日本でもサードパーティーアプリストアの登場が濃厚に - iPhone Mania
欧州のデジタル市場法（DMA）の日本版に相当する「スマホソフトウェア競争促進法」の法案が、22日の衆議院経済産業委員会で全会一致で可決されました。この法案は来月会期末を迎える会期中に両院を通過する可能性が高く、日本でもサードパーティーアプリストアが登場する見通しです。 日本でも第三のアプリストアが登場へ AppleのApp StoreやAndroidのGoogle Playストアの2大勢力のみだったスマホのアプリストアが今後変わっていきそうです。 欧州27カ国ではDMAの施行によりすでにサードパーティーアプリストアが登場していますが、「スマホソフトウェア競争促進法」により、日本でも同様にこれまでになかった第三の選択肢を持てるようになる模様です。 具体的に何が変わる？ これまでApp Storeはアプリ内課金に対して15%および30%の手数料を開発者から徴収してきましたが、サードパーティーア
Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
サイドロードされたアプリの危険性 - iPhoneで暗号通貨が狙われる？ - iPhone Mania
欧州連合（EU）でデジタル市場法が施行されたことにより、AppleはiPhoneへのアプリのサイドローディングを許可せざるを得なくなると言われていますが、暗号通貨の保有者にとってリスクが高くなる可能性を暗号通貨セキュリティ企業が指摘しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. アプリのサイドローディングにより暗号通貨保有者のリスクが高まる可能性が指摘。 2. iOSとiPadOSにはセキュリティ機能があるものの、十分ではないと専門家。 3. 最善の方法はアプリをサイドロードしないことだそう。 暗号通貨保有者はフィッシング攻撃のターゲットに？ ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistは、Androidデバイスでの偽のSkypeアプリのダウンロードにより、数十万ドル（約1,500万〜4,500万円）の損害が出ている件について報告しています。 Androidデバイスということで
Apple、日本政府のアプリストア規制は社会と国民を危険にさらす、と猛反発 - iPhone Mania
内閣府の有識者会議「デジタル市場競争会議」は、AppleのApp Store、GoogleのPlay Storeにかわるサードパーティー製アプリストアでのアプリ配信義務化などを盛り込んだ報告書案に寄せられた意見を公開しました。AppleやGoogleは報告書案に強く反発しています。いっぽう、MetaやSpotify、Epic GamesなどかねてからAppleを批判していた企業は報告書案の内容に賛同しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. サードパーティーアプリストアを義務付けた政府の報告書案への意見が公開された。 2. Appleは政府の方針は日本の社会と国民を危険にさらす、と強く批判。 3. Googleも政府案を批判。MetaやSpotifyなどは政府案に賛同。 Appleは舌鋒鋭く政府案を批判 内閣府に設置された有識者会議「デジタル市場競争会」は10月12日、6月に公
極右インフルエンサーのアプリ、女性差別かつネズミ講としてApp Storeから削除 - iPhone Mania
極右インフルエンサーのアプリ、女性差別かつネズミ講としてApp Storeから削除 2023 9/26 お騒がせインフルエンサーのアンドリュー・テイト氏によるアプリ「Real World Portal」が、性差別助長とネズミ講であることを理由に、App Storeから削除されたことが分かりました。これに先立って、GoogleもAndroid向けストアのGoogle Playから同アプリを取り下げています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Googleに続いてAppleも「Real World Portal」をストアから削除。 2. 女性蔑視やネズミ講を放置して利益を得ているとの批判を避けたいとの狙いが背景に。 3. Appleは過去にも陰謀論者や右派向けSNSのアプリを削除してきた。 Googleに続いてAppleも削除 「Real World Portal」は、オンライン教育や
Apple信者だろうがアンチだろうが、iOSのサイドローディング開放は何の変化も生まない｜OctopusDragon
こんなニュースがあった。 アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す(読売新聞オンライン) アプリストア開放は、実際のところサイドローディングの許容とみなして良いだろう。(そうでなければ、App Storeに他のアプリストアのランチャーが並ぶことになってしまう) 前掲のニュースはYahoo!ニュースであるため、コメント機能があるが、2023年6月3日時点では批判的なコメントが多く見て取れる。いわゆる認証済みの識者ですら、セキュリティがどうのとか批判的な意見を述べている。しかし、私はサイドローディングは当然の権利ではあるが、開放されたって何も変わらないという考えだ。この記事では、自分の主張のうちの「何も変わらない」を記載する。 信者の皆様へサイドローディングはセキュリティに定評のあるiOSに脆弱性を与えるものであり、到底許されるものではないと思っている方
フロリダ司法長官がAppleに公開書簡「外国アプリだと分かるようにすべき」 - iPhone Mania
米フロリダ州では保守派が強い影響力を持っており、対外的な強硬策を主張する議員も少なくありません。そうした中で、同州のアシュリー・ムーディー司法長官（共和党）がAppleとGoogleに対し、ユーザーが外国企業のアプリだと分かるようにすべきだとの主張を展開しています。 AppleとGoogleに公開書簡 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）とGoogleのスンダル・ピチャイCEOに宛てた公開書簡の中で、ムーディー司法長官は国家安全保障を脅かす懸念があるとして、外国企業が所有や開発したアプリをダウンロードする際は、ユーザーに通知すべきだと訴えました。 こうした考えを彼女が持つ背景に、人気SNSアプリ「TikTok」の存在があることは疑う余地がないでしょう。 一時は半ば冗談のような扱いを受けていた、トランプ前大統領のTikTok禁止政策ですが、中国脅威論が日増しに高まっていく中で、
公正取引委員会、AppleとGoogleのアプリストアに公正な競争不十分と指摘 - iPhone Mania
公正取引委員会は2月9日、AppleとGoogleの提供するモバイルOS、とくにアプリストアにおいて競争環境が機能していない、とする報告書を公開しました。報告書の作成段階でAppleとGoogleは、独占禁止法上の問題となるような取り扱いはしていないと説明しています。 台数ベースのシェアでiOSは46.6% 公正取引委員会が公表した「モバイルOS等に関する実態調査報告書」は、2021年10月に発表された方針に基づき、2022年2月に実施した消費者アンケート、2022年3月に実施したアプリ開発事業者向けアンケートのほか、AppleとGoogleへの書面での意見聴取、有識者ヒアリング、オーストラリアとイギリスと欧州の規制当局との意見交換を経て作成されています。 現在、モバイルOSの利用端末台数ベースのシェアは、Androidが53.4%、iOSが46.6%と、GoogleとAppleの2社によ
日本政府、アプリ売上の消費税をAppleやGoogleから徴収へ - iPhone Mania
日本政府が、アプリ販売に対して発生する消費税をAppleやGoogleから徴収する方法の検討を開始した、と日本経済新聞が報じています。現在、ユーザーは消費税相当額を含む金額を支払っていますが、小規模のアプリ開発者からは消費税が納められない事例が発生しています。 納税義務は開発者、しかし海外からは徴収漏れも アプリ開発者がAppleのApp StoreやGoogleのPlay Storeで販売するアプリを日本のユーザーが購入する際、ユーザーは消費税を含む代金を支払っています。 現在の制度では、アプリ開発者に消費税を納める義務がありますが、海外に拠点を置くアプリの開発者が個人事業主や小規模法人の場合、消費税が支払われないことがあり、消費税を支払っている開発者との不公平が生じています。 2024年度から消費税法改正へ 日本経済新聞の報道によると、政府はこうした問題を解決するため、ユーザーから代金
Apple、Google Playストアへアクセスできない/サポートが終了したAndroid向けに新/旧の「iOSに移行」アプリのApkファイルを公開。
AppleがGoogle Playストアへアクセスできない/サポートが終了したAndroid向けに新/旧の「iOSに移行」アプリのApkファイルを公開しています。詳細は以下から。 Appleは2020年以降、各国の諸事情(Huaweiなど)によりGoogle Play StoreにアクセスできないAndroidユーザーがiPhoneへシームレスに移行できるよう、Appleの公式サイトで「iOSへ移行」アプリのApk(Android application PacKage)ファイルを公開していますが、 If you don’t have access to the Google Play Store, you can download the Move to iOS app directly. How to download the Move to iOS app when you can’
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 - iPhone Mania
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 2022 9/27 セキュリティ研究者によって、App Store上の10本のアプリが広告詐欺に関与していることが発見されました。これらのアプリは、正規アプリになりすまし、iPhoneユーザーに大量の広告を表示することで、収益を上げていました。 App Storeで10の広告詐欺アプリが発見 サイバーセキュリティ企業「HUMAN」のSatori Threat Intelligenceチームが発見したモバイルアプリは、彼らが「Scylla」と呼ぶ広告詐欺キャンペーンの一部であることが判明しました。Scyllaは、2019年8月に初めて発見された詐欺行為の第3波であり、Appleはこれに対抗してきました。 現時点では、これらのアプリはApp Storeから削除されていますが、Humanは、以下のアプリがインス
AppleとGoogle、メキシコで独禁法違反の疑いで調査 - iPhone Mania
AppleとAlphabet運営のGoogleが、メキシコでのアプリストアの運営方法が独占的である可能性があるとして調査を受けている、とReutersが報じています。 メキシコの元通信責任者が提訴 訴状がメキシコの電気通信規制当局IFTに提出されたのは現地時間9日で、旧電気通信連合をかつて率いたモニー・デ・スワーン・アダティ氏が提出者となっているとのことです。 同氏の訴状では、AppleとGoogleが「アプリストアの独占を利用し、アプリ内課金に独自の決済システムを使用することで（競争を）完全に阻害している」と記されています。 デ・スワーン・アダティ氏はオンラインでも声明を発表しており、「Apple StoreとGoogle Playストアは15%〜20%の手数料を徴収しており、価格インフレを余儀なくされている」と指摘しています。 同氏は、メキシコの競争規制当局がが両社に対する調査開始の要
AppleとGoogleのアプリストアには150万個の“放棄されたアプリ”が存在 - iPhone Mania
最近Appleが2年以上アップデートされていないアプリを“放棄されたアプリ”とみなし、App Storeから削除したことが話題となりましたが、App Storeには65万個、Google Playストアには86万9,000個の同様のアプリがあることが調査により明らかになりました。 5年以上アップデートされていないアプリも多々存在 数年以上前に発表した新たなポリシーに則り、Appleは2年以上更新されていないアプリをストアから取り下げようとしたところ、多くの批判が集まりました。これを受け、Appleは削除期限を延長し、警告を受けた後の猶予期間を設けるなど対策を講じましたが、ある調査企業がApp StoreとGoogle Playストアのアプリアップデートの実態についての調査を行いました。 調査会社Pixalateによれば、2年以上アップデートされていないアプリは全体の33%にのぼり、4年以上
App StoreとGoogle Playの両アプリストア、売上額は昨年から横ばい - iPhone Mania
App StoreとGoogle Playの両アプリストア、売上額は昨年から横ばい 2022 4/28 2022年第1四半期（1月〜3月）のアプリ内課金、有料アプリ、サブスクリプションを含める消費者のアプリ支出額は0.6%成長するにとどまり、昨年同四半期の水準とほぼ同じであったことが明らかになりました。 App Storeの支出額はGoogle Playの2倍以上 App StoreとGoogle Playの両アプリストアを合わせたアプリ支出額は、2022年第1四半期に3,250億ドル（約42兆5,225億7,000万円）となり、昨年の3,230億ドルとほぼ同じ水準で推移したことが調査会社Sensor Towerの調査で判明しました。 なお、App Storeでの支出額はGoogle Playストアを大きく上回っており、前年同期の206億ドルから5.8%増となる218億ドル（約2兆8,45
EU議会、デジタル市場法について合意〜App Storeへの影響大か - iPhone Mania
欧州連合（EU）の加盟国からなる欧州議会は、ユーザーがサードパーティーのストアからアプリをダウンロード可能にするよう、プラットフォーマーに命じる法律について合意しました。この法律が施行されれば、iPhoneユーザーはApp Store以外からのアプリ入手が可能となります。 サードパーティーとの健全な競争へ 欧州委員会と欧州議会は25日、デジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）について政治的合意に達したと発表しました。 デジタル市場法とは、プラットフォーム上で自社製品やサービスを優遇することが禁じられ、純正アプリとサードパーティーアプリとの健全な競争が求められるようになります。また、特定アプリのプレインストールも不公平な優遇とされています。 デジタル市場法の下では、iMessageの他の事業者への開放のほか、サードパーティーの決済システム認可、Safariを始めとする
規制をすり抜け、多くのアプリがブローカーにユーザーの位置情報を販売 - iPhone Mania
AppleとGoogleは、プライバシーポリシーの制定やユーザーの位置情報データを売買する企業が使用するソフトウェア開発キット（SDK）を取り締まるなどしていますが、それらの規制の抜け穴をかいくぐり、多くのiOSアプリは、ユーザーの位置情報をデータブローカーに販売しています。 SDKを介さず直接ブローカーに位置情報を販売 かつては、データブローカーが、アプリ開発者が必要とする機能を簡単に追加できるよう設計されたSDKを作成することは一般的でした。しかし、これらのSDKには位置情報を含むユーザーデータを収集し、ブローカーがそれを販売できるという問題がありました。 Appleは昨年、SDKを取り締まり、開発者にアプリが収集するデータとその使用方法を開示する「プライバシーラベル」の表示を義務付けました。しかし、開発者の多くが規制の抜け穴を利用して、SDK経由ではなく、直接ブローカーに位置情報を販
App Storeユーザーのサブスク出費額はGoogle Playストアの2倍 - iPhone Mania
ゲーム以外のアプリのサブスクリプション出費が世界的に増加傾向にあり、昨年トップ100アプリの収益に41%の成長がみられた、と調査会社Sensor Towerが資料を公開しました。ストアごとのサブスクリプション出費額では、App StoreはGoogle Playストアの2倍以上の水準となっています。 非ゲームサブスクリプションアプリの収益増 Sensor Towerによれば、2021年の非ゲームサブスクリプションアプリトップ100の収益は、130億ドル（約1兆5,020億円）から183億ドル（約2兆1,144億円）へと伸びたとのことです。41%の収益増は、2020年の34%の収益増を上回る数字です。 ゲームを含める全体のアプリ内課金額は1,316億ドル（約15兆2,051億円）に上りましたが、そのうち非ゲームサブスクリプションアプリトップ100が占める割合は14%となり、2020年の11.
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政府のアップル・グーグル規制は本当に“競争促進”になるのか?【西田宗千佳のイマトミライ】
キャリアがアプリストア? 政府サイドローディング議論のズレと本質【西田宗千佳のイマトミライ】
アップル・グーグルは力を持ちすぎ? “サイドローディング”は必要か【西田宗千佳のイマトミライ】
