米司法省が、2024年3月を目標としてAppleを独占禁止法(反トラスト法)で提訴する方針を固めていることが分かりました。同省が巨大プラットフォーマーを相手取る訴訟としては、2020年の対Google以来となります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 数年越しの調査の結果、米司法省はAppleが独占禁止法違反だと判断。 2. これまでにもTileやSpotifyなどが苦情を申し立ててきた。 3. Googleへの締め付けなど、世界的に巨大プラットフォーマーへの風当たりは強まっている。 これまでにも訴訟の予兆はあった 米司法省がAppleを相手取って訴訟を起こすのではないかとの観測は、何年も前から存在しました。 これまでにも何度かAppleに不満を持つ複数デベロッパーへの聞き取りが行われたほか、2022年には同省がApp Storeの運営姿勢を問題視し、訴訟準備の初期段階に入っている