厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートらへの適用拡大を求める提言をまとめたことが分かった。適用対象となる事業所の規模を、現在の「従業員５０１人以上」から引き下げるよう促す。将来受け取る年金額の増加につながり、無年金・低年金対策にもなるためだ。政府が新設する「全世代型社会保障検討会議」でも適用拡大の方向で議論が進む見込みで、後押しする内容となっている。 経団連や連合など労使関係者らで構成する懇談会は、２０日の会合で提言を発表する。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）は提言を参考に、新設の検討会議とも連携して事業所規模の具体的な引き下げラインを検討する。政府は来年の通常国会に、年金制度改革の関連法案を提出する方針。 いまの厚生年金への加入要件は、「従業員５０１人以上の事業所で週２０時間以上働き、月収８万８千円以上」など。提言では、働く人の厚生年金加入を基本とし、事業所規模の要件を緩和するよ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため大阪市を訪問しているトランプ米大統領は２９日午後、記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平だ」と語った。これまでも同様の認識を示していたが、日本でも改めて持論を展開した。 トランプ氏は会見で日米安保条約を破棄するつもりがあるのかと聞かれ、「いや、それは全く考えていない」と述べた。その上で、これまで半年にわたって安倍晋三首相に対し、「誰かが日本を攻撃したら我々には戦う義務があるが、（日本は）それをしなくてもいい。それが不公平だ」と伝えているとも語った。 さらにトランプ氏はこうした状況を変えるべきだとの考えを安倍首相に伝えたことを明らかにし、会見で「我々が（日本を）助けるのなら、日本も我々を助けるべきだ」とも述べた。トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した。 トランプ氏は訪日前にも、ＦＯＸテレビのインタ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）（金融庁が５月２２日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに１３００万～２千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに）びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め２千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん（太郎財務相）の（閣議後会見での）「人生１００年になったんだろ」と。だから仕方ないと言いたいのでしょうが、まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、２千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。（国会内で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichi

日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 ６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は２３日の会見…

韓国の就業者の２割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や１人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。（ソウル＝牧野愛博） ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は１９６８年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。１万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉（チェチュンオク）さん（８９）が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在（イグンジェ）さん（５４）の母親。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が

厚生労働省の部会は２０日、従来の治療がきかなくなった白血病患者らへの新たな治療法として期待される「遺伝子改変Ｔ細胞免疫療法　ＣＡＲ（カー）―Ｔ細胞療法」の製剤キムリアの製造販売を了承した。近く承認され、今春にも公的医療保険が適用される見通し。遺伝子治療技術を使う初の製品となる。 キムリアは、ノバルティスファーマ（本社スイス）の製品。今回対象となるのは、再発などで治療が難しい、特定の血液細胞ががん化した白血病とリンパ腫の一部で、年２５０人ほどと見込まれる。体内の異物を認識して攻撃する「Ｔ細胞」を患者から取り出し、がんを攻撃するよう遺伝子を加えて戻す。一度の点滴で済むが、米国では４千万～５千万円超と高額なことでも注目されている。 日本の病院も参加した臨床試…

三重県鈴鹿市が生活保護の申請を受け付ける際、一部の申請者の顔写真を撮っていたことがわかった。写真は台帳に張りつけて保管しており、窓口で保護費を現金支給する際に本人確認に利用したと説明している。市は「撮影自体は違法とは認識していないが、撮影以外の方法も検討していきたい」としている。 鈴鹿市によると、写真撮影は受給者が増えて担当者が直接対応するのが難しくなったことなどを受け、２００９年１２月に始めた。顔写真つきの身分証明書を持たない場合や、身分証明書があっても顔写真と実際の容姿が著しく異なると市側が判断した場合、申請者本人の同意を得た上で撮影していたという。 市によると、三重県内では身元確認のために顔写真を撮影している市町はほかにない。三重県によると、通常は顔のわかる担当者が窓口対応することが多く、担当者の不在時は生活保護の受給を認めた時に発行する決定通知書を持ってきてもらったり、生年月日で確

<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<

２００８年のリーマン・ショックでは、「内定切り」や「派遣切り」などの形で多くの若者が職を奪われた。それから１０年。就職内定率が上向くなど、若者の雇用環境は改善しているかにみえる。だが、正社員とは名ばかりの不当な働かせ方も横行している。 「正社員なんて肩書だけで、会社は守ってくれないことを身をもって知りました」。埼玉県の男性（３２）はリーマン・ショック後の１０年の会社人生を振り返り、そう話す。 就職活動をしたのはリーマンの翌年の０９年度。いちどは大手不動産会社の内定を得たが、市況の冷え込みを理由に取り消された。その後、５０社以上の試験を受け、卒業直前に内定が出たのがインターネット回線の訪問販売を手がける創業３年の会社だった。 「全員正社員雇用」。求人情報にあった言葉に引かれたが、仕事は過酷だった。提示された労働条件は「勤務時間　午前７時～午後１０時」「月給１８万円　残業代・賞与なし」。実際は

日曜に想う（編集委員・大野博人）　「インバウンド」は関心の高い話題になっているけれど、「アウトバウンド」はほとんど忘れられている。 訪日客「インバウンド」の増え方は尋常ではない。１０年前に年間８００万人あまりだったのが今年は３千万人を突破した。政府は２０２０年には４千万人受け入れを目指している。宿泊施設不足や「おもてなし」のやり方から大小のトラブル対応まで課題も急増中だ。 では、海外に旅立つ日本人「アウトバウンド」はどうなっているのか？ 観光庁などのデータを見ると、２０年ほど前から１７００万人あたりで増えたり減ったり。だが、数字にあまり変化がないからといってニュースじゃないとは言い切れない。 人口に対して国外に旅行に出…

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が会社法違反（特別背任）の疑いで２１日に再逮捕されたことについて、海外メディアも相次いで報じた。前日、東京地裁が勾留延長を却下し、ゴーン前会長が近く保釈されるとの見立てが広がった直後だけに、驚きが広がった。 日産の筆頭株主のルノーが本社を置くフランスのフィガロ（電子版）は「彼（ゴーン前会長）は昨日は独居室から出る希望を持てたが、今日その夢は消える」などと伝えた。 経済紙レゼコー（電子版）は「逮捕によって拘置所を（すぐに）出られる可能性が消滅した」と報道。「日本の検察は、できるだけ長く拘束するために、容疑を小分けにしているようだ」と伝えた。 ＡＦＰ通信は今回の逮捕を「再びどんでん返しが起きた」「粗暴だ」との見出しで報じた。そのうえで、「日本の司法制度に対する批判をさらに招くおそれがある」と指摘した。ＡＦＰは東京在住のフランス人弁護士の談話として

雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。 調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子）

日本銀行の若田部昌澄（まさずみ）副総裁は５日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の２％より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から５年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「２％の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は１％程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで２％達成が困難になったと判断された場合には

米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏は、無党派層や女性からの多くの支持を得て、移設実現をめざす安倍政権が支援した佐喜真淳氏を引き離し、初当選を決めた。 調査は県内８３投票所で実施。支持政党別の投票先では、無党派層の７割が玉城氏に投票。立憲、共産、社民の各支持層のほとんどが玉城氏に入れていた。 一方、佐喜真氏への投票は自…

日本の総人口に占める７０歳以上の割合が、今月１５日時点の推計で前年より０・８ポイント高い２０・７％、人数は１００万人増の２６１８万人となり、初めて２割を超えた。１９４７～４９年生まれの「団塊の世代」が昨年から７０歳代になったことなどが影響した。１７日の「敬老の日」にあわせて総務省が公表した。 ６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合（高齢化率）は２８・１％、３５５７万人で、いずれも過去最高を更新した。高齢化率は前年より０・４ポイント高くなり、高齢者数は４４万人増え、比較可能な１９５０年以降伸び続けている。総人口は少子化などの影響で２７万人減の１億２６４２万人。 男女別の高齢者数は、女性が２０１２万人（高齢化率３１・０％）と初めて２千万人を超えた。男性は１５４５万人（同２５・１％）。 日本の高齢化率は世界で最も…

インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない