選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。

菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言

土砂投入から14日で2年を迎える沖縄県名護市辺野古の沿岸部。白い砂浜から突き出すように囲われた埋め立て予定地の多くは茶色い土で覆われていた＝2020年12月12日午後0時20分、本社機「希望」から玉城達郎撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への県内移設計画で、政府が辺野古沿岸部に土砂の投入を始めて14日で2年となる。この2年間の国政選挙や県民投票で、辺野古埋め立て反対の民意が繰り返し示されてきたが、政府は工事を続行。既に一部区域が陸地化されるなど、沿岸部の光景は刻々と変わりつつある。 辺野古沿岸部では、数多くのクレーンや土砂の運搬船、工事を加速させるために12月に防衛省が導入した土砂蓄積用の大型船が確認できる。埋め立て用の土砂は沖縄本島西海岸にある名護市安和（あわ）の鉱山から、東海岸にある辺野古まで海上搬送されている。

大阪や名古屋などに住む人が新型コロナウイルスのPCR検査のため、東京都内の医療機関に検体を送り、都内の感染者として集計されるケースが相次いでいる。12月上旬の1週間だけで147人。帰省や仕事などで自主検査のニーズが増える中、地域ごとの正確な感染状況が把握しにくくなっており、都が国に運用の見直しを求めている。 郵送受け付け解禁で都外在住者の検体増加 8月から郵送でのPCR検査の受け付けを始めた「にしたんクリニック」（東京都渋谷区）は、都内に検査センターを複数設け、殺到する依頼に対応している。1件1万5000円と安くはないが、10万件を超える申し込みがあった。 自主検査の理由は帰省や出産の立ち会い、出張を前にした陰性確認など多岐にわたる。社内で感染者が出た時に備えて検査キットを事前に取り寄せる企業もあるという。クリニック担当者は「今後、渡航規制の緩和や年末年始の帰省などを考えると、ますますニー

何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90％』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」（11月13日）と記していた。また、門田氏も「ウィ

トランプ米大統領は3日に投開票された大統領選で「不正がある」と主張し続けている。米主要テレビ局は5日、「虚偽の発言」だとしてトランプ氏の記者会見を中継の途中で打ち切る異例の対応を取った。主流メディアが否定しても、まるで「異なる真実」の世界に生きているように、不正を信じる人がいる。なぜなのか――。【長野宏美】 メディアと違う視点＝「悪」に分類と主張 「選挙報道は忌まわしい。今に始まったわけではないけれど」 南部テネシー州の機械工、ジョシュア・ドレイパーさん（35）は嘆く。ドレイパーさんとは2018年11月の中間選挙を前に州内で開かれたトランプ氏の集会で初めて会った。当時は「トランプのおかげで好景気になり、給料が上がった」と喜んでいた。 再び連絡すると今回もトランプ氏に投票したという。民主党のバイデン前副大統領の「勝利」をメディアが伝えているが、「不正を確信している」という。「何百人もの人が投

米大統領選の「不正」を訴えて、敗北を認めていない共和党のトランプ大統領は20日、中西部ミシガン州の州議会同党幹部をホワイトハウスに招いて会談した。民主党のバイデン前副大統領が勝利した同州の一般投票結果を認めないよう求めた模様だが、議員らは会談後、「選挙結果を尊重する。票確定のプロセスは脅迫などからは無縁であるべきだ」との声明を発表。選挙結果を覆すことを狙うトランプ氏に公然と反旗を翻した。 郵便投票や集計段階の不正を主張し、各地で結果の無効を求めてトランプ陣営が起こした訴訟は棄却が相次ぎ、法廷闘争は行き詰まっている。

JR大阪駅周辺でマスクをして歩く人たち。この日の大阪府内の新型コロナウイルス新規感染者は338人だった＝大阪市北区で2020年11月19日午後4時40分、望月亮一撮影 国内の新型コロナウイルスの感染者数が連日のように過去最多を更新する中、地域によっては医療機関での患者の受け入れに余裕がなくなりつつある。最も深刻な地域の一つが北海道だが、他府県もひとごとではなくなってきている。7～9月に感染者が急増した「第2波」を超える拡大状況に、公衆衛生や医療の専門家たちは強い危機感を抱く。感染を抑えながら経済活動は継続できるのか。 「第2波」より急速な広がり　クラスターも多様化 「第3波」は、それまでの流行よりも広範囲かつ急速な広がりがあることが分かってきた。専門家らは一様に懸念を強めている。 アドバイザリーボードによる感染状況の分析評価で、「増加」という文言が夏以降、再び登場したのは10月13日。9月

米大統領選は5日も開票が続き、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）の選挙人過半数獲得が濃厚な情勢となった。追い込まれた共和党のドナルド・トランプ大統領（74）は記者会見で「各地で不正が起きている」と根拠を示さずに主張し、各地で集票や開票の停止などを求める訴訟を拡大する姿勢を鮮明にした。選挙への国民の信頼を揺るがすような発信を大統領自らが繰り返す、異様な事態になっている。 「建国の理念傷つける」共和党内からも批判 「開票を止めろ！」 トランプ氏は5日朝、そうツイッターに投稿した。複数の接戦州で序盤にリードしながら、民主党支持者の利用の多い郵便投票などが開票され、バイデン氏に逆転を許したことに怒りを募らせている。現時点の各州開票分で勝敗が判断されれば、トランプ氏の敗北は明らかだ。ワシントン・ポスト紙などによると、側近にその点を指摘され、トランプ氏は午後になり「不正をやめろ！」と新たに

神戸市の元幼稚園教諭の女性（22）が介護していた祖母を殺害し、執行猶予判決を受けた事件。その事件を掘り下げて毎日新聞のニュースサイトに掲載された記事は、SNSでシェアされてさまざまなコメントが投稿されている。＜不幸。「身内の介護は身内で」「家族の介護は家族で」という発想を変えていかなければ＞とツイッターに投稿した南野森（みなみの・しげる）・九州大法学部教授（憲法学）にも多くの反響が寄せられた。【山内真弓/統合デジタル取材センター】 「私も」「私も」とリプライが届いた 「＜ずっと寝たきりの親を介護しています＞＜学校の先生が、介護離職で若くして退職して残念でした＞といった＜私も＞というリプライ（返信）が相次いで届きました。若い世代にとっても人ごとではない。自分も将来そうなるかもしれない、と思ってくれたのだと思います」。南野さんがツイートへ…

事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた＝神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】

記者会見する原告の伊藤時男さん（中央）と、代理人の長谷川敬祐弁護士（右）＝東京都千代田区で2020年9月30日、道下寛子撮影 国が精神障害者に対する隔離収容政策を改めなかったことで地域で暮らす機会を奪われ、約40年の長期入院を強いられたとして、群馬県太田市の無職、伊藤時男さん（69）が30日、国に3300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 訴状などによると、伊藤さんは統合失調症と診断され、1973年に福島県内の病院に医療保護入院した。2011年の東日本大震災でこの病院が閉鎖するまで、意思に反して病院で過ごすことを余儀なくされた。現在は投薬治療を受けながら、太田市のアパートで1人暮らしをしている。 欧米諸国は、隔離収容政策は人権侵害に当たるとして、55年ごろから地域生活・地域医療へ転換を図った。さらに、日本の精神科医療を調査した世界保健機関（WHO）の顧問が日本政府に出した68年の勧告

トヨタ自動車が2021年春から定期昇給を完全成果型に変更する方針を固めたことが27日、明らかになった。一律に昇給する現在の制度を見直し、人事評価に応じて昇給額を決める。評価によっては定昇がゼロになることもある。自動車業界は100年に1度と言われる変革期を迎えており、賃金にメリハリをつけることで社員の意欲を引き出し競争力向上につなげる狙いがある。 現行の定昇は、職位などに応じて一律で上がる分と、評価に応じて上がる成果型を組み合わせており、全員が毎年一定程度は昇給する。これを見直し、評価に基づくものに一本化する。職種ごとに4～6段階で評価。評価に応じて配分が増え、最低評価の場合は昇給がゼロとなる。対象は、係長級以下の約6万5000人。

米東部マサチューセッツ州議事堂の前で「私たちはウイルスではない」と抗議活動するアジア系女性ら＝ボストンで2020年3月12日、AP 中国が発生源とされる新型コロナウイルスの感染が再び拡大している米国で、アジア系の人々への差別事案が改めて顕在化している。外出規制が緩和された影響とみられ、暴力事件も発生。白人警官による黒人男性暴行死事件で黒人への差別が注目を集めるが、社会不安が広がる中、黒人だけではないマイノリティー（人種的少数派）に対する白人の根強い差別意識が浮き彫りになっている。 6月13日、東部ニューヨーク市のコンビニエンスストアで韓国系の男性が突然、「ウイルスで多くの人が死んだのはお前らのせいだ」などと白人男性に罵倒され、その様子を動画で記録するためにスマートフォンを向けると襲いかかられた。地元メディアによると、韓国系男性にけがはなかったが、通報を受けた市警はヘイトクライム（憎悪犯罪）

日本政府が、韓国に対し、半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制強化を発表してから1日で1年を迎えた。撤回に応じなかった日本、対日依存からの脱却を目指した韓国。徴用工問題を巡る出口の見えない対立を抱えて、関係が冷え込む日韓両国の今は。 規制対象品の日本企業は業績悪化「日本メーカーの方が確実に打撃」 「早く許可を出してほしい」。規制強化の対象品目の一つ「高純度フッ化水素」を生産する森田化学工業（大阪市）の幹部は昨年7月以降、政府の輸出許可手続きの長期化にいらだつ状態が続いている。 …

安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60

入所者19人が殺害される事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」について、入所者への支援の実態を調査する神奈川県の検証委員会の中間報告が18日、公表された。要件を満たさないままの身体拘束や、長時間の居室施錠などの実態を挙げ、長期にわたる「虐待」の疑いを指摘した。事件を起こした植松聖死刑囚（30）への判決では、職員による入所者への不適切なふるまいなどが「重度障害者は不要な存在」と考えることにつながったと認定しており、園の支援のあり方が改めて注目される。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 判決でも「職員の利用者への暴力」指摘 津久井やまゆり園は神奈川県立の施設で、社会福祉法人かながわ共同会が指定管理を受けて運営している。事件当時の入所者は約150人。昨年11月以降、津久井やまゆり園で入所者に対して、不適切な支援が行われていたとの情報が県に寄せられたことから、県が園に対してモニタ

小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン

自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より

参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年3月19日午後4時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかに…