「ばっちり球見えてるね！　かっとばせー、瀧さん！」 11月中旬、声援を送る人々の視線の先にいるのはピエール瀧（52）だ。今年3月にコカイン摂取による麻薬取締法違反で、瀧が逮捕されてから8カ月。6月に懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を受けて以降は人前から姿を消していたが、この日、彼は都内にある軟式野球場にいた。自身が率いる草野球チーム「ピエール学園」の試合に出場した瀧。チームメートの応援の甲斐もあって、1打席目で二塁打を放つなど生き生きとした姿を見せていた。 「ピエールさんは、地元の静岡で小学校から高校までずっと野球に打ち込んでいました。甲子園球場の土を踏みたくて、高校卒業後には阪神タイガースの入団テストを受けたほど。チーム名は高校野球の名門校『PL学園』をもじったもので、お笑い芸人のマキタスポーツさん（49）らとよく試合をしているそうです」（レコード会社関係者） 試合終了後に相手チームに

直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）

中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS ＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞ 11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。

夕食会費用については、安倍事務所職員が一人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。

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「私的な秘密の領域」か、あるいは「強姦人形」か――。こんな議論が、韓国でしばらくメディアをにぎわせ続けている。俎上に載せられているのは、ほかでもないダッチワイフ。日本ではラブドール、また英語圏ではsex dollとも呼ばれるが、韓国では一般に「リアルドール」という。呼び名の通りリアルに造形された高級ダッチワイフが、女性問題として最高裁から大統領官邸まで巻き込む論争を引き起こしているのだ。 きっかけは、2017年に遡る。ソウルのアダルトグッズ店ブルル・ドット・コムが海外から取り寄せたダッチワイフ1体がこの年、仁川税関で通関保留となった。輸入元は日本、価格は84万7000円だという。 韓国はもともと、少なくとも建前上は性の風紀に厳しい国だ。ダッチワイフも税関で「風俗を害する物品」と見なされ、輸出入が事実上禁止されていた。国内には一定数のダッチワイフが流通しているが、それらは韓国製か、税関の目を

トヨタがキャッシュレス決済に参入　プリペイド、クレジット、デビット払いが可能な「TOYOTA Wallet」リリース トヨタ自動車は11月19日、スマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」（iOS）をリリースした。プリペイド型、クレジット型、デビット型の3種の決済方法に対応しており、用途に合わせて選べるのが特徴。Android版は来春に提供する予定。ネットにつながる自動車を開発するだけでなく、ビッグデータを活用した事業展開を目指す「コネクティッド戦略」の一環という。 モビリティサービス向けの決済手段を提供することで、ITを活用して移動サービスをシームレスにつなぐ「MaaS」（Mobility as a Service）の普及に備える狙いもある。 支払いの方式と加盟店は決済方法ごとに異なる。プリペイド型決済サービス「TOYOTA Wallet 残高」は非接触決済に対応しており、N

［東京　１８日　ロイター］ - １３日に開かれた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が教育現場でパソコンが１人に１台ずつ普及するのは当然との見解を示していたことが、１８日公表された議事要旨で明らかになった。政府の経済対策に盛り込まれる公算が大きそうだ。 【図解】在任歴代最長へ、アベノミクスの成績は 会議では柳川範之議員（東大教授）が「全国的にしっかりＩＣＴ（情報通信技術）環境を整備し、全自治体の教育現場でＩＴ端末の利活用が推進されるようにすべき」と提唱。議長を務める安倍首相は「パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すことが重要」と強調した。 首相が策定を指示した経済対策では、学校用パソコンの普及も案として議論されている。[nL4N27V2LS] (竹本能文)