年度の後半が始まる１０月からは、国などの制度変更や商品の価格改定が相次ぐ。特にたばこ税の増税や原材料価格の高騰などで、幅広い商品で値上げが予定されており、多くの人の財布を直撃しそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い１９都道府県に発令中の緊急事態宣言は今月末をもって解除されそうで、自粛の反動による〝リベンジ消費〟への期待も高まるが、相次ぐ値上げが消費意欲を下押しする可能性もある。 【グラフでみる】たばこの価格がいくら以上になれば禁煙を決意できますか？ 愛煙家を悩ますのがたばこ税の増税だ。紙巻きたばこが１本当たり約１円の増税となるほか、火を使わない加熱式も算定方法の変更で増税。これまで税率が低かった葉巻たばこの一種「リトルシガー」も紙巻と同水準まで引き上げられる。 これに伴い、各社は一部を除き商品値上げを発表。日本たばこ産業（ＪＴ）は紙巻きたばこを１箱１０～４０円、葉巻たばこは７０～１３０

ジョンソン英首相は25日、産業界の要求に対応し、海外のトラック運転手向けに就労ビザを発給することを決定した。英国では人手不足のためスーパーマーケットの陳列棚が空となり、ガソリンスタンドに市民が押し寄せるなど危機的な状況が生じている。 英政府は混乱がクリスマスまで続くとの警告が出される中で、トラック運転手5000人、家禽産業の労働者5500人にビザを発給すると発表。 同国では欧州連合（ＥＵ）離脱以降にＥＵからの移民取り締まりを強化したことから人手不足が一段と深刻化しており、ビザ発給で国内企業を支援する。 ジョンソン首相はＥＵ離脱について、ＥＵのルールを脱して英経済を再生する好機だと主張しており、今回の動きは大きな政策転換となる。ジョンソン政権の閣僚からはＥＵの労働者に依存することは国内の賃金を押し下げ、新規採用やトレーニングを妨げるとの声が聞かれていた。 原題： Johnson Forced

官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1

日本で累進課税がほぼ機能してないっていうこの画像 貼る度に反響があるので拡散して欲しいのだ！ https://t.co/s39kdFJQAZ