世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。 「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。 スタートアップが必要なワケ より多くのスタートアップを生み出すための提案について論じる前に、なぜスタートアップが重要なのか、そしてなぜ日本は遅れを取っているのかを確認したい。 「スタートアップ」や「アントレプレナー」という言葉を聞くと、ベンチャーキャピタル（VC）の資金を投入されたシリコンバレーにあるハイテク企業を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、シリコンバレ

ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長は２６日、供給網（サプライチェーン）の制約が緩和しつつあるとし、家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の生産を大幅に拡大する方針を示した。写真は、ＰＳ５のロゴ。２０２０年１１月１０日に都内で撮影。（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長は２６日、供給網（サプライチェーン）の制約が緩和しつつあるとし、家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の生産を大幅に拡大する方針を明らかにした。パソコンや携帯端末向けのゲームを増やす考えも示した。 ライアン社長はソニーグループの事業説明会で、「部品不足は改善しつつある」とした上で、「今年は（ＰＳ５の）生産を大きく増やす」と語った。その後も一段と増強し、「かつてやったことのない水

山口県阿武町が、誤って4630万円を誤振込した事件。逮捕された田口翔容疑者（24）は、そのほとんどをオンラインカジノで使い切ったと話していたが……町は4630万円のうち9割超にあたる約4299万円を回収。一発逆転といえる事態に、全国の弁護士から、手腕を称賛する声があがっている。 田口容疑者は、カジノを利用するにあたり、3つの「決済代行業者」に合計でおよそ4292万円を出金した。 阿武町の代理人弁護士・中山修身氏は、田口容疑者が税金を滞納していたことから、「国税徴収法」などに基づいて口座の差し押さえに動いたところ、3社から全額入金された。口座に残っていたおよそ7万円と合わせ、約4299万円の回収に成功したことになる。 このことが報じられると、SNSでは、こんな声が出た。 《仮差ししておけばよかったのに間抜けな顧問弁護士だという論調から、1日で、国税徴収法を駆使してすげえ、みたいになるという、

誰の目にも明らかな日本の衰退ですが、いくつかあるその根本原因のうち、少子高齢化と科学技術力の劣化への対策については、与党には期待できないけど野党には期待できるでしょう。少なくとも民主党政権は自公政権が目を逸らしてきた日本の衰退の問題に取り組もうとしていました。

「山本太郎と×××新選組の最大の問題点は、党が独裁制で運営されているために党に「集合知」が有効に作用せず、支持者の集団が「衆愚」と化してしまうところにある。」https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2022/05/22/081543 曰く、 山本太郎*1と×××新選組の最大の問題点は、党が独裁制で運営されているために党に「集合知」が有効に作用せず、支持者の集団が「衆愚」と化してしまうところにある。独裁者である山本太郎が間違ってしまった時に、それを修正するチェック機能が党に備わっていないのだ。 他の政党を見ても、民主集中制の共産党や実質的に宗教団体に支配されている公明党はもちろん、寡頭制の維新、今世紀に入ってから党執行部の権力ばかりが肥大してしまった自民党や旧民主系諸政党など、「集合知」の効力を低下させる悪しき流れにどの政党も支配されているが、×××新選