日本の賃金が上がらなかった「本当の理由」 | ZUU online
日本の賃金が上がらなかった本当の理由 金融緩和によって経済が活性化するなど、ほぼありえない。そんなことより、経済成長をはばみ、賃金の上昇を妨げている制度を改革すべきだった。たとえば、正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。 しかし、これまで日本がやってきたのは、非正規雇用を増やして、彼らに正規雇用の仕事をさせるという〝逆行政策”だった。 日本人の平均賃金が上がらなかったのは、経済成長ができなかったからだが、そうなってしまった構造的な原因は、賃金が安く済む非正規雇用者を増やしたことにある。いまでは、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割を占めるまでになった。 非正規といっても、「同一賃金同一労働」が実現していれば、問題は大きくならなかっただろう。しかし、日本は〝身分社会”のため、両者の格差は歴然とつ
国民年金「4割が未払い」のウソ 数字は見せ方で操作できる | ZUU online
FP相談をしていると、時々、国民年金保険に加入いていない人に出会う。筆者が出会うそのような人は、意図して加入していない場合がほとんどで、その理由を尋ねると「年金制度が破綻するから」と答える。 なぜ破綻するのかと尋ねると、「支払を滞納している人が多いと聞く」「少子高齢化で、制度が維持できない」など。果たしてこの回答は、正しいのだろうか？ まことしやかに噂されている「年金破綻」について、紐解いていこう。 年金破綻説は、金融商品を売る側にとって都合が良い そもそも「年金破綻説」があることによって、都合のよい業界がある。何を隠そう我々FP業界や、保険・証券など金融商品を販売する業界にとっては、「将来年金がもらえるか分かりませんよね、だから自助努力で積立や投資を行いましょう」と、セールストークで商品販売を行ってきた過去・そして現在がある。 筆者も過去、そのうちの一人であった事を告白しよう。 そして何
日本への関心が低下している良い理由と悪い理由 | ZUU online
シンカー：残念ながら、日本の経済とマーケットに対する海外投資家の関心は低下してしまっているようだ。良い理由は、日本経済がしっかり回復していることに関して、理解が既に広がり、議論があまりないことだ。悪い理由は、経済政策に対する不信感である。財政政策では、2019年10月にも再度の消費税率引き上げが控えており、デフレ完全脱却のモメンタムが強まっても、また財政緊縮により腰折れさせてしまうリスクを強く感じているようだ。金融政策では、金融緩和の量を徐々に削減し、緩和の持続性を高めようとしている日銀の意図を、真実はどうであれ、投資家は感じてしまっていて、それが現行の量の緩和が限界に近く、達成困難とみられている2％の物価目標をいずれ1％に引き下げ、結果として緩和の終了が早く訪れるリスクを強く感じているようだ。デフレ完全脱却を目指す政策のコミットメントへの不信感が、日本の独自な動きの可能性を感じさせず、日
Appleがテスラ、アドビを買収？ カナダのアナリスト予測 | ZUU online
iPhoneで予想を上回る大成功をおさめたAppleだが、スマートフォン市場の成長速度が下降線を辿っていることから、カナダのFBRキャピタル・マーケットのアナリスト、ダニエル・アイヴス氏は、「2016年は大規模な買収に乗り出すのではないか」という見方をしている。 Tesla、Adobe、Box、GoProが最有力候補か アイヴス氏は10日に発表した投資レポートの中で、Appleが『今後10年間の成長が期待できる新たなテクノロジーのフロンティアを探し求めている』とし、米アドビシステムズ（Adobe）、米Box、米テスラモーターズ（Tesla） などを買収先の候補として挙げた。 Appleの既存商品の販売を促進する目的では、時価総額442億ドル（約5兆3750億円）を誇るコンピューター・ソフトウェア会社Adobeを、オフィス事業分野への参入を図るのであれば、クラウドベース・ストレージを提供して
自動車の未来を変える「Apple Car」販売は2020年、660万円との予想 | ZUU online
映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』で車型タイムマシン、デロリアンが目指した先は2015年。残念ながらいまだ本物のデロリアンは開発されていないようだが、「自動車業界に巨大な変化が訪れているようだ」と自信たっぷりな様子を見せているのは、Appleのティム・クックCEOだ。米投資銀行は「Apple Car」の価格を5万5000ドル（約660万円）と見込んでいる。 「iPhoneで体験できることを車の中でも実現したい」 米カリフォルニア州で開催された国際ハイテク会議2015 WSJD Liveでのインタビューに応じたクックCEOは、以前から噂になっている電気自動車「Apple Car」の開発について、慎重に言葉を選びながら「将来的にはソフトウェアが車の重要な構成部分になるだろう」とコメントするのみに留めた。 しかしAppleが競争相手に先をこされる前に自動車業界への参入を目論んでいることは明白
Googleが中国市場に再参入？ 撤退から5年間、中国で続けていたこと | ZUU online
アンドロイドアプリ 「Googl Play」を中国市場に投入するにあたり、中国政府と交渉中のGoogle。交渉がまとまれば、Androidスマートフォンにこの中国専用アプリが自動的にインストールされることになる。 中国市場から撤退したGoogleだがアナリティクスは動かしていた Googleがサイバー攻撃や中国政府の厳しいネット検閲を理由に、中国市場から撤退してから5年。業界では「これを機にGoogleは中国市場への再参入を狙っているのではないか」という見方が強まっている。 しかし英ガーディアン紙が米ペンシルベニア大学の協力を得て行った調査結果で意外な事実が発見された。この5年間、中国政府はGoogle検索やそのほかのサービスをブロックする一方で、無料のアクセス解析ツールであるGoogleアナリティクスのオペレーションを許可しているというのだ。 中国の人気サイトの92%で情報漏えいが確認さ
米Apple、同社史上「最大かつ大胆な」プロジェクトを発表 | ZUU online
1月27日に過去最高の純利益（180億2,400万ドル）を発表し注目を集めた米Apple だが、10日にサンフランシスコで開催されたカンファレンスにて発表された「Apple史上最大かつ大胆なプロジェクト」とCEOのティム・クック氏が自負する新たな取組みは更なる話題を呼びそうだ。 Appleは過去最大のプロジェクトとして、世界最大の太陽電池モジュールメーカーの米First Solar とパートナーを組み、８億2,800万ドル（994億円）のソーラープラントを米カリフォルニア州のモントレーに建設すると発表した。このプラントは1,300エーカー（約526ヘクタール）にも及ぶ広大な敷地に建設され、カリフォルニア州にあるAppleの本社施設、データセンター、及び52のAppleストアーに電力を供給する予定である。 過去最高の利益を叩き出したアップルの株を気軽に購入する方法とは？ First Sola
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