前から不思議に思っていた労働者の賃金についての話なんだけど リフレ派の話だと、インフレによって実質賃金が下がることによって失業率が改善する、という理屈だったよね？( 実際失業率については改善している） でもたいていそれと同時にリフレ派の人は賃金の引き上げも要請してるけど（安倍、クルーグマン、スティグリッツ） 賃金を引き上げてしまったら失業率の方の改善効果が見込めなくなる気がするけどそこら辺どういう理屈になっているの？ 賃金の引き上げの方の話は失業率が改善した後の長期的な話ということ？

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「保育園落ちた日本死ね!!!」という書き込みが大きな反響を呼びました。その言葉はまさに心からの叫びだったために痛烈で、そうであるがゆえに多くの人の共感を得たのでしょう。 私も共稼ぎで子どもを保育園にあずけ、その送り迎えで苦労しました。子育ての苦労と保育行政の遅れに対する強い憤りは良く分かります。 俳優の津川雅彦さんが「そこまで言って委員会」で、この問題について「（日本死ね！のブログを）書いた人間が××（死ね）ばいい」と暴言を吐き、出演者は爆笑したそうです。これはネットで問題になり、「キチガイじみた発言をする津川雅彦・それを爆笑する狂った出演者・そしてそれを垂れ流す読売テレビ」などと、フェイスブックでも批判を招いています。 保育園に入れず、仕事を続けられない苦労が、これらの人に

ツイッターなどでの消費税の影響に関する議論を見て、ふと、デロング＝サマーズ論文の計算に消費税を当てはめたらどうなるだろうか、ということが気になった。そこで、ここで紹介した一連の関係式を、財政刺激策から消費増税に置き換えたら（即ち、ΔGを-YnΔtに置き換えたら）どうなるかを考えてみた。 乗数効果（ここでYnは現在のGDP、mは乗数、tは税率を指す） (1) ΔYn = -mYnΔt 乗数効果による税収のキックバックを考慮した債務減少分（ここでDは政府債務を指す） (2) ΔD = -(1 - mt)YnΔt　*1 乗数効果による将来のGDPの押し下げ効果（ここでYfは将来のGDPを指す） (9) ΔYf = sΔYn 財政政策を消費増税に置き換えたので、「債務GDP比率を一定に保つために必要な増税」は行わないことになり、それに関係する式は考慮しなくて良いことになる。ただ、増税によるラッファ

ＩＭＦ（国際通貨基金）のスタッフが、日本に「第 4 の矢を放つ準備を」求めています。第４の矢とは賃上げです。 http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2016/031416j.pdf 日本がデフレから決別するには賃金上昇が必要である―これは全ての人が同意すると ころです。1995 年から正社員の賃金は僅か 0.3%しか上昇していません！たとえば、 利益が史上最高を更新したトヨタ自動車が 2015 年に決めた基本給の引き上げは 1.1％ です。また経団連に加盟する 219 社の平均は 0.44％にすぎません。和製英語で「ベー スアップ」と呼ばれる基本給の上昇は久しく実現していないのです。・・・ なぜ日本が賃金デフレに陥ってしまったかについてはこう的確に分析しています。 IMF スタッフの行った分析は、賃金が伸びなかったことには構造的な原因があ

カエルを熱湯に入れると飛び出して逃げるが、ゆっくり温度を上げると気持ちがいいので、そのままゆで上がって死んでしまう「ゆでガエル」という話がある。実際のカエルで実験すると、ほとんどは逃げ出すが、上の動画のようにごくゆっくり加熱したあと急に加熱すると、死んでしまう。 日本は「ゆで人間」の壮大な実験をしている。政府債務は1100兆円を超えたが、世界的な低金利はしばらく続くと思われるので、金利上昇でハイパーインフレになる「ハードランディング」のリスクは遠のいた。しかし安倍政権は財政再建を放棄したので、国民負担率は増え続ける。 すでに税よりも社会保険料の負担のほうが大きい。消費税が2％上がるかどうかで大騒ぎしているが、東京都の場合、厚生年金保険料率は17.8％、健康保険料は11.5％だ（介護保険料を含む）。その半分は会社が負担するが、本人負担だけでも年収400万円のサラリーマンなら、両方で年額58.