着々とワクチンの接種券が届き始めたようですが、現場の方が予診票あるある・接種券あるあるを書き出してくださいました! 基本的に、同封の書類は熟読しましょう……。
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iPhoneに「特定のSSIDのWi-Fiネットワークに接続すると、iPhoneのWi-Fi機能が完全に機能しなくなるバグ」が発見された問題で、同様の不具合を引き起こすネットワーク名が新しく発見されました。前回発見されたバグはネットワーク設定をリセットすることで解決できましたが、今回発見されたものは端末を工場出荷時の状態に戻さなければ解除できないため、より深刻だと報じられています。 Researcher finds certain network names can disable Wi-Fi on iPhones - The Verge https://www.theverge.com/2021/7/4/22563166/researcher-finds-network-names-percent-disable-wi-fi-iphones セキュリティ研究者のCarl Schou氏が2
GoogleやApple、楽天、LINEも加盟する香港に拠点を置く企業団体、アジアインターネット連盟(AIC)は7月5日(香港時間)、香港特別行政区当局PCPDが5月に発表した個人情報保護法(PDPO)改定に関する書簡をPCPDに送ったと発表し、法案の修正を提案する書簡をPDFで公開した。書簡は6月25日付だ。 AICが問題にしている改定は、個人情報を本人の許可なくオンラインでさらす、いわゆる「doxxing」行為を取り締まるもの。改定案では、doxxing防止法の違反者は最高5年の懲役、最高100万香港ドルの罰金を科せられる。また、コンテンツの削除命令にプラットフォームが従わない場合、プラットフォームにも責任を問い、場合によっては従業員個人に責任を負わせる。 この改定のきっかけになったのは、2019年の「逃亡犯条例」改定案を巡るデモ活動で、警察官などの個人情報がさらされたことだった。 A
Appleが発売の準備を進めている次期MacBook Airについて。 次世代M2チップを搭載し、2022年前半にも発売される予定という情報が出ています。 リーカーDylan氏の情報をWCCFTechが伝えています。 カラフルなMacBook Airのイメージ それによると、M2プロセッサを搭載した新型MacBook Airはカラフルなボディデザインを採用し、2022年前半に発売される予定です。 なお、M1XチップはProモデル専用となる模様です。 Just wanted to share some details on when to expect the next generation M2 (not the M1X which is reserved for the Pro Mac devices). This processor is on track to release in
Appleが障がいのある方のために設計した新機能の1つ「バックグラウンドサウンド(背景音・環境音)」について。 現在テスト中のiOS15およびiPadOS15 Beta版で利用できるようになっています。 iOS 15:バックグラウンドサウンド この機能についてAppleは「神経多様性のサポートとして、注意の分散を最小限に抑え、ユーザーが集中し、平静さを維持し、休養を取るのに役立つ」としています。 日常音で気が散ったり、不快に感じたり、圧倒されたりすることがあります。Appleは神経多様性のサポートとして、注意の分散を最小限に抑え、ユーザーが集中し、平静さを維持し、休養を取るのに役立つ新しい背景音を導入します。バランスの取れた音、明るい音、または暗い音、および海、雨、川のせせらぎの音をバックグラウンドで絶えず再生することによって、望ましくない環境や外部の騒音をマスキングします。この背景音は、
現在のところParallels DesktopおよびVMware Fusion共にmacOS 12 Monterey(Beta)の仮想マシンの作成には対応していませんが、Beta版のインストールアプリからインストールディスクイメージを作成することで仮想マシンを構築でき、 Parallelsは既に対応済みのmacOS 11 Big Surの仮想マシンをmacOS 12 Montereyへアップグレードする方法を公開しているので、今回はVMware Fusionを利用してMonterey仮想マシンを構築してみました。 macOS 12 Monterey VM まず、下準備として、Beta版macOS 12 Montereyのインストールアプリからインストールディスクイメージ(.dmg)を作成します。ディスクイメージの作成は”hdiutil create”コマンドで行いますが、SAPのシニアコン
2021年第2四半期(4月〜6月)におけるFoxconnの収益は、iPhoneを始めとする消費者向けデバイスの需要が高い伸びで推移したため、前年同期比で20%増となりました。 リモート生活が消費者の需要喚起 Foxconnの2021年第2四半期収益は、予想の1兆3,400億台湾ドル(約5兆3,198億円)に対し、1兆3,600億台湾ドル(約5兆3,992億円)と予想を上回りました。 第1四半期(1月〜3月)の前年同期比44%増に続き、第2四半期も20%増と引き続き大幅な伸びを示した理由は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による巣篭もり消費やリモートワークといった“パンデミック需要”が、消費者の購買意欲を後押ししているからだと考えられています。 なお、Foxconnは5月単月でも売上高が過去最高を記録したことが分かっています。 今後も追い風は吹き続ける? 世界各地の少なくない地域
AppleはiOS15とmacOS 12で「メモ」アプリの機能拡充を行いましたが、最新のOSで作成したメモが旧バージョンのOSでは閲覧できない可能性があることが明らかになりました。 2つの新機能は旧OSバージョンでは使用不可 iOS15とmacOS 12の「メモ」アプリでは、メモを素早く簡単に分類できるように、ユーザーがタグを作成する機能が追加されたほか、「名前の言及」機能により、共有メモのメンバーが重要なアップデートについて互いに通知できるようになりました。また、まったく新しい「アクティビティ表示」を使うと、共有メモの最近の履歴を表示できます。 しかしながら、“タグの作成”と“名前の言及”機能は、旧OSバージョンのアプリには対応していないため、iCloudアカウントがiOS 14.5もしくはmacOS Big Sur 11.3以前のOSを使用しているのを検知した場合、2つの機能は使用でき
Apple製品の歴史を製品スペックとともに紹介しているYouTubeチャンネル「Apple Explained」が、初代iPhoneから最新のiPhone12 Pro Maxまでの各モデルのカメラの進化の歴史に関する解説動画を公開しました。 初代iPhoneから最新のiPhone12 Pro Apple Explainedはこれまで、「iPhoneOS/iOSの歴史」「iPhoneの歴史」などの動画を公開しています。 Apple Explainedは今回、iPhoneのカメラの歴史に関する解説動画内で初代iPhoneとiPhone12で撮影した写真を比較掲載しています。 初代iPhoneで撮影した左の写真と、iPhone12で撮影した右の写真を比較すると、iPhoneのカメラの性能は13年間で大きく向上したのがわかります。 初代iPhone:2007年 初代iPhoneのカメラは、背面の2
リーカーのDylan氏(@dylandkt)が、新型MacBook Airは新しいAppleシリコン「M2チップ」を搭載し2022年上半期(1月〜6月)に発表されるとの予想をTwitterに投稿しました。同氏は、「M1Xチップ」はProモデル向けだと説明しています。 M2はベースモデル向け、M1XがProモデル向けか? Dylan氏(@dylandkt)は、M2チップはカラフルな本体カラーをラインナップする新型MacBook Airに搭載され、2022年上半期(1月〜6月)に発表されると伝えています。 また、M1XチップはM2チップとは異なり、Pro向けデバイスに搭載されると予想しています。 Just wanted to share some details on when to expect the next generation M2 (not the M1X which is res
Apple Watchから警告を受けた米ミシガン州の女性が病院で医師に診てもらったところ、心臓疾患が見つかった、と報じられています。 夫のアドバイスを聞き病院へ ミシガン州のダイアン・フィーンストラさんは、身につけていたApple Watchから心拍数が異常に高いとの警告を受けました。心拍数は、1分間に169回を示していました。 その日、フィーンストラさんが行った運動といえば階段を12段上ったことくらいで、それ以外に心拍数が上がりそうなことをした記憶はありません。 心配になったので仕事中の夫に連絡すると、念のため医者に診てもらったほうがいいと言われたため、フィーンストラさんは医師に電話し、診察を受けました。 激しい胸痛が何度も発生する男性とは異なり、女性の症状はまったく異なるとされています。フィーンストラさんは左手の痛みと左足の腫れ、消化不良を自覚していましたが、加齢によるものだと考えてい
イングランド東部エセックスの小さな村「ボックステッド(Boxted)」が、Apple Storeの配達の対象外地域に誤って指定されており、Apple製品を受け取れないでいる、と英メディアDaily Mailが伝えています。 “ボックス”の表記で私書箱と勘違い 「Apple Storeで注文を完了できない」と不満を訴えているのは、エセックス・ボックステッド在住のセリーン・ドリスコルさん(43歳)です。「1時間以上、Apple公式サイトでいろいろ試したものの堂々巡りで、時間の無駄になった」と、コメントしています。 問題は、ドリスコルさんの住む人口1,400人の村ボックステッド(Boxted)の名前にあるとみられています。“Boxted”の文字の並びから、Appleのシステムが勝手にPO BOX(私書箱)と勘違いしてしまい、配送フォームでエラーが表示されるようです。 「Appleは世界で最も大き
若いクリエイターに機会を提供する「Today at Apple Creative Studios」が、英ロンドンでも始まります。 ラジオ番組の作り方を学んだり、業界スキルの習得が可能 Appleが、Reprezent 107.3FM、青少年のためのクリエイティブアートスペースSpotlight、Platoon、そしてApple Musicとパートナーシップを組むことで、ロンドンでのToday at Apple Creative Studiosが実現しました。8月2日〜29日の間、対面でのセッションを受けることができます。 Reprezentでは、ラジオ番組の作り方を学ぶことができます。マイクやインタビューのスキルを習得したり、生の音声を洗練されたプロ並みのサウンドに変換して、自分の番組を世に出す方法を探ります。業界に直接触れることができ、放送がどのようなものかを内側から知ることができます。
iPhone13の金属フレームを、台湾、米国、中国のサプライヤーが供給〜最多は鴻海 2021 7/06 台湾メディア経済日報が、iPhone13シリーズ(iPhone12sとの噂もあり)の金属フレームは、鴻海科技集団(Foxconn)と米Jabil、中国Lens Techが供給すると報じました。 Proシリーズ用金属フレームの8割をFoxconnが供給 経済日報によれば、iPhone13シリーズ用金属フレームはFoxconnが最大数を供給するようです。同メディアは、iPhone13 ProとiPhone13 Pro MaxではFoxconnの分担比率が8割にのぼると伝えています。 Foxconnは、Proシリーズ以外のiPhone13シリーズの組み立て作業における分担割合も他社を大幅に上回っていました。 Foxconnはいち早く、iPhoneやiPadの金属フレームを作るための切削加工機を
読売千人計画叩きは頭脳流出を「抑止」? 読売新聞が今年の元旦以降「千人計画」を槍玉にあげる記事の掲載を続けるなか、私は繰り返しこれらの記事の問題点を指摘してきた。 例えば、3月末の記事「読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機」では、中国へ流出する日本人の大学研究者が増えている背景には、「高給引き抜きによる先端技術獲得の動き」というよりは、「中国の大学が近年研究レベルを大きく向上させる一方、日本では大学の研究環境の悪化が続き、基礎研究分野の人材が流出している」という事情があることを指摘した。 つまり、日本側が「技術流出」を警戒する一方、千人計画採択者を含め、中国の日本人研究者の多くは、そもそもそういった流出させる技術を持たない(技術者や工学研究者ではない)基礎科学の研究者が主体であり、この現象の実態は、中国に「引き抜かれている」(プルの要因)というよりは日本側が積極的に「追い
首相が揶揄した赤木ファイルの記述 赤木ファイルの冒頭で、赤木俊夫さんは確かに以下のように記している。 本省(財務省)の問題意識は、調書から相手方(森友)に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、(会計)検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見(相当程度の意思表示し修正に抵抗)した この「現場として厚遇した事実もない」という部分を、安倍前首相の公式ツイートはとらえている。 財務省近畿財務局は鑑定価格9億5600万円の国有地を8億円以上も値引きして1億3400万円で森友学園に売った。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍首相(当時)の妻、安倍昭恵さんだったから、「首相の妻に忖度して不当に値引きしたのではないか?」と国会で追及された。これに対し安倍氏は「私や妻が(取引に)関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」と見得を切った。 だ
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菅首相は4日、FMのNACK5の番組に出演し「世界全体がコロナ禍という困難に直面しているからこそ、人類の努力や英知を結集して乗り越えられるということを世界に発信したい」と述べ、感染対策に万全を期す考えを強調した。 これに対して倉持院長は「残念ながら日本においては努力や英知を集結はせず、ほぼほぼ自助ときおり共助、ほぼなし公助、そして絆。なんの絆かはわかりません」と反論。さらに、感染拡大で苦境に立たされているエンタメや文化・芸術の業界にフリーターの関与が多いとして、社会保障制度の見直しに首相が意欲を示したことについても「『フリーターが関与していることが多い』。なんの話でしょうか? 1年前の話ならやる気を感じ、納得します!」と手厳しくコメントした。
【田房永子×清田隆之のジェンダー対談 #3】 共にジェンダーに関する書籍を執筆している、漫画家でエッセイストの田房永子さんと、恋バナ収集ユニット「桃山商事」代表の清田隆之さん。現代社会の生きづらさの原因について考えるなかで、2人はそれぞれ「A面/B面」と「doing/being」という概念に辿り着いたという。 A面/B面(by 田房さん): この社会には、会社や学校、社会のシステムなど、人間にある程度コントロールできる「A面」と、命や育児、病や天災など、人間にはどうしようもできない「B面」がある。女性は妊娠・出産によってA面とB面の両方を同時に生きるつらさを味わう。 doing/being(by 清田さん): 人には、感情や欲求、価値観がベースになっている「(human)being」と、能力やスキル、肩書きなど、行為によって獲得したものの総体「(human)doing」の2つの側面がある。
2021年上半期で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。1月25日掲載〈『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実〉をご覧ください。 ※情報はすべて1月25日時点のものです。 コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX(ギンザ シックス)」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす―
女性の幸福度について経済学の観点で研究する拓殖大学准教授の佐藤一磨さんは、欧米の女性の幸福度が低下傾向にある一方、日本では上昇していると話します。しかし、そこには心から喜べない意外な理由が隠されていました――。 女性の幸福度は時代とともにどう変化してきたのか 時代とともに、さまざまなものが変化していきます。 筆者が子どもの頃、携帯電話やインターネットもなく、情報はテレビや本から得る方法が主流でした。また、ゲーム機と言えば、ファミコンやスーパーファミコンがメインであり、小学5年生になる頃にセガサターンが出てきたように記憶しています。 今ではスマートフォンを使えばさまざまな情報がすぐ手に入ります。また、ゲーム機は多くの種類があり、それらの画像は驚くほどきれいです。 このように、時代にとともに多くのものが変わっていきます。女性を取り巻く環境も例外ではありません。以前よりも確実に結婚・出産後に働く
新聞各紙とも、今回の都議選が事前予測と異なったことを、「都民ファーストが伸びた」、「自民党が失速した」と解釈しているけど、予測に失敗した、情勢を見誤ったと認めるのが先では。
アントグループの上場停止事件 中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。 共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で表れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。 アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースであるアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル(約16兆円)にもなるといわれた。 これは、アメリカシティグループ(約11.5兆円)の時価総額を超え、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3大メガ銀行の時価総額の合計(13.3兆円)を上回るものだ。設立されてからわずか6年のうちに、世界最大の金融企業に
中国が台湾に侵攻した場合の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中国が入ってきて、あっという間に鎮圧して『中国の内政問題だ』と言われたら、世界はどう対応するのか」と指摘しました。 そのうえで「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べ、中国が台湾に侵攻した場合「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 「存立危機事態」は安全保障関連法で、集団的自衛権を行使できる要件として「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の
「ヲタクが気持ち悪い」と活動休止中の地下アイドル 9月脱退を発表 過激なライブ「生理的に無理」とも
東京都議選ですが、翌日(7月5日)の新聞に多かった見出しはこちらです。 『勝者なき 首都決戦』(日経) 『勝者なき選挙戦』(朝日) 『揺れる民意 勝者不在』(東京) でも本当にそうだろうか? 唯一ポジティブな見出しがつかなかった政党は… 実は、各政党についてのポジティブな見出しは結構あったのだ。 『都民フ、議席減も「善戦」』(日経) 『公明、全員当選に手応え』(産経) 『立憲・共産 共闘手応え』(毎日) などなどたくさん。バカ勝ちした党はなかったものの、都民ファースト・公明・立憲・共産についてはポジティブな見出しや評価も結構あったのである。 しかし一党だけなかなかポジティブな見出しがみつからない政党がありました。薄々気がついた方もいるでしょうが自民党です。 『国政で批判 自民伸びず』(読売)、『自民想定外の失速』(毎日)、『接種混乱・政治とカネ・五輪…政権不信』(朝日)……。 第一党になっ
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告(58)=1審で実刑判決、控訴中=と、妻の案里元参院議員(47)=1審で有罪確定=から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反(被買収)容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3~8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議(78)の200万円。1人当たり10万~20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
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