日本でもサードパーティーアプリストアの登場が濃厚に - iPhone Mania
欧州のデジタル市場法（DMA）の日本版に相当する「スマホソフトウェア競争促進法」の法案が、22日の衆議院経済産業委員会で全会一致で可決されました。この法案は来月会期末を迎える会期中に両院を通過する可能性が高く、日本でもサードパーティーアプリストアが登場する見通しです。 日本でも第三のアプリストアが登場へ AppleのApp StoreやAndroidのGoogle Playストアの2大勢力のみだったスマホのアプリストアが今後変わっていきそうです。 欧州27カ国ではDMAの施行によりすでにサードパーティーアプリストアが登場していますが、「スマホソフトウェア競争促進法」により、日本でも同様にこれまでになかった第三の選択肢を持てるようになる模様です。 具体的に何が変わる？ これまでApp Storeはアプリ内課金に対して15%および30%の手数料を開発者から徴収してきましたが、サードパーティーア
“アプリストア解放”法案に識者2人が警告 縦割り行政による偏った立法が子供たちを危険にさらす理由
「マイナンバーの議論にしてもそうですが、消費者が置いてけぼり。デジタル化の推進のために、とりあえず強行突破で進めてしまっている」 「（消費者には）後から追いついてもらうしかないという議論をよく耳にします。でも、後から追いつくも何も勝手にやってしまうのだからみんなは知らない。その上、説明もしないから理解もできない。そんな状況で物事を進めている間は、日本はたぶん『デジタル後進国』を抜け出せないと思います」 語気を強めてこう指摘するのは、ネット教育アナリストの尾花紀子氏だ。これまで内閣府や内閣官房、文部科学省などのさまざまな委員会に参画、健全な青少年インターネットの環境の整備に尽力し「青少年保護 by design」を提唱し続けている。最近ではこども家庭庁の検討委員を務めたり、2022年度総務省調査研究「青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究」の監修も行っていたりする。
Facebook、欧州のデジタル市場法に則りApp Store化を目指している？ - iPhone Mania
Facebookを運営するMetaは、来年春ヨーロッパで施行されるデジタル市場法（Digital Markets Act, DMA）に則る形で、Facebookを介してアプリを直接スマートフォンにダウンロードできるようにすることを計画していることが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Metaが、Facebookのアプリストア化を計画していることが判明した。 2. 広告という形で開始される見通しで、早ければ今年後半にもテストが行われる予定。 3. アプリインストール広告のコンバージョン率を向上させることができるという。 まずはAndroidから デジタル市場法とは、大企業の市場支配力の乱用を防ぎ、新規参入を可能にすることで、欧州のデジタル市場における競争の高度化を図ることを目的とするものです。 来年春のデジタル市場法が施行されるタイミングで、MetaはFacebo
ロシアにてOSとマーケットを分離する法案提出。App StoreやGoogle Playなど手数料上限20%、外部アプリストアの自由化案が盛り込まれる - ゲームキャスト
アプリ配信自由化・手数料引き下げをめぐる Apple、Google と Epic Games の争いが報じられて久しいなか、ロシアにてより決定的な動きが発生しようとしている。 ロシア下院にて、OSの提供者とアプリマーケットの提供者を分離し、マーケットプレイスの手数料上限を定める法案が提出されたのだ。 この法案は非常に強力で、これが成立すれば Apple や Google はロシア国内でサードパーティー製のストアを認めざるを得なくなる。 また、App Store や Google Play、PCのSteamなども巻き込んで手数料上限が20%となる。 法案の概要は下記のようになる。 1.オペレーティングシステム（以下、OS）提供者は、携帯電話、タブレット、コンピュータ、その他OS使用するデバイスにインストールされた第三者のマーケットプレイスをインストールすることを制限または禁止してはならない。
新型コロナの影響により、モバイルアプリのダウンロード数、消費支出が過去最高に - iPhone Mania
アプリ市場データを提供するApp Annie Japanは8月20日、2020年上半期（1月〜6月）のモバイル市場に関するレポートを発表しました。 新型コロナウイルスの影響でステイホームや在宅勤務が拡大した結果、1カ月あたりのモバイルアプリダウンロード数、消費支出は過去最高を記録しています。 モバイルアプリダウンロード数の推移 2020年上半期のモバイルアプリダウンロード数は、iOSとGoogle Play全体で約640億ダウンロードとなりました。 特に、新型コロナウイルス感染拡大期の第一波の時期でもあった4月は、ステイホーム施策や在宅勤務の導入、ソーシャルディスタンスの推奨などもあり、過去最高のダウンロード数を記録、2019年下半期の月平均からは25％の増加となっています。 モバイルアプリ消費支出の推移 2020年上半期のモバイルアプリの消費支出は、iOSとGoogle Play全体で5
中国大手スマホベンダーが提携、Google Play対抗プラットフォームを設立 - iPhone Mania
中国の大手スマートフォンベンダーであるXiaomi、Huawei、Oppo、Vivoが手を結び、中国国外のアプリ開発者が複数のAppストアに同じアプリを同時にアップロードするのを可能にする、新たなプラットフォーム設立を進めているようです。 4社提携プラットフォーム「GDSA」 Reutersの報道によると、4社は数カ月前により「Global Developer Service Alliance（GDSA）」として、新たなプラットフォームの構築を進めてきました。新プラットフォームは、中国国外のアプリ開発者が、コンテンツ配布やアプリ開発サポート、マーケティング、ブランド宣伝などのサービスを、一箇所でまとめて受けられるようにするものです。 つまりこれまでXiaomi、OppoなどのAppストアに別々にアプリをアップロードしていたのが一度で済むようになり、様々なサービスも同一プラットフォーム上で受
スマホのマイクから勝手に情報収集するゲームアプリ、多数発見 | ライフハッカー・ジャパン
ギズモード・ジャパンより転載：そのゲームアプリ、本当に大丈夫？ いまやゲームは、スマートフォンやタブレットでプレイするのが普通の時代となってきました。無料で楽しめる秀逸なアプリも数多くあるものの、あるゲームをプレイするようになってから、やたらと自分をターゲットにした広告ばかり表示されるようになったとしたら、どうでしょうか？ もしかして、だれかがゲームの向こうで自分を監視しているの…？ そんな不安が、いま北米では現実に。原因も判明して物議を醸しているようですよ。New York Timesの報じたところでは、スタートアップ企業のAlphonsoが提供する技術を採用するゲームアプリがインストールされたスマートフォンやタブレットから、ゲームとは無関係に収集された音声パターンを発見！ ゲームユーザーが、どのようなテレビ番組や映画を好んで見ているのかを分析し、それに応じたターゲット広告を配信するビジ
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キャリアがアプリストア? 政府サイドローディング議論のズレと本質【西田宗千佳のイマトミライ】
App StoreやGoogle Play Storeで偽アプリを見分ける方法 | ライフハッカー・ジャパン
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