日本経済新聞は7月8日、Googleが日本のスマホ決済事業への参画を計画中だと報じました。Goolgeは日本のスマホ決済サービスのプリン(pring)の買収を準備している模様です。 既存事業を買収か 日経新聞は、Googleが日本で送金サービスを展開するプリンの全株式を既存株主から買収する方向で調整を進めていると報じており、買収額は200億円~300億円となる模様です。 プリンは、店舗でのQRコード決済や個人間での送金が可能なスマートフォンアプリを提供しており、銀行口座と紐づけることで「アプリへのチャージや、口座への返金がスムーズ」だとしています。 また、法人から個人への送金サービスも行っています。 日経新聞によると、プリンの利用者は数十万人とされており、登録ユーザー数が4,000万人を突破したPayPay等の人気スマホ決済サービスと比較すると、既存ユーザー数は少ないものとなっています。
楽天カードは7月23日、同社の発行するクレジットカードが「Google Pay」に対応したことを発表。おサイフケータイに対応するAndroidスマートフォンにおいて、ジェーシービーが提供する非接触決済「QUICPay」「QUICPay+」を利用できるようになった。 (以下、QUICPayとQUICPay+は特記のない限り「QUICPay」と表記する) サービスの概要 Google Payで楽天カードのQUICPayを利用するには、以下のものが必要となる。 おサイフケータイ対応のAndroidスマートフォン(Android 5.0以降) 最新バージョンの「Google Pay」アプリ バージョン6.1.5以降の「おサイフケータイ」アプリ Visa、Mastercard、JCBブランドの楽天カード 記事執筆時現在、American Expressブランドの楽天カードではQUICPayを利用でき
「Pixel 3」の“おサイフケータイ対応”とGoogle Payを取り巻く最新事情:鈴木淳也のモバイル決済業界地図(1/3 ページ) 米Googleは10月9日(米国時間)に米ニューヨークで製品発表イベントを開催する。この場でうわさの「Pixel 3」「Pixel 3 XL」が発表されるとみられている。Pixel 3/XLについては既に各種リーク情報が出回り、一部には先行レビューまで掲載されている状態で、カメラ機能やActive Edgeによる操作体系などに特徴があるといわれる。このPixel 3/XLでは、Google製端末初の“おサイフケータイ”対応を実現することが複数の関係者の話として伝わってきている。 特におサイフケータイ対応について、従来の実装方式を改め、Android端末向けに仕様を刷新した「おサイフケータイ 2.0」とも呼べるべき機能になることが見込まれている。Google
Googleのモバイル決済サービス「Google Pay」で電子マネー「QUICPay」が利用可能に。対応カードを登録しておけば、全国のQUICPay加盟店でスマホをかざすだけで決済できる。 Google日本法人は10月9日、Googleアカウントで使えるモバイル決済サービス「Google Pay」で、電子マネー「QUICPay」を利用できるようにした。対応するクレジットカードやプリペイドカードなどをGoogle Payに登録すると、全国のQUICPay加盟店でスマートフォンをかざすだけで決済できる。 Google PayはAndroid端末向けの決済サービス。「Suica」「楽天Edy」などの電子マネーをアプリに追加・チャージするとそれぞれの対応店舗での支払いに使える他、登録したクレジットカードを使ったオンライン決済にも対応している。 Google Payを使えるのは、Android5.
■連載/法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回はGoogle Payの新サービスについて議論します。 Google Payのキャンペーンがおいしい 房野氏:Google PayがSuicaやWAONに対応しましたね。 房野氏 石野氏:キャンペーンがおいしいですよね。海外出張に行っていた期間があったので2週間も使っていないんですけど、もう1500円分の「Google Payクレジット」が付いていて、なんだこれって感じですよね。 石野氏 石川氏:しかもキャンペーン期間が半年もある。 石川氏 石野氏:11月末までやっている。 法林氏:まず、キャンペーンの仕組みを説明すると、Google Payのメニューの中にSuicaとnanacoとWAONと楽天Edyがある。 法林氏 石野氏:新しく加わった
「Google Pay」で個人間送金が可能となる。Googleは、PayPalやその傘下のVenmoなどに対する競争力を強化し、各種機能の統合を進めている。 Googleの決済サービスはこれまで、異なる処理に特化した複数のアプリという形をとってきた。同社は2017年に、「Android Pay」と「Googleウォレット」の名称を変更することを発表し、その後、個人間送金サービスである「Google Pay Send」を提供開始した。 今回は、Google Payに力を入れている。 Googleはブログ記事で、Google Pay SendをGoogle Payに統合することを明らかにした。同社によると、米国に居住するユーザーはGoogle Payで送金や送金請求が可能で、英国でもまもなく可能になるという。 Googleが擁するアカウント数と、ほとんどのユーザーがGoogleアカウントを持っ
米国などでは既にこれまで「Android Pay」と表示されていたAndroidアプリ名が「Google Pay」に変わっている。日本でもヘルプページの記載は「Google Pay」に変わっており、「Android Payアプリは、まもなくGoogle Payアプリになる予定です」とある。 Google Payは、従来のAndroid端末向けモバイル決済サービス「Android Pay」とGoogle PlayストアやGmailなどで使う送金サービス「Google Wallet」の機能を統合したブランド。Googleアカウントで使うデジタル決済がようやくまとまった形だ。 既にAndroid Payを使っているユーザーは、次期アプリ更新で自動的にアプリ名がGoogle Payに変わる。ユーザー側で設定を変えたりする必要はない。アプリのデザインがマテリアルデザインになり、幾つかの新機能が追加さ
Googleは米国時間1月8日、同社の決済サービスを刷新し、「Google Pay」という新しいブランドを立ち上げたことを発表した。 この新製品は、Googleの既存のモバイル決済プラットフォームを統合するものだ。Googleの既存のモバイル決済プラットフォームとしては、ユーザーがオンラインや実店舗での支払いを「Android」搭載スマートフォンで済ますことのできる「Android Pay」と、個人間送金が可能な「Google Wallet」がある。 新システムでは、ユーザーは自分のGoogleアカウントに保存済みの情報にアクセスして、「Chrome」ブラウザへの決済情報の入力や「Google Play」ストアでのアプリ購入など、さまざまなGoogleサービスにわたる処理を行うことができる。 この動きは、大手ハイテク各社が小売業界の情勢にどれだけ大きな変化をもたらしたかを如実に表している。
割り勘にしたディナーの代金を払う新しい手段が登場した。「Android」版「Gmail」アプリだ。この送金機能は「Google Wallet」を利用したもので、ウェブ版のGmailでは以前から提供されていたが、モバイルアプリでも送金が可能になった。 Gmailアプリの最新アップデートを入手すれば、メール作成画面を使って送金やお金の受け取りができるようになる。ただし、この機能は米国外では提供されておらず、「iOS」版のGmailアプリにもまだ搭載されていない。 Android版Gmailアプリを使って送金や受け取りをするには、次のように操作する。 Gmailアプリを起動し、右下にあるメール作成ボタンをタップする。 右上にあるクリップの形をしたボタンをタップする。 ドロップダウンメニューから、「Send money」(送金)または「Request money」(受け取り)を選択する。 金額をド
日本経済新聞が、複数の関係者の話として、Googleは三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と組み、今秋にも日本でスマホを使った電子決済サービス「Android Pay」を開始するようだと報じています。 これにより消費者は海外でも自分のスマホで買い物ができるようになり、利用するには「Android 4.4」以降を搭載し、近距離無線通信規格「NFC」に対応したスマホが必要です。 日本ではまず、三菱東京UFJ銀行が発行しているデビットカードに対応する。年内にも三菱UFJニコスが発行するクレジットカードでも使えるようになるとのこと。 また、Googleは、JR東日本やNTTドコモ、楽天、ジェーシービー(JCB)など他の電子マネー大手と、読み取り機などシステムへの相乗りを求めて協議を進めているそうです。
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米Googleは3月2日(現地時間)、「I'll pay with Google(Googleで支払います)」と言うだけでレジでの決済を完了できるiOSおよびAndroidアプリ「Hands Free」のテスト運用をロサンゼルスのサウスベイで開始したと発表した。 Hands Freeは、同社が2015年9月に米国でスタートしたモバイル決済サービス「Android Pay」とは別の、新しい決済アプリ。端末をバッグの中などに入れたまま、「I'll pay with Google」と言うと、それがトリガーとなって端末が店のレジ端末にBluetooth経由でユーザーの顔写真や決済情報を送る。店員は顔写真で本人確認をし、名前のイニシャルを聞いて確認してから手続きを完了する。 ユーザーに必要な準備は、インストールしたアプリに顔写真とクレジットカードあるいはデビットカード情報を入力することだけだ。 店舗
テクノロジーの発展に法整備が追いつかないこともあるが、逆に法整備がテクノロジーの足かせになることもある。最近米国で新たに行われた法整備が、Appleのユーザのプライバシー保護ポリシーに合わず、またAppleの新しいモバイル決済サービスApple Payを含む新しいサービスの発展を制限するものだった。どうやらそれはGoogleをはじめとするモバイル決済を進めるテック業界大手にとっても同じで、これは連盟を結ぶべきだという共通認識に至ったようだ。 テック業界の巨頭達がモバイルペイメントの進化のために手を組んだ! 米国のネットメディアRe/Codeによれば、Apple Payのような新型モバイルペイメントソリューションが発展するにつれ、人々の日常の支払い習慣を変えていく中、Apple等のテック業界の巨頭が連盟を結んだ。その主旨は、立法者達がフィナンシャルサービスの新しい道を作るための足かせにならな
米Googleは9月10日(現地時間)、今年のGoogle I/Oで発表したモバイル決済サービス「Android Pay」の提供を米国で開始したと発表した。 米国在住のNFC機能を搭載するAndroid(バージョンは4.4以降をサポート)端末ユーザーは、同日よりGoogleのパートナー小売り店でAndroid Payを利用できる。 Android Payは、昨年10月に米国でスタートした米Appleの「Apple Pay」と競合するモバイル決済サービス。Google Playで公開されているAndroid Payアプリをインストールし、米4大カード(Visa、American Express、Discover、MasterCard)のクレジットカードおよびデビットカードを登録して使う。カードは複数登録できる。 使い方は、Android対応読み取り端末を設置する店舗で、読み取り端末にロック解
多くの場合、私たちは今でも現金かクレジットカードで支払いを行っている。スマートフォンの普及につれて、モバイル決済も少しずつ増えてきた。NFCによる非接触決済や、指紋認証も少しずつ普及してきた。しかしやはりスマートフォンを取り出してアプリを立ち上げて何たらかんたら。。というやり方が煩わしいのと、まだ店舗側があまり対応していないため、モバイル決済が世界的に普及しているとは言いがたい。 そんな中、これらの主流の方式以外にも、テクノロジーの発展によって他の手段もいくつか浮かび上がってきた。これらが実現したらモバイル決済の普及に大きく貢献するかもしれない。以下はiFanrの記事の翻訳。 「すみません、お会計をお願いします。」「あ、はい、もう完了しましたよ。」 こんな感じで支払いが完了してしまう、というようなことが、Googleによって現実となる。 Googleは今年の終わり頃にサンフランシスコ・ベイ
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