番外その３４：前回総選挙以来の著作権法改正関係国会議員リスト - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この１１月１６日に衆議院が解散され、１２月４日公示、１６日投開票という総選挙日程が示された。残念ながら、今回も著作権問題が選挙の争点となることはないだろうが、多少なりとも誰かの参考になるかも分からないので、ここで番外として前回総選挙から３年あまりの間に議論され、成立して来た各種著作権法改正に関係して名前が出て来た国会議員のリストを載せる。 （１）ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正関係 この３年あまりの間で一番大きな問題を含む法改正はダウンロード犯罪化だと私は思っている。１０月１日の施行以来今のところ逮捕者は出ていないようで、遠隔操作ウィルスによる冤罪問題でそれどころじゃないというのもあるかも知れないが、法改正をして何もしないというのも今の警察の振る舞いから見てあり得ないだろうし、何かしらの形で逮捕者が出るのは時間の問題だろう。 この著作権法改正案はこの６月１５日に衆議院文部科学委員会及び
【第一報】ACTA 国会で承認 ネット規制強化に道開く
「ACTA反対」「ACTAは無効だ」のシュプレヒコールを懸命にあげる市民。=6日午後1時過ぎ、永田町。写真：田中撮影= ACTA （Anti-Counterfeiting Trade Agreement=偽造品の取引防止に関する協定）の締結が先ほど衆院本会議で承認された。参院ですでに可決していることから政府はこれから締結に向けての手続きを進める。 ACTAは知的所有権の保護と称して、ウィキリークスのような公文書のスッパ抜き（公文のコピー）を取り締まることができる。政府にとって都合のよい条約だ。 コンピューター監視法とセットになった平成の治安維持法の登場である。ネットメディアへの規制強化に道が開かれた。
ACTAは他の3ヵ国で否決されれば無効となる
衆議院外務委員会（8月31日）で、反対する野党議員欠席のまま強行採決されたACTA。 TPPの“前説” ACTAの何が問題なのか理解できない国会議員たち 衆議院外務委員会でACTAを強行採決した与党議員のほとんどが、ACTA（模造品海賊版拡散防止条約）の本当の驚異について、まったくといっていいほど理解できないようです。 メディアのほうも、ACTAの危険性について取り上げたのは、わずかに東京新聞（下）と東スポなど、その他数紙くらいなものでしょうか。 記事を読んでみると、マスコミもACTAに関する情報が不足していて十分な報道ができないことがわかります。 それなのに、なぜ民主党の議員たちは、ACTAに反対する野党議員欠席のまま、採決をすることができるのでしょうか。まったく不思議です。 この国の国会議員の低能化、幼稚化、劣化は致命的レベルまで来ています。 テレビでは報道ステーションの古館一郎が、「
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やる夫がACTAに興味を持ったようです:哲学ニュースnwk
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/09/04(火) 19:02:13.99 ID:gKF8WtyO0 ＿＿＿_ ／ ＼ 緊急拡散！とか妙なコピペが ／ ─ ─＼ 最近目に付くお ／ （●） （●） ＼ | （__人__） | ＿＿＿＿＿＿＿_ ＼ ｀ ⌒´ ,／ | | | ノ ＼ | | | ／´ | | | | ｌ | | | ヽ -一ー_~､⌒)^),-､ | |_＿＿＿＿＿＿__| ヽ ＿＿＿＿,ノγ⌒ヽ)ニニ-￣ | | | ＿＿＿_ ／ ＼ ／
本日、インターネット監視法(ACTA)が強行採決へ EUでは異例の大反対で否決された協定が日本ではﾋｿｰﾘと
■編集元：ニュース速報板より「本日、インターネット監視法(ACAT)が強行採決へ EUでは異例の大反対で否決された協定が日本ではﾋｿｰﾘと」 1 ターキッシュバン(WiMAX) :2012/09/06(木) 15:32:00.90 ID:mU5AIVYJ0● ?PLT(12505) ポイント特典 ACTAをめぐっては、参加国間での交渉が秘密裏に行われ、内容が正確に伝わってこなかったこともあり、インターネット規制の強化につながる懸念も指摘されていた。 交渉段階で流出したとされる協定内容には、税関における個人のPCやiPodなどの中身チェックや、著作権侵害の申し立てを3回受けたユーザーがインターネット接続を遮断される“3ストライク法”などが含まれていたと言われており、ACTAの強い反対運動につながったようだ。 正式な条文ではこうした内容は含まれていないため、最終的にACTAは“骨抜き”
二次創作とACTAについて - 二次創作自体が違法なのは前々から知っていましたが、もしも国際条約ACTAが成立してしまったら今までと何が... - Yahoo!知恵袋
あれは「偽造物・海賊版を厳しく取り締まる国際条約」です。 言ってみれば、これまでお隣の国で違法に販売されている日本の海賊版アニメや漫画などを、これまでは日本からは何の警告も取り締まりも出来なかったものが、この条約によって取り締まる事が出来るようになるものです。 これを拡大解釈して「二次創作は一切出来なくなる」と思われている人が多いようですが、そもそも二次創作は既に日本の法律で「著作権保護法」に違反している代物です。 ACTAに批准しようがしまいが、今でも既に取り締まり対象物です。 ただ、ファンによる作品へのオマージュである、二次創作によって原作に新たなファンが付く、数が多過ぎて取り締まるだけの金も時間も無い（そもそも昔は全て「公認制」だったのが、公認申請が余りにも膨大になって対処出来なくなり、放置せざるを得なくなったという経緯があります）などの理由により、積極的に取り締まろうとしていないだ
ACTAについて外務省に確認(国会答弁の疑問点含む)
(2012.08.04 解説を追加しました) (2012.08.06 違法ダウンロード刑罰化について、流れも含めたソースを追加) 外務省にACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)のことを聞いてきたので、以下にまとめ。 普段と異なり会話状況を再現したログにはなってませんが、ちょっと多忙気味なのでお許し下さいね(^▽^;) 今回は意味合いが取れればOKという感じでお使い下さい。 ACTAの条文はココで読めます。 参考にさせて頂いた条文解釈サイトなど http://yamadashoji.blog84.fc2.com/blog-entry-577.html http://togetter.com/li/347373 http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/cat39552431/index.html http://peer2peer.blog79.fc2.c
偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件：参議院
（外交防衛委員会） 偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件（閣条第九号）（先議）要旨 知的財産権に関する執行に係る国際約束としては、一九九五年（平成七年）に世界貿易機関の設立に際して知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「ＴＲＩＰＳ協定」という。）が発効したが、その後、知的財産権の侵害手法の高度化、デジタル技術の発展等により、偽造品等による知的財産権の侵害が増大したこと等を背景に、模倣品及び海賊版対策のために知的財産権に関する執行のためのより効果的な法的枠組みを策定するため交渉が行われた結果、二〇一一年（平成二十三年）四月十五日にこの協定が採択された。 この協定は、知的財産権を侵害する物品の拡散を防止するため、知的財産権に関する効果的な執行の枠組み等について定めるものであり、前文及び本文四十五箇条から成り、主な内容は次のとおりである。 一、締約国は、自国の法令に
ACTA: 大企業によるインターネット簒奪 - マスコミに載らない海外記事
Nile Bowie 2012年1月27日、金曜日 SOPA、PIPA等、インターネット規制法規に反対する大衆の激しい抗議の影響が残る中、EU議員達は、昨日東京で、新たな遥かに威嚇的な法律に署名した。アメリカ合州国と日本の政府が陣頭指揮を執り、国民の認識がほとんど欠如した中で作り上げられた、模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)は、グローバル・インターネット支配のための初めての実質的訴訟手続きを導入し、現在の国際的な法的枠組みを劇的に変えるものだ。条約交渉は、民主的手続きを完璧に無視し、選挙で選ばれた議員達やマスコミ・メンバーを審議から排除し、もっぱら業界代表と政府幹部連中だけによって行われた。 知的財産権保護を口実にして、この条約は、民間企業が、インターネットのコンテンツを巡る全面的な中央権力を執行することを可能にする方策を導入するものだ。ACTAは、コンテンツの削除に係わる全ての法的管
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ACTA: 条文公開後も引き続き警戒しなければならない理由 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Michael Geist Blogの「ACTA: Why You Should Still Care」という記事を翻訳したものである。 原典：Michael Geist Blog 原題：ACTA: Why You Should Still Care 著者：Michael Geist 日付：May 03, 2010 ライセンス：CC BY このエントリは、本日GigaOmにゲストコラムとして寄稿されたものである。 「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」と呼ばれる国際条約の第8回会合がニュージーランドで開かれ、その条約案について議論が交わされた
第２７９回：海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）主要事項年表 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）については、外務省のＨＰに表向きのことは大体書かれているし、Ｗｉｋｉでもおよその経緯は分かると思うが、この７月２６日に日本の参議院でＡＣＴＡ批准に関する審議が開始されたこともあり、資料として今までの主要な経緯を年表形式でここにまとめておく。（なお、私は「海賊版対策条約」という略称を使っているが、ＡＣＴＡ（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）は、初期の政府の検討では「模倣品・海賊版拡散防止条約」と称されており、最終的に公表された政府訳では「偽造品の取引の防止に関する協定」とされている。） （以下、年表） ２００４年 ２月 知財本部・権利保護基盤の強化に関する専門調査会で模倣品・海賊版対策に関する議論が開始 ４月 知財本部・第７回権利保護基盤の強化に関する専門調査会の「模倣品・海賊版対策の強化について（とりまとめ）案(pdf)」では
突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ＼(^o^)／
■編集元：ニュース速報板より「突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ」 1 三毛(新疆ウイグル自治区) :2012/08/02(木) 23:42:47.69 ID:8qRMC7aE0 ?PLT(12121) ポイント特典 突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ http://anti-acta.alternwcs.org/?p=304 7/31の参議院外交防衛委員会に於いてACTA批准は全会一致で可決されてしまいました。 7/26の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣によるごく簡単なACTAの趣旨説明（30秒程度）の後、初の審議入りである7/31、反対意見も出されぬまま、全会一致でACTA批准は可決されました。 7/31 22:56分現在、この可決を伝えるWebニュースはGoogle検索では出てきません。 このような重大な国際条約、
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ACTA可決4分で終了 50年ぶりの暴挙
日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決 
【海外セキュリティ】第71回：欧州議会がACTA批准を否決／韓国のセキュリティ教育の現状 ほか 
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