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だが、「感染予防効果は見込めない」とする北條氏の主張は誤りだ。 新型コロナやワクチンに関する正確な情報発信を推進する日米の専門家によるプロジェクト「こびナビ」は、BuzzFeed Newsの以前のファクトチェックに対し、こう回答している。 「アメリカでは 4000名弱の医療従事者などを対象に毎週PCR検査を実施した結果から、mRNAワクチンを2回接種することによって 90% の感染予防効果が得られることがわかったことがCDCから発表されています」 「イスラエルにおける大規模な臨床研究で、感染予防効果は 92% であったとの報告もあります。複数の研究の結果から、感染予防効果があるということに関して疑いはありません」 日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会は、重篤な基礎疾患のある子どもへのワクチン接種を推奨し、健康な子どもへの接種にも「意義がある」とする見解を発表している。 ②「卵巣の損傷や
国際的なサッカー選手権で見えた答え合わせ 専門家が命を守るために提示する3つの選択肢東京五輪を目前とした6月、国際的なサッカー選手権で大規模なクラスターが発生しました。このままいけば過去最大規模の感染爆発も考えられる中、新型コロナのデータ分析をしてきた西浦博さんは命を守るために3つの選択肢を提示します。 BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、命を守るために今からでも何ができるのか聞いた。 ※インタビューは7月6日午後にZoomで行い、その後もやり取りして書いている。 国際的なサッカー選手権で感染者が続発ーー6月から開かれているUEFA 欧州サッカー選手権で感染者がたくさん出たのはショッキングな出来事でした。先生はこの国際スポーツイベントに注目したそうですが、なぜですか? 2つ理由があります。 マスギャザリングと呼ばれる大勢の
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、五輪開催中に大流行が起きた時に日本が失うもの、そして組織委員会の判断や政治家と専門家の役割についても聞いた。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 おもてなしどころか、医療が提供できず恥をかく事態もーー東京も、今春の大阪のような医療崩壊が起きかねないということですが、海外からの訪問客の医療提供にも影響がありそうだと指摘していますね。 今回の流行でとても怖いことが2点あります。 1つは、オリンピックのリスク評価に政府が正面から対峙していないことです。もう1つは、感染者数が増加しても五輪が近づいたり、開催中だったりすれば緊急事態宣言をなかなか発出しないことが見込まれる、ということです。 流行対策の判断に遅れがある場合、東京都は、これまでの中で医療崩壊
2年ぶりに開かれた党首討論で、菅義偉首相が立憲民主党のコロナ政策を批判したことに対し、枝野幸男代表が「党首討論に相応しくない」などと反論しているように見える動画がSNSで拡散している。 しかし、これは誤りだ。枝野代表が言及したのは菅首相が約2分半にわたって披露した1964年東京五輪の「思い出話」だが、拡散している動画ではその部分が編集され、カットされている。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、「Dappi」というアカウントがTwitterにアップした動画。 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」などと記しており、フォロワーは14万5000人以上と、拡散力も大きい。 野党批判の文脈から国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画などをたびたび公開している。 今回の動画は1分36秒ほど。枝野氏の質問が終わ
DHC、在日コリアン差別文書を一部削除? 要請した自治体は「関係継続は困難」新たに協定解消の動きも削除されたのは、吉田会長に批判が集まるきっかけとなった、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 競合企業であるサントリーについて、「チョントリー」などと揶揄する表現をしていた文書が、5月21日までに削除されていたことがわかった。 この問題をめぐっては、高知県南国市や熊本県合志市が同社との連携協定を解消していたが、高知県宿毛市や神奈川県平塚市が文書の削除を要請していたことも、新たに明らかになった。宿毛市は協定の解消手続きを進めているという。 このほか、日本テレビが差別的表現を理由にDHCへのCM枠の販売を拒否するなど、不買
在日コリアンの母親を持つ男子大学生(当時は中学生)が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性(68)に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁(白井幸夫裁判長)であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 (*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください) 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん(18)。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相
「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される」 そううたった、宝島社の新聞全面広告が話題を呼んでいる。今の日本の状況が太平洋戦争末期の「竹槍訓練」などの非科学的な戦術に重なり合うとして、「科学の力が必要」と呼びかける意図があるという。 一方で、この広告で使われている写真が「竹槍」ではなく「薙刀」(なぎなた)であるとの指摘があがっている。同社はこの写真について「インターネット上から探し当てた」としているが、何が起きているのか。 宝島社の広告は、5月11日付の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の全国版で展開された。 「殺される」という強いキャッチフレーズを用いたこの広告には、以下のような意図があるという。 新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。マスク、手洗い、三密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せていた問題。 これを4月9日の「おはよう日本」で報じたNHKに対し、吉田会長が「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする声明を改めて、サイト上に公開した。 声明には在日コリアンに対する差別的な表現などが多数含まれ、強い批判があがっている。 (*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください) まず、経緯を振り返る もともと批判が集まっていた、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー(ウエルネス)に言及。根拠もまったく示さずに、以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「8時間で250人書き写した」愛知リコール署名偽造、バイト男性は「人気案件」と証言美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の呼びかけではじまった、愛知県・大村秀章知事のリコール署名運動。名古屋市の河村たかし市長も協力し注目されたが、その83%に不正が疑われている。さらにアルバイトが「書き写し」に動員されていたことも明らかになった。作業に参加した男性が語る、その実態とは。
それではお許しいただいて、最初に私からご挨拶を申し上げます。 今日はご多用な中を、こうして大勢お集まりしてくださいましたし、リモートで参加されている方もあるんでしょ? ということで、約45名くらいの方がご覧になっているということになります。 今、総長からお話がありましたように、今回私の不適切な発言が原因で大変混乱をきたしてしましました。理事の皆さん、さらに評議員の皆様、そして多くの皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしましたこと、誠に申し訳なく存じております。 今日は改めてもうすでに報道されております通り、今日をもちまして会長を辞任いたそうと、こう思っております。 大事なことはオリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、そのオリンピックを開催するための諸準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 都庁でスタート、7年の歩み まぁ、思い起こしま
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、政府の支援が届かず生活に困窮する人もいる中、菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護がある」と発言したことに関連し、「簡単に言うが結構ハードルが高い」などとするツイートが拡散している。 投稿には、生活保護の申請時には▽現金や食料がまったくないこと▽不動産、株、車やバイクの保有はダメ▽金目のものは売り払うーーなどの条件が示されている。 しかしこの投稿には、誤った情報が多く含まれており、全体として「不正確」になっている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、生活保護をめぐる1月28日の以下のようなツイートだ。 生活保護を申請するためには、現金や食料がまったく無いことは当然として、不動産や株などはもちろん車やバイクの保有もダメ、金目の物はすべて売り払ってスッカラカンになった上、支援してくれる血縁者などが1人もいないこと
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