なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

杉村太蔵、１０万円一律給付に大反対…「私は５人家族で５０万円。一方で派遣切りにあった独り暮らしの方は１０万円…強烈な格差を生み出す」 １９日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）で、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 番組では、安倍晋三首相が緊急事態宣言を全国に拡大したことや、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付で減収世帯への３０万円の給付から、国民１人当たり現金１０万円の一律給付への方針転換を表明したことなどを伝えた。 元衆院議員でタレントの杉村太蔵は、１０万円給付を「生活支援策としても景気回復策としても大反対です」と明かした。 その理由を「例えば私。今こうしてテレビで使っていただいている。生活に影響ありません。この私にですよ、うち家族５人ですから杉村太蔵に５０万円」とし「一方で派遣切りにあった、収

【ワシントン時事】トランプ米政権は10日、政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）を「中国政府のプロパガンダ（政治宣伝）役」などと非難する声明をホワイトハウスのホームページに掲載した。 米政府の対外宣伝を担うVOAを政権が批判するのは異例だ。 声明は、VOAが最近の記事で、新型コロナウイルスで都市封鎖が行われた中国・武漢市を「成功例」と伝えたことを紹介。「中国の秘密主義は死のウイルスを世界中にばらまいた。ジャーナリストは事実を知らせるべきなのに、VOAは中国のプロパガンダを増幅させている」と非難した。 米国が中国の死者数を上回ったことを紹介するVOAの記事についても「中国の数字が正確かどうかは検証できない」と指摘。「VOAは、米市民でなく敵国の代弁者となっている」と断じた。

テレビ朝日「報道ステーション」のメインキャスターを務める同局の富川悠太アナウンサー（43）が、新型コロナウイルスの感染検査で陽性と確認されたことが11日、分かった。 【写真】富川アナとコンビを組む徳永有美アナは大丈夫か テレビ界では先月末にタレントの志村けんさん（享年70）が新型コロナによる肺炎で他界するなど、感染が拡大。報道番組でも初めて感染者が出た衝撃は大きく、今後の放送態勢に影響が出るのは必至だ。 富川アナに異変があったのは今月7日。政府が緊急事態宣言を発令した日で、番組途中から明らかなかすれ声になり、苦しそうな表情も見せた。終了後には視聴者から心配する声が上がるほどだった。 スポニチ本紙の取材ではこの日までに感染を調べるPCR検査を受け、陽性と確認された。感染経路は分かっていないという。報道番組に携わっていることもあって本人に公表する意志があり、テレ朝が12日に発表する方向で調整し

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。 【画像】「私たちは絶え間ない恐怖の中にいる」。イタリアの医療現場の危機を訴える映像の画面 安倍晋三首相が２０年度当初予算が成立する２７日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「２０万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。 自民党は２７日の政調幹部の会議で対策案を集約し、３０日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。

【ニューヨーク＝橋本潤也】新型コロナウイルスの感染者が急増している米ニューヨーク市内で、アジア人への差別的な言動や犯罪が相次いでいる。マスクを着けていないことに言いがかりをつけられ、暴行を受ける事件も報告されている。ニューヨーク市警は、人種偏見を動機とするヘイトクライム（憎悪犯罪）に当たる可能性もあるとみて捜査を始めている。 米ＣＢＳテレビによると、マンハッタンの五番街で１０日朝、語学学校に通う韓国人女性（２３）が２０歳代の女に顔を殴られた。女は「マスクはどこ？　このコロナウイルス」と罵声を浴びせたという。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、１１日夜にはクイーンズ地区でアジア人男性（４７）が「なぜマスクを着けてないのか」と因縁をつけられ、通りがかりの男に突き飛ばされたという。 事件を受け、ニューヨーク州のクオモ知事は１０日、声明を出し、「アジア人が新型コロナウイルスを運んできた可能性が高

安倍晋三首相は１４日夕、首相官邸で開いた記者会見で、７月下旬に開幕する予定の東京五輪について、「我々としては、（新型コロナウイルスの）感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事予定通り開催したい」と述べた。安倍首相は、３月２６日に福島県で始まる国内の聖火リレーの出発式典に自ら立ちあう考えも示した。 質問する記者を指名する安倍晋三首相 東京五輪をめぐっては、トランプ米大統領が１２日午前、「彼らは１年間、東京五輪を延期するかもしれない」「無観客でやるよりもいい」と話した。 トランプ氏と安倍晋三首相は１３日午前に約５０分間、電話で協議。日本政府によると、首相は「コロナウイルスとの闘いに打ち勝って、五輪を成功させたい」と伝えた。菅義偉官房長官は記者会見で「準備を着実に進めていく考えに変わりはない」と強調した。

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。

新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、政府が示した全国小中高校の臨時休校方針で学校給食が停止することを受け、農畜産物の供給に混乱が生じている。学校給食向けの牛乳（学乳）は飲用向け生乳の1割近くで、供給先を失った産地やメーカーは対応に苦慮する。野菜でも給食向け取引のキャンセルが相次ぐなど影響が広がっている。 学校給食に提供する生乳は、全国の飲用向け（年間約400万トン）の1割弱で全て国産。うち最も供給量の多い関東は年間10万トンを学乳に仕向ける。管内の公立学校が2週間休校になると、このままでは7500トンもの生乳が行き先を失う。 関東生乳販連は28日午後4時現在で、取引メーカーからキャンセルが相次ぐ。キャンセル分は日量最大で80トンを見込む。余力のある乳業メーカーに引き受けてもらい、難しければ長期休みに稼働率を上げる乳製品工場に納めたい考え。実質、春休みが前倒しになる形だが、工場の人員確保は難

新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。 安倍晋三首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する措置でも、乗客乗員を船内にとどめ置いた判断が「かえって集団感染を悪化させた」と指摘された。「未知の感染症」への国民の不安は内閣支持率にも影を落とし、政府・与党は危機感を強めている。 【図解】内閣支持率の推移 「事態を小さく見せようとし、水際で失敗した」。野党共同会派が18日に開いた新型肺炎に関する合同対策本部の会合で、国民民主党の泉健太政調会長は政府の対応を厳しく批判した。 政府は当初、発熱症状や中国・武漢市への渡航歴、武漢滞在者との接触がある人らをウイルス検査の対象にしていた。ところが2月に入り、感染経路の分からない感染例が続出。首相側近は「1月時点で中国人全ての入国を止めるしかなかったが、

お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史（49）が23日深夜放送のニッポン放送「岡村隆史のオールナイトニッポン」（木曜深夜1・00）に出演。俳優の東出昌大（31）が女優・唐田えりか（22）との不倫が原因で、妻で女優の杏（33）と別居していることが明らかになったことについて言及した。 【写真】俳優・東出昌大との不倫関係を認めた女優の唐田えりか 「皆さんもちょっとビックリしたかも分かりませんけども…杏ちゃんと東出くんのやつ…」と切り出した岡村。「ビックリっちゃビックリですけれども、なんか…すごい印象いいじゃないですか、お2人とも。その分、ワーッていう思いが多分あるんでしょうけど…」と世間からの反響の大きさについて、まずは触れた。 その上で「でも…毎回思うけど、こんなにあかんことやったっけね、不倫って」とし、「あかんのかなあ。世の中の人が許さへんねんな。でもルール違反やでっていうけど、夫婦のル

個人消費へ冷え込みも懸念されていた、去年１０月の消費税増税。 「１０％」が与えた影響は、県内の経済にとっても大きかったようです。 地方経済総合研究所によりますと、熊本県のＧＤＰ、総生産は、去年９月が５３１９億円だったのに対し、増税後の去年１０月は４９７７億円と３４２億円減少していたということです。 これは、消費税が８％になった２０１４年の増税時と比べて２倍以上の減少で、熊本地震の直後よりも大きな下げ幅となっています。 研究所は、影響が大きかったものとして、「百貨店・スーパーの販売額」と「乗用車の販売台数」を挙げた上で、「熊本地震以降、県民の消費マインドが脆弱なまま、推移していることが影響したのではないか」と分析しています。 同じ報告書では、このようなことにも言及されています。 地震以降の復旧工事などによる、いわゆる「復興特需」について、「ＧＤＰを５００億円程度押し上げたものの、阪神淡路や東

住民の半数以上が65歳以上の集落を「限界集落」と言いますが、さらに高齢化や都心回帰などが進んで住民が0人となってしまった集落を「消滅集落」といいます。いま、この消滅集落が徐々に増えているといいますが、人が住まなくなった「集落」はどのような状況になるのか、徳島県三好市を取材しました。 徳島県三好市。人口は約2万6000人で山間部が市全体の9割を占めています。その山間部に「双子布（ふたごの）集落」がありましたが、消滅してしまったそうです。MBSの辻憲太郎解説委員が三好市役所の集落支援員・日浦孝夫さんと車で向かいました。 「最寄りの駅から車で30分ほど走った場所です。ほぼもう、山の中です。」（辻解説委員） 双子布集落へと続く道はほとんど車も通らないのか、狭いアスファルトの道路は枯れ葉で覆いつくされていました。通ると車が大きく左右に揺れ、危険な状態です。

2018年以降、中高年を対象とした希望退職の流れが加速しています。東京商工リサーチの調査では、19年1～11月の上場企業の早期・希望退職者の募集が1万人を突破したと発表されました。20年以降も、業績好調な企業を中心に相次いで早期退職募集の実施が判明しており、この勢いは止まりそうにありません。40歳以上のホワイトカラーにとっては、転職希望の有無にかかわらず、向き合い方を考えなくてはならなくなってきました。 17年にニコンの希望退職1000人募集など、希望退職を公表した上場企業が5年ぶりに増加して以来、18年のNECによる希望退職募集の発表など大企業の希望退職実施は増加しており、19年5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言したことがニュースになりました。19年に希望退職実施を公表した企業数は36社（11月末時点）と、2018年より増える傾向

北海道の冬に欠かせない、ストーブ。 そのストーブの買い替え費用が生活保護費で認められないのは、憲法違反だ…札幌の50代の男性が市に支給するよう求めた裁判の初弁論がありました。 市は争う姿勢を示しました。 札幌市白石区に住む50代の男性です。 男性は心筋梗塞や狭心症などを患い、仕事を続けられなくなったため2013年から生活保護を受けています。 （男性）「ストーブなしで、北海道でひと冬ふた冬乗り切れる方はどれくらいいらっしゃるんでしょうか」 2017年12月、18年間つかっていた石油ポータブルストーブが油漏れを起こし故障。 札幌市に買い替えの費用を申請しましたが認められませんでした。 男性は生活費を切り詰めてストーブを購入しますが灯油代が払えず、温度を10度ほどに抑え、ダウンジャケットを着て寒さに耐え忍んでいたといいます。 （男性）「このまま発作が起きて死んじゃうのかなという想像もあった／暖房

日本球界の至宝にして、唯一無二のアスリート、ダルビッシュ有。全4回にわたる『REAL SPORTS』独占インタビューも、いよいよ今回で最終回となる。 近年、記録的な人気を博している高校野球だが、いまだ旧態依然とした体質、風習からさまざまな問題を抱えている。ダルビッシュは日本の高校野球、育成年代をどのように見ているのだろうか。そこには、野球を飛び越え日本社会全体にも通じる問題が隠れている。 （インタビュー・構成＝岩本義弘［『REAL SPORTS』編集長］、撮影＝浦正弘） ――日米野球界の育成について聞かせてください。1週間に500球までという日本高校野球連盟（高野連）の決定がありました。Twitterで、すでにちょっと皮肉を込めた発信もありましたが、改めて、あれを聞いた時の感想は？ ダルビッシュ：高野連の人たちは、とりあえず、“やってます感”を出したいだけなんだろうなと。世間からの批判がす

「なんだか自分だけ浮いている気がする」――。そんな時に、周囲に期待される理想像を演じたことはありませんか。うまく演じて嬉しくなる一方で、自分の気持ちや容姿を否定したり、偽っていることに悩んだり。理想的な娘や息子、理想的な妻や夫を演じて悩む友人がいる中、「ハーフ」の当事者として生まれた私が翻弄され続けたのは「理想的なハーフ」でした。（朝日新聞記者、国米あなんだ） 【マンガ】運動会、会場から注がれる熱視線とため息の理由「アフリカ少年が日本で育った結果」 大学4年生の春、就職活動をしていた私はある出版社の面接を受けました。 会議室の一室。社員2人を前に和やかな雰囲気で、面接は進んでいました。 志望動機や学生生活で取り組んだことなど通り一辺の質問をいくつか聞かれた後、人当たりの良い、年配の男性が身を乗り出すようにして尋ねました。 「ハーフに生まれて得だったことってなんですか」 笑みを浮かべた男性の

【となりの外国人】「女の子は学校行かなくていい」　日本に暮らす外国人の子ども「檻」から上げた声　家庭に介入しにくい風潮、今も 女の子だから学校に通えない。日本に住み、これからも生きて行く外国ルーツの子どもたちの一部で、そんな問題が起きはじめている。一見すると、異文化だからこそ起きている問題のようだが、背景にあるのは、よい人と結婚し、家事をし、子どもを産み育て、家に尽くす――そんな親の価値観だ。支援者は「かつての日本も同じだった」と感じ、家庭への介入しづらさは今も変わっていないと指摘する。学ぶ機会に苦しむ外国ルーツの子どもや女性の現場をたどった。（朝日新聞記者、藤崎麻里） 【写真】「学校行くな」親に反対された子どもがスマホで撮りためていた日本の「心癒やすもの」…… 「みんな何者かになるために勉強しているんでしょう？」 千葉県に住むアフガニスタン人の女性（20）がくっきりした二重の目を見開きな

東海道新幹線で昨年６月、乗客の男女３人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた住所不定、無職小島一朗被告（２３）の裁判員裁判で、横浜地裁小田原支部は１８日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。「一生刑務所に入りたい」などと繰り返し、無期懲役を自ら希望して反省の態度を示さない小島被告に対し、佐脇有紀裁判長は「事件に向き合っているとは言えず、厳しい非難は免れない」と述べた。 判決によると、小島被告は昨年６月９日午後９時４５分頃、神奈川県の新横浜―小田原駅間を走行中の下り新幹線の車内で、２０歳代の女性２人をナタで負傷させ、止めに入った兵庫県尼崎市の会社員梅田耕太郎さん（当時３８歳）をナタとナイフで切りつけて殺害した。 佐脇裁判長は判決で「一生刑務所に入るために、何の落ち度もない人を無差別に殺害しようという動機は、あまりにも人命を軽視したもの」と断じた。その上で「反省や謝罪の態度を見せることはないと

企業にとって古くて新しい問題、それは「働かないおじさん」をどうするか、だ。 世間で人手不足や人材確保の難しさが叫ばれる中、味の素とLIXILグループ、ファミリーマートなど、大手企業が11月以降、相次いで早期退職を発表した。 こうした企業の多くは、収益悪化によってリストラを迫られているというより、早いうちに人件費の高い中高年社員という「重荷」を降ろしたいという思惑があるようだ。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎研究所長に、「働かないおじさん」が生まれてしまう理由や、背景にある日本の雇用制度について聞いた。（ジャーナリスト・有馬知子） ●賃金が働きぶりを上回る中高年世代　高齢者雇用で増す「重荷感」 ――なぜ今、中高年社員の早期退職が相次いでいるのでしょうか。 早期退職の構造は過去数十年、全く変わっていません。年功序列型の賃金システムでは、中高年になると賃金が働きぶりを上回るケースが増えてきます