――抑制された生活が続くことで、小さなことでも「イライラ」してしまう人が増えているような気がします。 イライラとは、状況や物事が上手くいかない際に出てくるネガティブな感情で、イライラしやすい状態を精神医学では「易刺激性」や「易怒性」と呼びます。原因としては、不快な出来事が起きたとき（いわゆるストレス）や、体調を崩したとき、睡眠不足、あとはうつ病や躁うつ病、てんかんや認知症の症状として観察されることも少なくありません。 ――コロナ禍が長引く中で、ライフサポートクリニックにもイライラが止まらない、なんて方が訪れることはありますか？ たくさんいらっしゃいます。最近では中間管理職のような役職の方が多い印象です。新入社員のミスが気になってしまう、取引先の対応が悪くイライラしてしまうなど。世間的にテレワークが推奨されているとはいえ、職場に行かないと仕事にならない方はいまだに多い。規則を順守させたい企業

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市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明 仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出ました。 ところが、対応した福祉事務所の職員は、生活保護の申請を希望するAさんを退け、記録に「申請の意思なし」と記載したのです。Aさんは福祉事務所を訪れる前に、困窮者支援団体や弁護士にも相談しており、インターネットからダウンロード

震災当時の体験を話していた女性駅員が突然声を詰まらせた。一方で、ベテラン駅員は「入りたくて入ったのではなく、なんとなく入った会社だったが、鉄道が復活したときの地元の人たちの喜ぶ様子を見て、この会社で働いてよかった」と話す。 東日本大震災から10年経った2021年3月11日、岩手県沿岸部を走る第3セクターの三陸鉄道は「3・11を語り継ぐ 感謝のリレー列車」という特別列車を運行した。盛―久慈間163kmを4時間半で走行し、三鉄の社員が東日本大震災当時の様子などについて写真を見せながら説明するという同社初の試みだ。 岩手県内の犠牲者は死者、行方不明者合わせて約6000人。「追悼の思いを込めて運行するが、追悼だけでなく二度と犠牲者を出さないための取り組みにつなげていただければ」と、中村一郎社長が運行の狙いを語る。 3密を避けるため乗客の人数は約30人に抑えられた。参加者は岩手県在住者のほか首都圏、

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影響力のある人は何が違うのか？ まずは、2つのたとえ話から始めたいと思います。同じ場面にあなたがいたらどう思うか？ を想像しながら読み進めてください。 「みんなが貪欲になっているときこそ恐怖心を抱き、みんなが恐怖心を抱いているときにこそ、貪欲であれ」 これは世界一の投資家ウォーレン・バフェットの言葉です。 あなたがお金を運用してみようと迷っているとき、バフェット本人からこう教わったとしたら、この言葉は座右の銘になるほどはっきりと記憶に残ることでしょう。なぜなら、11歳で株式投資を始め、1代で10兆円を超える純資産を築いたバフェットの教えだからです。 では、もし同じ内容のアドバイスを証券会社の若い営業担当から受けたらどう感じますか？ あなたは「何を偉そうに」「ヤバい銘柄でも買わせるつもり？」「誰かの名言のパクリでしょ？」と反発を覚えるのではないでしょうか。 あるいはこんな場面はどうでしょう。

センター試験が廃止され、今年の1月16日から新たに始まった大学入学共通テスト（以下、共通テスト）。導入が決まって以降、いったいどんな内容になるのか注目を集めてきましたが、ふたを開けてみれば想像以上の大きな変化があり、受験生や業界関係者は騒然となりました。 筆者は、東京大学など難関大を目指す子を指導する「東大合格請負人」として、多くの受験生を指導してきましたが、そうした子たちも例外でなく、この荒波を体験することとなりました。 いったいどんな変化があったのか。また、この変化に柔軟に対応できた子と、対応できなかった子の違いは何だったのか。各教科の実際の出題内容の変化を踏まえながら、読み解いていきたいと思います。 英語は「処理能力」と「検索能力」が問われた まずは英語です。制限時間はセンター試験と変わらず80分ですが、総語数は、2020年度実施のセンター試験では4384語、2021年度共通テスト5

――昨春の第1波に比べると、世界のコロナ対策は、より部分的なロックダウンを中心に据えるようになっています。疫学研究者の世界では、どんな新型コロナウイルスの知見が得られたのでしょうか。 1人の感染者が何人の2次感染者を生み出すのかという「実効再生産数」（「東洋経済が新型コロナ『実効再生産数』を公開」を参照）は感染の広がり度合いを示すものだが、何が新型コロナの実効再生産数に影響を与える要因になるかについて、4つのことが世界的に実証されてきた。それは気温、人口密度、人の移動率、そしてコンプライアンスだ。 気温が低いほど新型コロナの伝播は起きやすいことは実証研究でもはっきりしてきた。また、都市部ほどレストランなど密な屋内空間に入りやすいという意味で、人口密度は実効再生産数と正の相関関係を持っている。人の移動率については、グーグルが公表する「コミュニティ モビリティ レポート」の移動率データ（娯楽含

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新型コロナ対策としていわゆる「特措法」（新型インフルエンザ等対策特別措置法）と「感染症法」（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の改正案が国会で審議されている。 問題になっているのは特措法改正案において、営業時間の変更等の要請・命令に違反した事業者への過料を規定している点、そして感染症法改正案において、入院措置に応じない場合や入院先から逃げた場合に罰則を科すとしている点である。事業者に対する過料は行政罰で、30万円以下の罰金、緊急事態宣言が出されているときには50万円以下の罰金、入院を拒否した人への罰則は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金という刑事罰である。 事業者に十分な休業補償を約束せずにこのような過料を適用すれば財産権の侵害に当たる。また、新型コロナ感染症で入院拒否をすることが、感染の拡大につながり他人や社会に損害を与えるのかどうかの因果関係も証明されていな

関東地方に、広範囲かつ甚大な被害をもたらした台風15号の被災地では、長引く停電との苦闘が今も続いている。 「電気も水道も来ない。何とかならないのかね」 千葉県山武市日向台の分譲住宅地で暮らす55歳の男性は、長引く「自宅避難生活」が限界に来ていると話す。男性が経営する鋼材販売店は停電で事業が再開できず、「仕事にならない」（同）という。 杉の木が道路をふさぎ、電線を寸断 停電の原因と見られる問題は自宅のすぐ近くにあった。坂を登ると杉の木が倒れて道路をふさぎ、電線を寸断していた。杉林の持ち主だという70代の男性に聞いてみると、「電力会社は調査に入っているようだけど、復旧工事はまだ始まっていない」と途方に暮れていた。 9月14日午後11時に東京電力が発表した「地区ごとの復旧に要する時間」によれば、山武市日向台では「100軒未満」が停電しており、復旧までに最大で2週間を要するという。前出の男性は「こ

電力・ガス小売ビジネスのシステム開発を専門にするベンチャー企業が、提携先である東京電力グループの小売企業などを相手に、損害賠償請求訴訟の準備を進めていることがわかった。 ITベンチャーの「パネイル」（名越達彦社長）が2020年11月13日付けで東京地方裁判所に提出した書面によると、共同不法行為により同社に損害を与えているとされたのは、東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP。秋本展秀社長）およびその子会社でパネイルとの合弁企業「PinT」（田中将人社長）、パネイルの元取締役最高技術責任者（CTO）でPinTに移籍（現在は退職）したS氏ら。 東電EPなどが共謀したうえで、パネイルから提供されていたシステム関連の業務をわが物にすべく、人材引き抜きやソフトウエアの無断複製などさまざまな不法行為に及んでいると、パネイルは同書面で主張している。 電力小売最大手の東電EPと、電力関連のクラウドシステ

拡大一途のコロナ禍に政府の対応が後手後手を極めている。1都3県への緊急事態宣言発令に続き、明日13日にも大阪、兵庫、京都の3府県に対しても宣言を発令する方向で最終調整に入っているという。 3府県の知事が宣言発令を要請したのは9日。翌10日のNHKのテレビ討論番組で菅首相は3府県への発令に関し「すぐに対応できるよう準備している」としながら「もう数日の状況を見る必要がある」と慎重だった。 ところが、テレビ発言の翌日に、「発令の方向で調整」と一変した。その背景には、一連のコロナ対策への世論の反発、支持率低下があったのではとの声がネット上などで渦巻いている。 飲食店の営業時間短縮に絞った対応や、夜8時以降の不要不急の外出自粛要請、テレワーク推進による出勤者数の7割削減、イベント人数制限という感染拡大防止策についても「中途半端」「不公平」といった声が強い。 実際、3連休中の人出は、春の緊急事態宣言時

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｢雇用は絶対に守ってほしい｣。JALの大田嘉仁元専務執行役員は今年春､赤坂祐二社長にメールを送った。新型コロナで移動が制限され､航空業界への深刻な影響が見込まれたためだ。大田氏は2010年に会社更生法を申請したJALの会長に政府の要請で就任した京セラ創業者､稲盛和夫氏の右腕としてともに再建を主導した。 仏教徒でもある稲盛氏はJALの企業理念を｢全社員の物心両面の幸福の追求｣と定めて社員の信頼を勝ち取り､急激に収益力を回復させて破綻から2年半余りで再上場にこぎつけた。コロナ禍で巨額の赤字を見込む中､希望退職を公表したANAホールディングス（HD）と違ってリストラには手をつけていない。 大田氏は都内でのインタビュ－で､JALでは業績回復後も雇用維持を重視して給料を上げてこなかったとし､｢すぐにそれで希望退職とかをすると従業員を裏切ることになる｣と経営陣の対応を評価。赤坂社長からの返信も雇用維持

炎上を起こすのは「たった1％」 慶應義塾大学の田中辰雄教授と、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授が、2014年に調査会社のインターネットモニター約2万人を対象に「炎上時の書き込み」について調査しました。 その結果、炎上時の書き込み経験があったのは、わずか1.1％にすぎなかったそうです。つまりは、炎上させているのはごく一部の人たちだけだということです。その一部の人たちが何度もしつこく書き込むことで、あたかも多くの意見のようになってしまっているだけなのです。 ネットで炎上していることを冷静に観察してみると、だいたいが「どうでもいいこと」です。ところが、自分には関係のないことでも食いついて「怒ることを趣味にしている」人たちが存在するのです。そういう人たちにとって、ネットは格好の場。身元がばれないままに、いくらでも他人を罵倒できます。 彼らは、誰かを罵倒できるなら、材

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