トランプ大統領は、アメリカに大量の薬物などが流入している現状を踏まえ、2月1日からカナダやメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税をそれぞれ課す方針を表明しています。 これについてホワイトハウスのレビット報道官は31日、トランプ大統領が現時点では2月1日から関税を課す方針を明確にしていると述べました。 このあとトランプ大統領は、記者団から3か国が関税を回避するため、1日を迎えるまでにできることはあるかと問われたのに対し、「ない」と述べました。正式に明言しませんでしたが、方針に変わりはないという考えを示した形です。 また、関税の導入による物価上昇のリスクについて「短期的には混乱が起きる可能性がある」とする一方、さまざまな関税を課した1期目の政権ではインフレを招かなかったとも強調しました。 ただ、カナダから輸入される原油については、関税率を25％ではなく10％とする方針を

【パリ＝三井美奈】ドイツ連邦議会は1月29日、すべての不法移民を「国境で追い返せ」と求める動議を採択した。2月の総選挙を前に、保守系最大野党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が提出。政界で極右扱いされる「ドイツのための選択肢」（AfD）の支持を得て可決させた。「タブー破り」の右派連携に左派は反発し、CDUのメルケル元首相も異例の批判声明を出した。 CDUのメレツ党首は動議提出にあたり、「外国人、特に難民申請者の犯罪は深刻な問題だ。欧州連合（EU）は機能不全の状態にある」と発言。EUルールより、ドイツの安全確保を優先すべきだと訴えた。 EUは国際条約に沿って、「難民申請しようとする移民を追い返してはならない」という原則をとる。だが、動議は国内の治安にかかわる場合、例外が認められると正当化している。 ドイツでは22日、南部アシャッフェンブルクで難民資格を得られなかったアフガニスタン人

衆議院予算委員会では31日、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について審議が行われ、野党側は自己負担額の上限を引き上げる政府の方針を凍結するよう求めました。「高額療養費…

Published 2025/01/30 18:11 (JST) Updated 2025/01/30 18:27 (JST) 【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは29日、共和党トランプ大統領の2期目就任直後の支持率は47％で、不支持率は48％だったとする世論調査結果を発表した。2017年1月の1期目就任直後の支持率45％は上回ったが、第2次大戦後に選挙で選ばれた歴代大統領の中で最も人気がないと指摘した。 調査は20日の就任翌日から27日にかけて約千人に実施。就任直後に最も支持率が高かった大統領は民主党ケネディ氏の72％で、共和党アイゼンハワー氏と民主党オバマ氏がともに68％、民主党カーター氏が66％で続いた。トランプ氏に次いで低かったのは共和党のレーガン氏とブッシュ（父）氏で、ともに51％。

ダイアン津田 @daiantsuda こんちは！滋賀県愛荘町ふるさと大使になりました！愛荘町をよろしくお願いします！ダイアン津田のゴイゴイスーチャンネル youtube.com/channel/UCYzwm…