Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
サイドロードされたアプリの危険性 - iPhoneで暗号通貨が狙われる？ - iPhone Mania
欧州連合（EU）でデジタル市場法が施行されたことにより、AppleはiPhoneへのアプリのサイドローディングを許可せざるを得なくなると言われていますが、暗号通貨の保有者にとってリスクが高くなる可能性を暗号通貨セキュリティ企業が指摘しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. アプリのサイドローディングにより暗号通貨保有者のリスクが高まる可能性が指摘。 2. iOSとiPadOSにはセキュリティ機能があるものの、十分ではないと専門家。 3. 最善の方法はアプリをサイドロードしないことだそう。 暗号通貨保有者はフィッシング攻撃のターゲットに？ ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistは、Androidデバイスでの偽のSkypeアプリのダウンロードにより、数十万ドル（約1,500万〜4,500万円）の損害が出ている件について報告しています。 Androidデバイスということで
Apple、日本政府のアプリストア規制は社会と国民を危険にさらす、と猛反発 - iPhone Mania
内閣府の有識者会議「デジタル市場競争会議」は、AppleのApp Store、GoogleのPlay Storeにかわるサードパーティー製アプリストアでのアプリ配信義務化などを盛り込んだ報告書案に寄せられた意見を公開しました。AppleやGoogleは報告書案に強く反発しています。いっぽう、MetaやSpotify、Epic GamesなどかねてからAppleを批判していた企業は報告書案の内容に賛同しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. サードパーティーアプリストアを義務付けた政府の報告書案への意見が公開された。 2. Appleは政府の方針は日本の社会と国民を危険にさらす、と強く批判。 3. Googleも政府案を批判。MetaやSpotifyなどは政府案に賛同。 Appleは舌鋒鋭く政府案を批判 内閣府に設置された有識者会議「デジタル市場競争会」は10月12日、6月に公
“アプリストア解放”法案に識者2人が警告 縦割り行政による偏った立法が子供たちを危険にさらす理由
「マイナンバーの議論にしてもそうですが、消費者が置いてけぼり。デジタル化の推進のために、とりあえず強行突破で進めてしまっている」 「（消費者には）後から追いついてもらうしかないという議論をよく耳にします。でも、後から追いつくも何も勝手にやってしまうのだからみんなは知らない。その上、説明もしないから理解もできない。そんな状況で物事を進めている間は、日本はたぶん『デジタル後進国』を抜け出せないと思います」 語気を強めてこう指摘するのは、ネット教育アナリストの尾花紀子氏だ。これまで内閣府や内閣官房、文部科学省などのさまざまな委員会に参画、健全な青少年インターネットの環境の整備に尽力し「青少年保護 by design」を提唱し続けている。最近ではこども家庭庁の検討委員を務めたり、2022年度総務省調査研究「青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究」の監修も行っていたりする。
Apple信者だろうがアンチだろうが、iOSのサイドローディング開放は何の変化も生まない｜OctopusDragon
こんなニュースがあった。 アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す(読売新聞オンライン) アプリストア開放は、実際のところサイドローディングの許容とみなして良いだろう。(そうでなければ、App Storeに他のアプリストアのランチャーが並ぶことになってしまう) 前掲のニュースはYahoo!ニュースであるため、コメント機能があるが、2023年6月3日時点では批判的なコメントが多く見て取れる。いわゆる認証済みの識者ですら、セキュリティがどうのとか批判的な意見を述べている。しかし、私はサイドローディングは当然の権利ではあるが、開放されたって何も変わらないという考えだ。この記事では、自分の主張のうちの「何も変わらない」を記載する。 信者の皆様へサイドローディングはセキュリティに定評のあるiOSに脆弱性を与えるものであり、到底許されるものではないと思っている方
フロリダ司法長官がAppleに公開書簡「外国アプリだと分かるようにすべき」 - iPhone Mania
米フロリダ州では保守派が強い影響力を持っており、対外的な強硬策を主張する議員も少なくありません。そうした中で、同州のアシュリー・ムーディー司法長官（共和党）がAppleとGoogleに対し、ユーザーが外国企業のアプリだと分かるようにすべきだとの主張を展開しています。 AppleとGoogleに公開書簡 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）とGoogleのスンダル・ピチャイCEOに宛てた公開書簡の中で、ムーディー司法長官は国家安全保障を脅かす懸念があるとして、外国企業が所有や開発したアプリをダウンロードする際は、ユーザーに通知すべきだと訴えました。 こうした考えを彼女が持つ背景に、人気SNSアプリ「TikTok」の存在があることは疑う余地がないでしょう。 一時は半ば冗談のような扱いを受けていた、トランプ前大統領のTikTok禁止政策ですが、中国脅威論が日増しに高まっていく中で、
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 - iPhone Mania
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 2022 9/27 セキュリティ研究者によって、App Store上の10本のアプリが広告詐欺に関与していることが発見されました。これらのアプリは、正規アプリになりすまし、iPhoneユーザーに大量の広告を表示することで、収益を上げていました。 App Storeで10の広告詐欺アプリが発見 サイバーセキュリティ企業「HUMAN」のSatori Threat Intelligenceチームが発見したモバイルアプリは、彼らが「Scylla」と呼ぶ広告詐欺キャンペーンの一部であることが判明しました。Scyllaは、2019年8月に初めて発見された詐欺行為の第3波であり、Appleはこれに対抗してきました。 現時点では、これらのアプリはApp Storeから削除されていますが、Humanは、以下のアプリがインス
数百万台のAndroidスマホが感染か。Google Playストアで「自動起動マルウェア」発見 | Gadget Gate
モバイル 無名開発者のアプリにはそれなりのリスクがあります 数百万台のAndroidスマホが感染か。Google Playストアで「自動起動マルウェア」発見 アンチウィルスソフト企業のMcAfeeは、「ユーザーがインストールすると勝手に起動する」マルウェア入りアプリの数々をGoogle Playストアで発見したと、ブログ記事にて報告している。しかも、合計で数百万回もダウンロードされているとのことだ。 このマルウェア「HiddenAds」を含むアプリは、インストール後に自動的に不正なサービスの実行を始めるという。他のマルウェアでは最初にユーザーが起動する必要があり、より深刻度が高いといえる。また被害の大きい国として、日本、韓国、ブラジルなどが挙げられている。 さらに被害者のAndroidスマートフォン上に広告を表示し続け、一度インストールすると削除するのが非常に困難とも伝えられている。これら
AppleとGoogleのアプリストアには150万個の“放棄されたアプリ”が存在 - iPhone Mania
最近Appleが2年以上アップデートされていないアプリを“放棄されたアプリ”とみなし、App Storeから削除したことが話題となりましたが、App Storeには65万個、Google Playストアには86万9,000個の同様のアプリがあることが調査により明らかになりました。 5年以上アップデートされていないアプリも多々存在 数年以上前に発表した新たなポリシーに則り、Appleは2年以上更新されていないアプリをストアから取り下げようとしたところ、多くの批判が集まりました。これを受け、Appleは削除期限を延長し、警告を受けた後の猶予期間を設けるなど対策を講じましたが、ある調査企業がApp StoreとGoogle Playストアのアプリアップデートの実態についての調査を行いました。 調査会社Pixalateによれば、2年以上アップデートされていないアプリは全体の33%にのぼり、4年以上
Windows 11へのGoogle Playストア追加ツール、実はマルウェアだった - iPhone Mania
Windows 11へのGoogle Playストア追加ツール、実はマルウェアだった 2022 4/19 Windows 11の目玉機能であるAndroidアプリの実行機能ですが、アプリの配信がGoogle PlayストアからではなくAmazon Appstoreからのため、Androidスマートフォンに比べて利用可能なアプリの種類が限られています。 より多くのアプリを使いたい人を狙い、Windows 11にGoogle Playストアを追加すると称するツールにマルウェアが仕込まれていることがわかりました。 Google Playとともにマルウェアを追加するツール このツールは「Windows Toolbox」と呼ばれ、GitHub上で公開されています。 Windows 11に対して、AndroidサブシステムへのGoogle Playのインストールや、WindowsとMicrosoft
規制をすり抜け、多くのアプリがブローカーにユーザーの位置情報を販売 - iPhone Mania
AppleとGoogleは、プライバシーポリシーの制定やユーザーの位置情報データを売買する企業が使用するソフトウェア開発キット（SDK）を取り締まるなどしていますが、それらの規制の抜け穴をかいくぐり、多くのiOSアプリは、ユーザーの位置情報をデータブローカーに販売しています。 SDKを介さず直接ブローカーに位置情報を販売 かつては、データブローカーが、アプリ開発者が必要とする機能を簡単に追加できるよう設計されたSDKを作成することは一般的でした。しかし、これらのSDKには位置情報を含むユーザーデータを収集し、ブローカーがそれを販売できるという問題がありました。 Appleは昨年、SDKを取り締まり、開発者にアプリが収集するデータとその使用方法を開示する「プライバシーラベル」の表示を義務付けました。しかし、開発者の多くが規制の抜け穴を利用して、SDK経由ではなく、直接ブローカーに位置情報を販
「Google Play」のアプリからマルウェア、30万台以上に感染
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 30万台以上のAndroidスマートフォンが、「Google Play」ストアの審査済みアプリからマルウェアに感染していることが明らかになった。これらのアプリは、ダウンロードする時には安全であるにもかかわらず、その後のアップデートでバンキング型のトロイの木馬に変わってしまう。 セキュリティ企業のThreatFabricによれば、同社が調べた4種類のマルウェアは、一般的にダウンロードされているアプリの形で被害者に届けられているという。その中には、ドキュメントスキャナーアプリやQRコードリーダー、フィットネスモニター、仮想通貨関連アプリなどが含まれている。これらのアプリには、ユーザーに不審感を与えないために、宣伝されている通りの機能が搭載さ
Engadget | Technology News & Reviews
Some of our favorite Bose headphones and earbuds are back to all-time low prices
App StoreとPlay Storeで200以上の「フリースウェア」発見 - iPhone Mania
アンチウイルスソフト開発のAvastが、Apple App StoreとGoogle Play Storeで合計204の「フリースウェア」を発見した、と報告しています。 高額な料金を請求するフリースウェア フリースウェアとは無料トライアルなどでユーザーを惹きつけ、高額な課金でお金を巻き上げるアプリを指します。つまりインストールは無料であるものの、アプリを起動するとすぐに、無料トライアルをスタートするためにカードなどの支払い情報を登録するよう求められます。 これらフリースウェアを一旦サブスクしてしまうと、高額な金額を請求され、簡単にはキャンセルできない仕組みになっています。 Avastが調査した時点で、App StoreとPlay Storeには計204のフリースウェアが存在し、10億回以上もダウンロードされ、4億ドル以上の売上を計上していました。これらアプリの中には、年間3,432ドルも請
「アップル税」問題で揺れる米国議会と民主・共和両党の思惑 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の多くの州で、人気ゲームの「フォートナイト」配信元のエピックゲームズや、出会い系大手のマッチグループらの企業連合が支持する法案の検討が進んでいる。これらの企業は、アップルやグーグルがアプリの開発者から徴収するアプリストアの使用料を回避可能にすることを求めている。 開発者たちはアプリ内課金を行う場合、アップルやグーグルの決済システムを使用することを求められ、支払額の15〜30％をプラットフォームに支払うことになる。批評家たちは、一部で「アップル税」と呼ばれるこの仕組みが、独占的で消費者に不利益を与えていると主張している。 エピックゲームズやスポティファイ、マッチグループ、ProtonMailらは昨年、「アプリの公平性のための連合（Coalition For App Fairness）」と呼ばれる団体を結成し、ロビイストを派遣して州の議員らに働きかけを行ってきた。 テック系ニュースサイトP
AppleとGoogle、ユーザーの位置情報を軍事利用するアプリを排除 - iPhone Mania
AppleとGoogleはそれぞれのアプリストアから特定のコードを利用してユーザーの位置情報を収集する機能を持ったアプリを1〜2週間の猶予期間の後にアプリストアから排除するとしています。このコードを使って集められた位置情報はアメリカ軍などに売却され、アプリユーザーの位置情報が軍事利用されているためとされます。 監視に利用？ AppleとGoogleがそれぞれのアプリストアから排除を決めたのは、X-Modeが提供するアプリ開発SDKを利用して作られたアプリや同社の位置情報トラッカーを組み込んだアプリです。同社はこれらが組み込まれたアプリからユーザーの位置情報を取得し、アメリカ軍や安全保障関連企業にその情報を売却していました。 イスラム教徒の利用を想定したアプリで位置情報の売却があったとも報じられており、アプリで取得された情報がユーザーの監視に使われていた可能性も否定できません。位置情報はユー
「ユーザーの位置情報を軍に提供するソフトウェア」を使ったアプリをAppleとGoogleが排除
2020年11月、海外メディアのMotherboardが「さまざまなスマートフォンアプリを通じて収集された位置情報をアメリカ軍が購入している」と報じました。この報道を受けて、AppleとGoogleが「アメリカ軍に収集した位置情報を販売する企業が作成したソフトウェア」をアプリに使うことを禁止すると発表しました。 Apple and Google to Stop X-Mode From Collecting Location Data From Users’ Phones - WSJ https://www.wsj.com/articles/apple-and-google-to-stop-x-mode-from-collecting-location-data-from-users-phones-11607549061 Apple and Google Push Location Trac
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キャリアがアプリストア? 政府サイドローディング議論のズレと本質【西田宗千佳のイマトミライ】
アップル・グーグルは力を持ちすぎ? “サイドローディング”は必要か【西田宗千佳のイマトミライ】
TechCrunch
