アップルとゴールドマンサックス、「iPhone」と連携するクレジットカードを発行へ
AppleとGoldman Sachsが2019年春に、「iPhone」に組み込まれた金銭管理機能と連動するクレジットカードを発行すると報じられている． The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間2月21日、匿名情報筋らの話として、カードは今後数週間のうちに従業員らがテストし、その後2019年内に一般提供される予定だと報じた。2018年5月には、両社が提携して、どちらにとっても新規市場となるこの分野に参入する可能性があると報じられていた。 記事によると、このカードは、Appleの「Wallet」アプリと連携し、予算設定や残高管理ができるものになるという。 Appleは、ユーザーが「Apple Pay」を通じて買い物をするたびにわずかな手数料を得ているが、WSJによると、Appleは自社のカードを発行することで、さらに多くの手数料を手に入れられるという。 このカードは
Appleも折りたたみiPhoneを開発中、どんなデザインになるのか？
2019年2月10日にSamsungが折りたたみディスプレイを採用したフォルダブルフォン「Galaxy Fold」を発表しましたが、Appleも折りたたみiPhoneを開発中だとみられています。すでにAppleが特許出願済みの資料から、折りたたみiPhoneに採用される可能性のあるデザインが明らかになっています。 United States Patent Application Publication No.:US2019/0053388A1 これがAppleが2018年10月に出願していた折りたたみiPhoneに関する技術説明図。中央付近でディスプレイを横折りするデザインです。 ヒンジ部分の設計は、各社がアイデアを絞る重要な要素です。 「テント」スタイルにすることで、向かい合う二人がディスプレイを確認できる模様。 ディスプレイは外向きにも折りたたむことが想定されています。 Appleなら
「美大は“絵で食べる方法”を教えてくれない」 漫画『ブルーピリオド』作者と完売画家が考える“美術で生きる術”
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 美術なんて全く知らなかった高校生の矢口八虎（やぐちやとら）が、ふとしたきっかけから東京藝術大学の絵画科を目指す――漫画『ブルーピリオド』は2019年現在、最も勢いのある美術漫画だ。 【東京藝術大学の絵画科】美術学部絵画科は日本で一番受験倍率が高い学科として知られる。日本画専攻と油画専攻がある。 （C）Tsubasa Yamaguchi / 講談社 いかにして藝大を攻略するのか、そもそも美術とは何なのか？ 掲載誌のアフタヌーン史上でも初だという切り口から丁寧に描かれる内容は、「このマンガがすごい2019 オトコ編」4位、「マンガ大賞2019」ノミネートと、一度読んだ人からは高い評価を獲得している。 今回、ねとらぼでは自身も藝大卒だという作者の山口つばささん、日本の美術市場の第一線で10年活躍してきた画家の中島健太さんによる対談をセッテ
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Google Playに不正な動画広告アプリ、月間10Gバイトのデータ消費も
Google Playに不正な動画広告アプリ、月間10Gバイトのデータ消費も：ダウンロード数は合計1000万回超 Google Playで提供されていた人気アプリに不正な動画広告を再生させるコードを仕込み、月間10Gバイトものデータ量を浪費させてしまうモバイル広告詐欺の手口が見つかった。 米Oracleは2月20日、米Googleの公式アプリストア「Google Play」で提供されていた人気アプリに不正な動画広告を再生させるコードを仕込み、月間10Gバイトものデータ量を浪費させてしまうモバイル広告詐欺の手口が見つかったと発表した。同社はこの手口を「DrainerBot」と命名している。 Oracleの発表によると、DrainerBotでは不正なコードが仕込まれたSDKを通じ、コンシューマー向けのAndroidアプリで動画広告を密かにダウンロードさせ、ユーザーの目には見えない所で再生させる
ＮＨＫ組織再編で波紋 「政権への忖度ない」異例の反論：朝日新聞デジタル
ＮＨＫが６月に予定する組織再編で、「ＥＴＶ特集」などを制作している「文化・福祉番組部」の分割案が浮上した。権力に厳しい姿勢で臨む番組も多く手がけてきた部ゆえ、「解体」だと指摘する報道が出て波紋を呼んでいるが、働き方改革のためだとＮＨＫ内外から反論も出ている。 ＮＨＫは現在、ニュースを担当する報道局と、ドラマやバラエティー、情報番組などを手がける制作局に分かれて主に番組を作っている。複数のＮＨＫ関係者によると、今年に入って、制作局内に八つある部を、六つの「制作ユニット」に再編する案が浮上した。 ほとんどの部が合併や横滑りでほぼ存続するなか、唯一、部が分割される可能性が出たのが約７０人からなる文化・福祉番組部だ。「ＥＴＶ特集」「こころの時代」などを担当する文化系のディレクターらは、「クローズアップ現代＋」などを手がける経済・社会情報番組部と合流。「ハートネットＴＶ」「ろうを生きる 難聴を生きる
統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！ 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！ 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか 圧力があった──そのことを証明する、決定的な証拠が出てきた。 それは、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐（当時）が2015年9月14日の16時8分に送ったメール。国会では野党が何度もメールを公開せよと迫ってきたが、安倍政権はこれをひた隠しに。それがようやく衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたのだ。 無論、安倍政権が積極的に開示したわけではなく、立憲民主党・逢坂誠二議員の説明によれば、阿部座長自らがこのメールを厚労省に転送したのだという。阿部座長がわざわざ転送しなければ、安倍政権は隠しつづけるつもりだったのだろう。 しかも、阿部座長に送られたこのメールに綴られていたのは、
北海道地震でデマ 道警、警戒呼びかけ「本震が来る」「中国の実験が原因」 鳩山元首相投稿も | 毎日新聞
21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国が地震兵器を実験した」「大学の核実験が原因」などの根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。 鳩山氏は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「（厚真町は）本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」などと批判が殺到した。
「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
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