──ダーウィン主義の生物学者のあなたは、宗教右派と論争してきました。しかし、左派に対して警鐘を鳴らすようになったのはなぜでしょうか？ もともとの私の論敵は、創造論者、反ワクチン主義者、気候変動懐疑論者です。細かく言うと、アメリカ人の半数以上が創造論者であり、そのうちの40%が聖書の字義通りの創造を信じ続けています。33%は、人間は何百万年もかけて進化したと考えていますが、その進化も神の導きだと思っています。「インテリジェント・デザイン」論（註：何らかの知性ある存在が宇宙や生物の発生に介在したとする理論）に通ずる考え方です。 進化論を信じるアメリカ人、つまり、進化は神と何も関係がないと考える人々は22%しかいません。ただ、創造論はすでに大学からは駆逐され、公教育で創造論を教えてはならないとする判決が最高裁で出ています。最高裁の保守化でどう変化するかはわかりませんが……。 いまのところ、この戦

迷走？　改悪？　物議を醸した大型アップデート 8月23日、それはトビ・フォンズにとって忘れるはずもない1日となった。夕食後、彼は日課になっている言語学習アプリ「デュオリンゴ」でフランス語を勉強しようとスマートフォンを取り出した。よくフランスに行くので、このアプリでフランス語を学べば、現地でクロワッサン・オ・ジャンボン（ハム入りクロワッサン）や生ビールをフランス語で注文できるというわけだ。 「これをください、と指でジェスチャーしなくてもよくなるでしょう」と、50歳のオランダ人でITコンサルタントのトビは言う。 トビは「バベル（Babbel）」や「ブスー（Busuu）」をはじめ、いくつもの言語学習アプリを試してきたが、レッスンの楽しさでデュオリンゴの右に出るものはないという。楽しいので、まったく苦にならないそうだ。トビと妻マリサは、連続400日以上かけて1つのレッスンを修了した。トビとマリサは

中国には、「三十六計逃げるに如かず」ということわざがある。戦いに勝つ方法を36通り考えるよりも潔く撤退すべし、という意味だ。 2022年の秋、このことわざが東京証券取引所の立会場で聞かれるようになった。日本政府と日銀は、30年ぶりの円安に歯止めをかけるため、四度にわたる円買い・ドル売りの為替介入を実施したのだ。 これに投じた資金は、9兆1881億円に上る。 この一連の介入は、グローバル市場の流れに抗う戦略のひとつにすぎない。日本がイールドカーブ（利回り曲線）を適切な水準に維持しようと奮闘しはじめてから数年、6月末時点の日銀の日本国債保有額は500兆円を超えた。 政府はインフレの悪影響を抑え込むため、10月末に20兆円強の総合経済対策をとると発表している（編集部註：11月に28兆9222億円規模の補正予算案を閣議決定）。 だが、「潔い撤退」はもはや不可能という懸念が高まる。それどころか日銀は

カナダ中西部サスカチワン州で9月4日早朝、大量殺人事件が発生した。先住民保護地区のジェームズ・スミス・クリー・ネーションとその近隣の小村ウェルドンで計10人が刃物で刺されて死亡、18人が負傷し、容疑者たちは逃走中だった。 カナダ史上で最大級の大量殺人事件に、国内外で衝撃が走った。カナダ最大の全国紙「グローブ・アンド・メール」は本事件に関する最新情報で、逃走中だった容疑者2人のうち1人が死体で見つかったと報じている。 同紙が報じている地元警察の発表によれば、死亡が確認されたのはダミアン・サンダーソン（31）で、自傷ではないと思われる負傷が死因とされている。死体はジェームズ・スミス・クリー・ネーションの草地で発見された。 もう1人の容疑者はその弟マイルズ・サンダーソン（30）で、当局はこちらも傷を負ったまま逃走中と見ている。弟が兄を殺害したのかと同紙の質問に対し、警察はその可能性を捜査している

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、米国でアジア系女性への差別が注目されるようになった。しかし、彼女たちは長年、見知らぬ人からのセクハラに耐えてきた。それは、あからさまなものもあれば、オンラインでの誹謗中傷、英語がわからないことを前提とした陰口までさまざまだ。 「ニューヨーク・マガジン」に掲載された、アジア系米国人の女性作家による体験談をお届けする。 ※注意　文中に、気分を害するような女性差別的・人種差別的表現があります。 大学を卒業した私は、英語を教えるために台北に引っ越した。ある日の午後、電車内で、2人の白人男性がアジア系女性について話しているのを耳にした。彼らは、周囲に英語がわかる人はいないと思い込んでいた。 1人目の男は、最近の台湾人女性とのデートでセックスにいたらなかったことに不満をこぼした。すると、もう1人の男性がこう切り出した。

2010年12月、露店で果物を売っていた26歳の若者は、当局の嫌がらせに抗議して焼身自殺を図った。これがきっかけとなり、チュニジアでは腐敗した長期政権を打倒するため人々が立ち上がり、反政府抗議運動の波はアラブ世界全体に広まった。 しかし、「アラブの春」の発端となり、人々に抗議の火をつけた彼は、今や一部の国民から怒りすら向けられているのだという。 「誇りの象徴」から「呪われたもの」に 絶望のあまり彼がとった行動は、いまだにアラブ世界を揺るがしている。26歳の果物売り、モハメド・ブアジジの焼身自殺は、中東各地で革命の引き金となった。 チュニジアの首都チュニスには、彼の名がつけられた大通りがある。彼が住んでいたシディブジドには、地元政府の本部に面したところに、彼を描いた巨大な壁画がある。 彼は国家の腐敗と残忍さに抗議するため、自身に火をつけた。しかし、それから10年が経った今、チュニジアにおいて

バベル崩壊後の政治 2010年代に何が変わったのだろうか？　ここで、ツイッター社のエンジニアによる「4歳児に装填済みの銃を与えた」というメタファーを再考してみよう。 意地の悪いツイートが人を殺すことはない。それは誰かを公に辱めたり罰したりしながら、自身の正しさや賢さ、党派への忠誠を広く知らしめようという試みである。それは弾丸というよりも短い矢のようなもので、痛みを与えるが死に至らしめるわけではない。 しかしそうだとしても、2009年から2012年にかけて、フェイスブックとツイッターは約10億ものダーツガンを世界中に送り出してきた。それ以来、我々はお互いを射続けている。

3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 東京で停電が起きていたほうがよかったのか 3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。

日本が海外からの観光客に対してまだ門戸を閉ざしていることに対して、米経済メディア「ブルームバーグ・ニュース」で日本を担当する編集主任が批判を展開。日本はこのままでは世界から忘れ去られてしまうのか？ オスカー・ワイルドはかつて「日本全体が純然たる発明だ」と言った。 「そんな国はないし、そんな国民もいない」とワイルドは書いた。つまり、われわれが考える日本とは大概が部外者による想像の産物だというわけだ。 だが、同国が観光客に対して国境を閉ざして2年が経ち、その国際的な重要性もかすむいま、ワイルドの言葉は現実のものになりつつある。

何をされているのか理解できず 「あの医者は“頭からつま先までの検査”を行い、通院のたびに性器をこすり、手袋をはめていない指を膣に挿入しました」 小児科医のスチュアート・クーパーマンから性的虐待を受けていたディーナ・リバウドは振り返る。「たとえば切り傷で病院に行っても、彼は私の膣に触れたでしょう」 患者の多くは虐待されていると感じたし、何かが間違っていることもわかっていた。その一方で何が起こっているのか明確にすることも、大人に自分を信じさせることもできなかった。 今もロングアイランドに住んでいる58歳のテリー・アッカーマンは、14歳のときにクーパーマンが膣の「クリーニング」が必要だ、と語ったことを覚えている。歯のクリーニングに似たものだろうと彼女は思ったそうだ。 「とにかく気持ち悪かった。『まだ終わりませんか？』と聞いたことを覚えています」 2000年の夏と秋に行われた聴聞会で、1990年代

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核兵器を使う可能性はあるのか。米「CNN」によるこの質問に対して、22日、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「我が国の存亡に関わる脅威があれば、あり得る」と答えた。 この時使われる可能性として高い兵器のひとつが、小規模な分ハードルが低く「使いやすい」とされる小型の核兵器だ。広島に落とされた原爆を基準に、威力がその半分のものから、2％ほどのものまで、世界にはさまざまな小型核がある。 もしロシアがこれを撃った場合、世界はどう反応するのだろうか。核戦争に発展するのだろうか？　米紙「ニューヨーク・タイムズ」が専門家に聞いた。 ロシアは核武装を実用的なものと考えている 冷戦時の核兵器はその破壊力において、広島を破壊した原爆を凌駕していた。実験爆発では、ワシントンの兵器が最大で広島の1000倍、モスクワの兵器には3000倍の威力があった。 これには「巨大な報復の可能性」という脅威を見せることに

2016年、会談するプーチン大統領とマドゥロ大統領 Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images これは「必要な戦争」 ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。 たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔（ワン・シュオ）は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。 さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のよう

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

在日ベトナム人の駆け込み寺、技能実習生を闇から救う住職の思い 米紙が報じる「技能実習制度の闇」と「使い捨てにされるベトナム人」 在日ベトナム人の「駆け込み寺」となっている大恩寺の住職ティック・タム・チー　　　Photo by Michelle Ye Hee Lee / The Washington Post

ウクライナの首都キエフ近郊イルピンで、退避しようとしていた母親と子供2人が、米紙「ニューヨーク・タイムズ」の取材班の目の前でロシア軍の砲弾の犠牲になった。同紙は死亡直後の一家の写真とともに砲撃の瞬間を報じる記事を一面トップに掲載した。 ぐったりと横たわっていた その橋は、ロシアのキエフ進攻を阻止しようとしたウクライナ軍によって数日前に爆破されていた。だが崩壊しそうになりながらも、戦火から逃れようとする市民にとって命綱の退避ルートになっていた。 3月6日の朝、キエフを目指すウクライナ人たちは橋の手前に集まり、そのイルピン川を無事に越えることができるか思案していた。ほどなく、ある家族が覚悟を決めて、一か八かの賭けに出たときだ。 ロシア軍の迫撃砲が直撃。彼らがようやく橋を渡りきり、キエフに入った瞬間だった。

男性が疎んじられていると感じ、あの手この手で女性を黙らせようとする──こうした過激な反フェミニズムの動きが、韓国の若者男性のあいだで活発になっている。そしてその勢いは、政治をも動かすほど増しているという。 韓国の首都ソウルで女性たちが性的暴力や性差別に抗議する集会を開くたび、若い男性の集団が姿を現す。彼らの大半が黒い服に身を包んでおり、抗議する女性たちを見下すかのようにこう繰り返す──「どすん！　どすん！」。 彼らの言う「フェミニストの醜いブタども」が、歩くときに立てる足音を茶化しているのだ。 「男嫌いは出ていけ！」 若い男性たちはそう叫ぶ。 「フェミニズムは精神障害だ！」 町なかであれば、そうした声を耳にしても非主流派の極端な主張にすぎないと簡単に切り捨てられる。しかし、オンラインではそうはいかない。反フェミニスト感情は増幅されて無数の聴衆のもとへ届き、韓国社会と政治を悩ませている。 反

日本とロシアの間には北方領土問題という大きな火種が長年存在し、日本は南千島列島の4島の返還を求めつづけている。そんな千島列島で日露が軍事衝突した場合、どちらが勝つのか、ロシアの軍事専門家が、ロシアのオンライン軍事メディアで検証してみた──。 千島列島で日露の戦闘が発生したら… ロシアの太平洋艦隊の能力には、ロシアの多くの愛国者たちが不安を感じている。敵は強くて立派なのに対し、わが国には同盟国もそれほどいないからだ。 2021年10月にはロシアと中国の合同演習が行われたが、「有事」に中国海軍が千島列島でロシア軍とともに戦うことはない。中国はこの地域で独自の利益を追求するが、千島列島に興味はないからだ。自国の犠牲を払ってまで他国の利益を守るというのは中国共産党の方針にまったく合致しない。 合同軍事活動については、少なくとも中露間の包括的な同盟条約締結なしには実現しないし、そもそもそんな条約に中

米軍トップの統合参謀本部議長として湾岸戦争を指揮し、9.11テロを受けたブッシュ政権下では国務長官を務めたコリン・パウエルが10月18日に死去した。統合参謀本部議長も国務長官もアメリカの歴史で黒人が就任したのはパウエルが初めて。人種の壁を打ち砕いた先駆者として名を残しただけでなく、党派を越えて敬愛された稀有な指導者だった。 そのパウエルが亡くなる3ヵ月前に、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワードがインタビューしていた内容が米紙「ワシントン・ポスト」に掲載された。闘病生活、妻への思い、アフガニスタン、北朝鮮などについて率直に語っている。 多発性骨髄腫とパーキンソン病 死期が迫っていても、コリン・パウエルはまだ戦闘態勢だった。 「多発性骨髄腫を患っているし、パーキンソン病でもある。でもそれ以外は大丈夫だよ」 パウエルは7月のインタビューでそう語った。 「なんてことだよ。気の毒に……」と私が言う

子供の性的虐待の画像・動画を扱ういわゆる「違法児童ポルノ」の問題は、すでに「世界的な公衆衛生上の危機」だと専門家は指摘する。閲覧者の驚くべき実態を、フィンランドの人権団体が調査した。 40％が「13歳未満で初閲覧」 インターネット上に投稿されている子供の性的虐待の画像・動画を視聴した人の3分の1が、その内容に影響を受けて子供に実際に接触を試みた──この衝撃的な事実が、フィンランドの人権団体「プロテクト・チルドレン」のアンケート調査によって明らかになった。 アンケートは、こうした類の画像・動画の閲覧者に匿名で広く回答してもらうため、2020年12月に「ダークウェブ」上に投稿された。ダークウェブは、通常の検索では見つけられない特別なネットワークに構築されたウェブサイトで、違法性の高い情報やコンテンツが掲載されている。 アンケート調査をまとめた報告書によれば、回答者の70％が「初めて子供の性的虐