岸田首相が少子化対策の財源として社会保険料をひきあげることを検討しているようだ。 少子化対策を行うには財源を確保しなければならず、税金を引き上げるか国債を発行する他を削るかになる。そのうち社会保険料を引き上げるのが子育て世帯から最も厚く取れるということなのだろう。 少子化対策はもうなりふり構わず実行してほしいと個人的には思っていて社会保険料も上げれば良いと思っているのだが、他方でどこから財源を確保したとしても実質的には独身税となることも忘れてはならないように思う。 有配偶者だけから財源を確保することは事実上不可能であるため、どうしたって独身者から子供へ再分配する形になるが、日本社会の現状を考えるにそもそも資本格差によって婚姻率が違うことからしてすでに分断があるため、「なぜ自分は結婚できないのに他人の子供を援助しなければならないのか」という意見が必ず出てくることになる。というかインターネット

Googleは2023年2月にChatGPTのライバルとなる対話型AI「Bard」を発表し、同年3月に一般公開を開始しました。しかし、Google社内では「Bardの発表は急ぎすぎで失敗だ」という意見も噴出していたといわれており、経済メディアのBloombergが入手した内部資料によると、Googleの従業員はBardを「病的なウソつきで役に立たない」と評価し、リリースしないように懇願していた模様です。 Google Bard AI Chatbot Raises Ethical Concerns From Employees - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/features/2023-04-19/google-bard-ai-chatbot-raises-ethical-concerns-from-employees Bloomberg

立憲民主党の吉田晴美衆院議員が２０日の憲法審査会で、自民党などが提案する９条への自衛隊明記をめぐり、中国などの反発を招きかねないと懸念を示す場面があった。「国内だけの問題にとどまらない。国際的にどう受け止められるだろうか」と述べた。 吉田氏は、中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報が社説で、自衛隊明記に関して「戦後の歴史や平和発展の道を否定する危険な信号を、隣国とアジアに発することになる」と主張したことを伝えた昨年７月の産経新聞の報道を紹介。その上で、「外交上の問題はないだろうか。書かないこと、問題にしないこと、言わないことなど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」とも述べた。 中国の憲法は前文で人民解放軍の功績に触れている。また、国家が武装力の革命化、現代化、正規化の建設を強め、国防力を増強するという趣旨の条文も盛り込まれている。