中国、ネパール国境を押し下げ不法占拠か＝印報道
ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。 ネパールは北部を中国チベット自治区、南部をインドと接するヒマラヤ山脈麓の内陸国。インドの通信社ANIによると、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権は中国共産党の政策に融和傾向にある。また、北京の報復を恐れ、中国の「不法占拠」を容認しており、実際の状況は農業省の報告よりもさらに深刻である可能性がある。 中国の土地占拠の被害地区には、ドラカ（Dolakha）、ゴルカ（Gorkha）、ダチュラ（Darchula）、フムラ（Humla）、シンドゥパルチョーク（Sindhupalchowk）、サンクワサバ（Sankhuwasabha）、ラスワ（Rasuwa）などがある。 ネパール測量地図局によると、中国は国境をネ
台湾のTSMC 中国政府系半導体メーカーに人材流出＝報道
中国政府系の半導体メーカーが、台湾の大手半導体メーカーTSMCから、年間100人以上もの管理職や高度技術者などを引き抜いている。中国半導体産業の海外部品サプライヤーへの依存度を下げる目的とみられる。日経アジアンレビューが8月12日に報じた。 TSMCは半導体製造ファウンドリの世界的な大手。国際会計事務所PWC（プライスウォーターハウスクーパース）の評価によると、TSMCの市場価値は世界トップ100企業のうち37位。顧客には、アップル、クアルコム、グーグルなど世界のトップテクノロジー企業がある。次世代通信規格「5G」対応スマートフォンの登場や、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク増に伴うサーバー需要の拡大で、TSMCの2020年4～6月期の純利益が過去最高の1208億台湾ドル（約4400億円）に達した。 報道によれば、中国でそれぞれ2017年と2019年に設立された半導体メーカーであ
中国軍「香港突撃」訓練で事故 将校3人含む11人が死亡＝人権団体
中国の人権組織によると、湖南省で模擬演習「香港突撃」を行った中国軍のヘリコプターが墜落し、11人の兵士が死亡した。搭乗していた3人の将校は、10月1日に北京の天安門で開かれた軍事パレードに参加していたという。 人権団体・中国人権民主運動情報センターは10月30日、南部戦区の第75軍「第121空襲旅団」が10月初旬、10日間にわたり「香港突撃」演習を実施した。情報によると、800キロ離れた湖南省張浦県に、模擬的な「香港」を建設した。 10月11日夜19時40分、軍用ヘリコプター・直8Gが墜落した。3人の操縦士と8人の兵士を含む、搭乗者11人全員が死亡した。3人の将校は溫偉彬中佐、龔大川少佐、羅偉中尉。 墜落した軍用機は、10月12日に天津で就役したばかりの直8G大型輸送ヘリコプターという。中国軍の公式説明によると、距離1000キロメートルを飛行でき、最大30人搭乗可能という。 3人の将校の死
中国、電磁パルス攻撃に特化した核弾頭を製造＝米機密解除文書
米国防総省が最近公開した文書によれば、中国は、電子機器を破壊する電磁パルス（EMP）攻撃に特化した核弾頭を製造しているという。 2017年7月作成の報告書「核の電磁パルス攻撃と組み合わせたサイバー戦争」は、ピーター・ビンセント・プレイ（Peter Vincent Pry）博士が、米議会のEMP調査委員会の求めに応じて書いたもの。当時、北朝鮮が米国に対する電磁パルス攻撃を示唆していた。国防総省は2019年1月27日に機密扱いを解除した。 プレイ博士は、米中央情報局（CIA）で10年間ロシア核戦略分析責任者を務めた。国家防衛委員会や電磁パルス評価委員会を含め、議会でこの攻撃能力に関して分析を提出してきた。 電磁パルス攻撃とは、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりするもの。ミサイルに搭載した核弾頭を地上30～400キロ上空で爆発させれば、
中国当局、タリバンと頻繁に接触＝英紙
英メディアはこのほど、中国当局がアフガニスタンの国際テロ組織タリバンの幹部と頻繁に接触し、中国国内に招いたこともあると報道した。専門家は、中国当局が国際テロ組織と独裁政権をバックアップしていることをあらためて浮き彫りにしたと指摘した 英紙フィナンシャルタイムズ（FT）が今月6日の記事で、過去1年間、中国政府担当者が複数回、タリバンのメンバーと接触し、アフガニスタン情勢で主導権を握ろうとしていると報じた。 中国当局とタリバンとの協議に関わった情報筋によると、中国側が積極的にタリバンとコンタクトを取ろうとしている。当局がムスリムに寛大であるとアピールするために、タリバンの上層幹部をモスク（礼拝施設）などへの見学を案内し、ハラールフードに招待した。 欧米メディアは過去も、中国当局がタリバンに接近したと報じたことがある。 英BBC放送中国語電子版やロイター通信の2016年の報道によると、同年7月1
豪州TVへ中国大使館から怒りの電話 放送中止要求、TV側「応じない」
オーストラリアの民間テレビ局は、中国の外交政策の問題点を取り上げた時事評論番組の予告放送をしたところ、在キャンベラ中国大使館から放送しないよう強く求める電話があったことを明かした。電話を受けたプロデューサーによると、この外交官の態度は高圧的で怒鳴っていたという。テレビ局は、予定通り番組を放送する姿勢だ。このテレビ局と同じメディアネットワークの9ニュースが報じた。 「すぐに番組を取り下げなさい、この件を上司に持っていけ！」「よく聞いておきなさい、こんなぶしつけな行為は二度とないようにするから」。電話口で、予告放送を見た中国大使館の女性外交官は、豪州のテレビ番組プロデューサーを怒鳴ったという。 豪メディア大手ネットワーク・9ニュースによる、6月24日放送予定の人気ニュース解説番組「60分」は、太平洋の島国が中国融資で負債過多に陥っていることや、同地域で中国軍による軍事プレゼンスが強まっているこ
ZTEが経営破綻、完全国有化との報道
米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。 報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。 国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。 武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。 米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したと
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
米国では、「臓器狩り」に関与する人に制裁を科す「法輪功保護法案」が成立に向けて動き出しており、6月25日には下院を通過した。衆議院議員・桜田義孝氏は、法案成立されたら「世界中の多くの企業も同じく歩調を合わせることになる可能性がある」と指摘した
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