内閣府は面談記録や獣医学部建築図面について「不開示」とし、特区ワーキンググループの議事録の開示を衆院選後の今月23日に先送りしたという。 ◯あるはずの文書が「不存在」 都内在住で家族が今治市出身の女性は、今年8月から9月にかけ、内閣府に２０１５～１６年の今治市職員や市議との面談記録を請求。これに対し、内閣府は今月13日「文書の存在を確認できず保有していない」と回答した。だが、今治市は墨塗りされたものではあるが面談の記録文書を開示しており（本記事末尾に画像）、その内容は加計学園の獣医学部新設についてのものだ。女性の代理人である加計問題情報公開弁護団の海渡雄一弁
梶山大臣、速記録の破棄認める 加計幹部同席の特区ＷＧ：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、梶山弘志・地方創生相は８日の閣議後の記者会見で、「速記録は議事録や議事要旨を作った時点で不要になるので破棄していると聞いている」と述べ、政府の国家戦略特区ワーキンググループの２０１５年６月のヒアリング内容を記した速記録を破棄したことを認めた。 ヒアリングには愛媛県と同県今治市の関係者に加え、「説明補助者」として加計学園幹部ら３人が同席し、教員確保の見通しなどを述べたとされる。梶山氏は、学園幹部らの発言の速記録への記載の有無についても、「速記は機械的な作業。説明補助者の発言も記載はあるということだ」と述べた。
加計関係者発言の速記録「存在しない」特区ＷＧで内閣府：朝日新聞デジタル
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見
東京新聞:加計学園文書「確認できない」と「存在しない」異なる 文科省「ない」断言せず:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題で、文部科学省の義本博司総括審議官は七日の衆院内閣委員会で、内閣府が文科省に早期の新設を働きかけたとされる文書に関し「『確認できない』のは『存在しなかった』との答えとは異なる」と答弁した。文書を巡っては存在を裏付ける証言や文書が次々と見つかっており、「ない」とは言えない状況に追い込まれたといえるが、政権は再調査も証人喚問も集中審議もかたくなに拒否している。 文書には「官邸の最高レベルが言っている」などと記されている。菅義偉官房長官は七日の同委員会で、野党側から再調査を求められ「文科省から必要ないと報告を受けた」と再び拒否した。
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【速報中】財務省、「口裏合わせ」依頼認める 森友問題：朝日新聞デジタル
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東京新聞:今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール:社会(TOKYO Web)