Linuxを狙うCIAのマルウェア「OutlawCountry」--WikiLeaksが暴露
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます WikiLeaksが「Vault 7」プロジェクトの一環として新たに公開している、米中央情報局（CIA）から流出したドキュメントの一部に、Linuxシステムを標的とする「OutlawCountry」という名称のハッキングツールの詳細が記されている。 OutlawCountryの詳細は、2015年6月4日付けのCIAドキュメントに記されている。これは「Linux 2.6」のカーネルモジュールとして機能し、秘密裏にnetfilter（iptablesテーブル）を生成することで、CIAのオペレーターの制御下にあるサーバに向けてトラフィックをリダイレクトできるようにするものだ。netfilterはLinuxカーネルのネットワーキングスタック内に
ハッキング暴露文書「Vault 7」で米国騒然！ アップルは「多くは解決済み」
米国の内部告発サイト「WikiLeaks（ウィキリークス）」は、米中央情報局（CIA）がハッキングツール開発に関する機密文書「Vault 7」を入手し、2017年3月7日（現地時間）に公開した。この文書を巡って、米国は騒然となっている。 というのも、米アップルの「iOS」、米グーグルの「Android」、米マイクロソフトの「Windows」などを搭載するデバイスについて、ハッキングの様々な手段が書かれていたからだ。コンピュータウイルスやマルウエア、トロイの木馬などを用いて、情報収集する手法の開発と運用に取り組んでいることを示したものだった。 単純に言えば、「iPhone」を含むほぼ全てのスマートフォンが、CIAによる情報収集の対象となっていたことを意味する。テクノロジー企業各社は、この問題に対してコメントするなど、対応に追われている。 アップルは「最新OSで多くの問題を解決済み」 米Buz
ハッキングされないものは皆無！？CIAの巧みな手口
「Wikileaks（ウィキリークス）」が、米CIA（中央情報局）のハッキング手法に関する膨大な内部文書を公開した。これは2013年にエドワード・スノーデン氏が告発した米NSA（国家安全保障局）の機密情報よりも深刻な問題とされている。アメリカのテクノロジー関係者にとってはショッキングな出来事だ。 Wikileaksが2017年3月7日に第1弾として明らかにしたのは、943件の添付資料付きの7818ページにも上るCIAの内部文書だ。Wikileaksはほかにも大量の文書を保有しており、その中にはハッキングツールなどのソースコードが数億行も含まれていて、CIAがスマートフォンやコンピュータ、インターネットTVなどへどう侵入するのか、その手口が明らかになっていると主張している。 Wikileaksのプレスリリース（図）によると、今回の内部文書は政府の元工作員や請負業者の間で「未認可の方法で」回覧
CIAに利用され監視されてしまうiOSの脆弱性、Appleが鋭意修正中も完全対策は困難か
ウィキリークス（WikiLeaks）によって暴露された、CIA（米中央情報局）が利用するデジタルデバイスのセキュリティホール（脆弱性）は、全てのテック系企業が突然大敵を迎えたような形となり業界を震撼させた。 これについてAppleは最初に真っ先に声明を発表し、CIAが使用している脆弱性は最新版のiOSによって基本的にほぼ解決されているとした。またAppleのエンジニア達はそれらのCIAに利用された残された脆弱性の修正に努力しているとも。ただ、問題はそのセキュリティホールを塞ぐ作業が順調ではないことだ。 ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、現在Appleのエンジニアが直面しているのは2つの難題だという。そのうちの1つは彼らエンジニア達はそれらのコードにアクセスするいかなるチャンネルも持ち合わせていないことだ。現在少なくとも2つの組織がそのコードの正体を知っている、そう、CIAとWi
Apple、Wikileaksが公開したiPhone脆弱性「すべて修正済み」 - iPhone Mania
Wikileaksが現地時間3月7日、米中央情報局（CIA）から取得したとする膨大な文書を公開、大変な騒ぎとなっています。というのもこれらの文書が、米政府がiPhoneやAndroid、スマートTVなどの端末から、データをハッキングしようとしていた事実を示すものだったからです。 しかしこの暴露を受けAppleは、文書の中でCIAが主張するiOSの脆弱性のほとんどはすでにソフトウェアのアップデートによって修正されており、新規のものについても修正が進められているとのコメントを発表しました。 過去最大規模の機密文書「Vault 7」 Wikileaksが公開した「Vault 7」という一連のデータには、8,000を超えるファイルが含まれているようです。Wikileaksはこのファイル群は今後公開する「過去最大規模のCIAの機密文書」のごく一部に過ぎない、と述べています。 Vault 7には、iO
WikiLeaks、CIAの“ハッキングツール”と多数の関連文書を公開
告発サイトWikiLeaksは3月7日（現地時間）、米中央情報局（CIA）が開発した多数のハッキングツールとその関連文書を入手し、その一部を公開したと発表した。 WikiLeaksは「Vault 7」と名付けたこのリーク文書を「過去最大のCIAの機密文書暴露」だとしている。まずは、バージニア州にあるCIAのサイバーインテリジェンスセンター（CCI）から入手したという約9000件の機密文書を「Year Zero」として公開した。 同組織によると、CCIは5000人以上のハッカーを採用し、iPhone、Android、Microsoft、Samsung TVから情報を抽出するための攻撃用マルウェアやゼロデイ攻撃ツールを開発しているという。 例えばSamsung TVへの攻撃ツール「Weeping Angel」は、英国政府のMI5（機密諜報部）と共同開発したもので、そのテレビのある部屋での会話を
Googleがアサド政権転覆の手助けをするとクリントン国務長官に提案していたことが明らかに
by US Embassy ヒラリー・クリントン上院議員が国務長官だった時代にやりとりした3万通以上のメールと添付ファイルをWikiLeaksが公開しました。このメールのやりとりの中で、Googleが当時の国務長官だったヒラリー・クリントン氏に対して、シリアのアサド政権転覆の手助けをする提案をしていたことが判明しました。 WikiLeaks - Hillary Clinton Email Archive https://wikileaks.org/clinton-emails/ PressTV-Google offered to help US topple Assad http://presstv.ir/Detail/2016/03/22/456966/US-Google-help-Clinton-topple-Assad WikiLeaks publishes searchable a
WikiLeaks、職員の電子メールを米政府に提供したグーグルに抗議
検索大手のGoogleがWikiLeaks職員3人による電子メールのやりとりの詳細を米政府に提供していたことを2年半も経ってから当事者の3人に明かしたことについて、WikiLeaksが、その理由を説明するようGoogleに求めている。 WikiLeaksはこのほど、Google会長のEric Schmidt氏と米司法省（DOJ）に書簡を送り、Googleが電子メールとメタデータを米政府にWikiLeaks職員に対する捜査の一環として提供したことに抗議した。 令状の詳細が明らかになったのは、Googleが米国時間2014年12月24日になってWikiLeaksのSarah Harrison氏、Joseph Farrell氏、Kristinn Hrafnsson氏に対し、個人用アカウントの内容を米政府に提供していたと本人らに通知した後のことだ。 WikiLeaks側の訴えは、主にGoogleが
「グーグルは民営化されたNSA」：WikiLeaksのアサンジ氏が語る
UPDATE ニューヨーク発--Googleの会長であるEric Schmidt氏とWikiLeaks創設者のJulian Assange氏は2011年に初めて顔を合わせたが（これまでに両者が会ったのはこの1回のみ）、2人の面会は完全な失敗だった。 ニューヨークで開催された自身の新書の発表イベントにおいてビデオ会議システム経由で語るWikiLeaksのJulian Assange氏 提供：CNET/CBS Interactive そして、Assange氏が自身の新著「When Google Met WikiLeaks」を宣伝するために米国時間9月24日、マンハッタンで開催した発売記念パーティーでSchmidt氏について話した内容を考えると、同氏との2回目の面会を手配するのは難しそうだ。 Assange氏は、滞在先であるロンドンのエクアドル大使館からテレビ会議で同イベントにライブ参加し、Go
著作権の「非親告罪」化をTPPの秘密交渉で検討していることがWikileaks上で暴露される
By Caelie_Frampton 2013年11月13日、世界中の機密情報を告発することで知られるWikileaksが、TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)の草稿の一部を公開しました。草稿の内容は主に知的財産権について記されており、「2013年8月30日」の日付が入っていることからごく最近のものと見られています。 Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) http://wikileaks.org/tpp/ WikiLeaks publishes secret draft of Trans-Pacific Partnership treaty | The Verge http://www.theverge.com/2013/11/13/5099236/wikileaks-publishes-leaked-draft-of-tpp
ウィキリークスがＴＰＰ交渉資料を公開 知財の条文案か - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】内部告発サイト「ウィキリークス」は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の一部の条文案などとみられる文書を入手したとして公開した。流出や文書の真偽は不明だが、文書は各国の対立が激しい知的財産権分野に関するもので、各国の賛否や意見なども記されている。 ウィキリークスによると、文書は８月３０日にブルネイで開かれたＴＰＰ交渉会合の首席交渉官の協議で配布された資料とされ、英文で９５ページに上る。 製品に関する特許と著作権などの定義や保護される期間についての原案に、各国の賛否や意見が細かく付記されており、著作権侵害については、権利者の申請なしに当局が法的措置をとる手法が提案され、米国など１０カ国は賛成だが、日本とベトナムは反対している。やはり各国の対立が激しい医薬品の特許なども取り上げられている。 ウィキリークスは文書に関して、各国が協議しているＴＰＰの知財に関する
欧州から眺めるITトレンド(83) 決断迫られるAssange氏、WikiLeaks活動にも危険信号
英国の高等法院が11月2日、スウェーデン司法から強姦などの容疑をかけられているJulian Assange氏の身柄引き渡しについて、送還を認める判決を下した。Assange氏は内部告発サイト、WikiLeaksの創始者。Assange氏に残された選択肢が少なくなったとともに、資金難に陥ったWikiLeaksの活動も危ぶまれている。 WikiLeaksの創設から逮捕まで WikiLeaksの創設は2006年と決して新しくはないが、世界的に一般の人に注目されるようになったのは2010年からだ。米外交公電のリーク公開などで、単に情報を開示するだけでなく、米国ではNew York Times、英国ではThe Guardian、と特定のメディアと組み(日本では朝日新聞が情報提供を受けたことがある)、メディア側がリーク情報を精査して記事にするという手法をとった。これにより、幅広い人の関心を得るようにな
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキリークス - ニュース特集
ウィキリークス代表の移送可否、結論は後日 英高裁 スウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕され、保釈中の内部告発サイト「ウィキリークス」創設者で代表の……… (11:17)[記事全文] アサンジュ代表の移送、上級審で審理開始 英高等法院 スウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕され、保釈中の内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）創設者……… (20:31)[記事全文] 米国、アフガン支援「陸自の大型輸送機派遣を」 米公電 日本政府がアフガニスタン復興支援拡大を検討していたさなかの２００８年７月、北海道洞爺湖サミットに合……… (03:02)[記事全文] 記事一覧クラスター弾禁止条約、米が日本加盟に懸念 米外交公電(6/16)人権の変革にソーシャルメディアを評価 アムネスティ(5/14)岡田外相は米が嘉手納統合を受け入れると理解 米公電訳(5/13)「中国との協力には潜在的に限界もある」 米公
ウィキリークスを作るために生まれた男：日経ビジネスオンライン
内部告発サイト「ウィキリークス」が世界を震撼させている。世界中の米大使館や領事館からワシントンに送られた外交機密文書が暴露され、米国政府が本音で何を考えているのか、どのような情報をどのように分析し、どのような外交を展開していたのか、その外交の「手の内」が明らかになってしまったのである。 米国政府はウィキリークスに対する国際的な包囲網を形成して圧力をかけ、創設者のジュリアン・アサンジは2010年12月7日に英国で逮捕。各国政府や民間企業がウィキリークスの「締め出し」に躍起になる中、ウィキリークスを支持するネットの「反乱勢力」が世界規模でサイバー攻撃を仕掛け、世界で初めて本格的な「インターネット戦争」が展開されている。 かつて米国と覇権を争っていたソ連ですらできなかったほどの大打撃を米政府に与えたウィキリークス。ただの一非政府組織が、なぜこれほどまでの力を持つことが出来たのだろうか。 そもそも
ウィキリークスが暴露した中国の真実 リー・クアンユーかく語りき～中国株式会社の研究～その87 | JBpress (ジェイビープレス)
「Wikileaks.org」というトンデモないサイトを最初に見つけたのは確か2009年の春頃だったと思う。まずダウンロードしたのが米情報関係者用防諜マニュアル「Intelligence Threat Handbook」の2004年度版だった。 その後も英国版の防諜マニュアル、中国製のネット検閲ソフトなどを見つけては片っ端から読み漁った。 実のところウィキリークス（Wikileaks）は本コラムを書くうえでも結構重宝していたのである。 この知る人ぞ知るウィキリークスが今年ブレークし、筆者の密かな楽しみがまた1つ失われた。7月にはアフガニスタン戦争に関する米軍・情報機関の機密資料7万5000件を暴露、さらに10月にはイラク戦争関連米軍機密資料40万件が掲載された。 そして今回の米国務省公電25万件である。個々の内容はメディアで報じられている通りだ。今回の情報漏洩はその件数、内容の広範さ、どれ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Wikileaksが「TPPの草案」を公開：知財関連の秘密文書