iPhone 4とルネサス、そしてSIMロック解除をつなぐ“糸”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る6月24日、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の最新機種である「iPhone 4」が、全世界で発売された。米アップルの発表によれば、発売開始後3日足らずで全世界合計170万台を出荷したという。端末販売の伸び悩む国内メーカーにしてみれば、垂涎ものの記録だろう。 ところが現在、iPhone 4に関する話題の中心は、こうした華々しいセールスではない。iPhone 4の無線通信機能が低く、端末の持ち方によって通信状態が変わり、場合によっては通信が途切れるという症状が、米国を中心にあちこちで報告され始めているのだ。 この問題、当初は精密機器にありがちな初期不良であり、行列をなしてまで手に入れたいアップルファンならばそんな懸念を気にするこ
5時間で1400部以上売れた電子書籍：日経ビジネスオンライン
iPad（アイパッド）やKindle（キンドル）など、新しいデバイスの登場で電子書籍が注目を集めている。そんな中で、まったくの手作りの電子書籍が画期的な売り上げを記録した。 今年5月に行われた「第10回文学フリマ」がその会場。文学愛好者が集まって同人誌を売り買いする即売会だ。会場の各ブースの机の上には、それぞれの文学サークルが作った紙の同人誌が山と積まれていたが、一カ所、コンピューターが置かれただけの殺風景なブースがあった。一際目立つそのブースで販売されていたのが、電子書籍化された同人誌だった。 たった5時間の即売会で売れたのは1400部以上。同人誌即売会としては画期的な数だ。 仕掛け人は米光一成立命館大学映像学部教授とエンジニアの松永肇一氏。米光氏が中心となって活動する「電子書籍部」が制作と販売を担った。松永氏は技術的なバックボーンを支えた。 電子書籍をあえて「電書」と呼ぶ米光教授と松永
今後の住宅市場を考えれば、「ロケーションのよい中古物件」がイチバン：日経ビジネスオンライン
2009年の新設住宅着工戸数は78万8410戸にとどまった。新築供給が80万戸を下回ったのは1964年以来、45年ぶりのことだ。これまで、40年以上も100万戸を超える大量供給が続いていた。だが、雇用不安や所得減少、世帯数を大幅に上回る住宅ストックの現状などを考えれば、かつてのような“100万戸時代”に戻ることはないだろう。 こうした時代の地殻変動を受けて、2月8日号の日経ビジネスでは、「理想の住まいは私が作る」という特集を組んだ。中古物件をリーズナブルに購入し、賢く理想の住まいを作っている人々のリポートだ。これからの時代、既存ストックを賢く活用する発想が生活者にも企業にも求められる。この動きは、一過性のブームではない広がりを持つ。 今回の特集に関連して、企業経営者や識者のインタビュー、実際に住まいを作った人々のケーススタディなどを4回にかけて連載していく。1回目の今回は東京・吉祥寺の築3
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
「未来の仕事」を考える：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 業績向上や株式公開といった目標達成を第一義として、一直線に突っ走るだけがベンチャーの成功なのか。「規模の拡大＝仕事の充実」という従来の価値観に一石を投じる企業が密かに登場している。どんな会社が、どんな事業を、どんなスタイルで実行しているのか、ニュービジネスを経営者目線で解説する。 記事一覧
組織をつぶす上司「すさみの3原則」：日経ビジネスオンライン
大阪市内の公立中学校教師として陸上競技部の指導と生活指導に手腕を発揮し、松虫中学校では7年間に13回、陸上日本一の選手を輩出した原田教育研究所（大阪市）代表取締役社長の原田隆史氏。「成功は技術である」との信念を築くに至った当時の経緯は『カリスマ体育教師の常勝教育』（日経BP社）などの著書に詳しい。 原田氏が陸上日本一の選手を輩出した実績に注目する企業人も多い。2002～03年、ワタミ代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）の渡邉美樹氏や、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、独立したばかりの原田氏の存在を聞きつけるや社内の研修講師を依頼したという。 「荒れた学校を立て直すのも、企業の組織を立て直すのも同じ。むしろ企業のほうが人事権などを振るいながら改革できる分、やりやすい」とさえ原田氏は言う。既に200社以上の研修にかかわったという原田氏に、企業変革を推進する目標達成術を
低成長でも健やかに暮らせればいい？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 竹森 2003年に日本経済が立ち直ったのは、金融システムの対策が功を奏したことも大きかったけれども、同時にアメリカが好景気で、日本の輸出への需要が増えたことも大きな原因だったと思います。今回の経済危機の場合にも、金融問題の解決は大切ですが、同時に、需要をどこかで作らなければなりません。といって、今回はアメリカの需要頼みとはいきそうもない。竹中さんには、何かアイデアはありますか。 竹中 まず、一時的な需要不足が起きていますから、その意味ではいわゆるケインズ的な政策、財政改革をやらなければなりません。しかしその場合の政策には2通りあります。policy to help（ポリシー・トゥ・ヘルプ）と、policy to solve（ポリシー・トゥ・ソルブ）です。政府は、圧倒的にポリシー・トゥ・ヘルプをやります。ヘルプでもソルブでも短期的な効果は同じです。でも長期的な効果は全然違う
「充実感」を感じやすい人、できない人 “没頭”を解明するフロー理論～浅川希洋志・法政大学教授（前編）：日経ビジネスオンライン
おもしろい本を読んでいるうちに夜が明けてしまうことがある。逆に、ほんの数分のプレゼンテーションが何時間にも思えてしまうことがある。 楽しいことは夢中になって取り組めるのに、興味の向かないことは退屈で仕方ない。楽しく過ごしたほうが心身にとってプラスになることは多そうだ。 では、我を忘れるほどハマる“没頭”とはどういう状態を指し、どのように人は没頭に導かれていくのか。そんな無我夢中状態の解明を目指した心理学の理論があるという。「フロー理論」だ。 フロー理論は、深い楽しさを人にもたらす没頭状態がいかに訪れるかを、人の主観的な経験に着目して明らかにした心理学のモデル。今回登場いただくのは、フロー理論の研究者、法政大学の浅川希洋志さんだ。人が夢中になる状態は作りだすことができるのだろうか。 －－楽しいことはあっという間に過ぎてしまったり、無我夢中に没頭していると寝食を忘れたりといったことを経験するこ
代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
日本に独自のアイデアがないなんて誰が言った！？：日経ビジネスオンライン
9月9日、サンフランシスコ・デザイン・センターのステージ。ウェブビジネスのアイデアを競う世界的なイベント、TechCrunch50（以下「TC50」）に、日本から初の参加があった。1000件以上の応募から、50件に絞る最終予選を勝ち抜いたのだ。それも3社が。世界のベンチャーキャピタル（VC）、企業、報道関係者ら約1700人を向こうに回した、彼らの3日間の戦いを振り返る。 ※昨年の「TC40」のリポートはこちら TC50は「ウェブ界のサンダンス映画祭」 ウェブビジネスの栄枯盛衰を年がら年中追う「TechCrunch（テッククランチ）」と、カラカニス氏が共催で行うTC50。「僕はこの催しを、ネット業界のサンダンス映画祭にしたいんだ」――今年も真っ赤な寝不足の目で共催者ジェイソン・カラカニスはこう開会の辞を結んだ。サンダンスはロバート・レッドフォードがユタで始めた冬の映画祭。丸10日間ぶっ通しで
観光客はいらない、農業で自立する (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
観光資源を持たない自治体は多い。清里町も、そうした無資源の一員なら、橋場町長の言も理解ができる。ところが、町内には希少な観光スポットになりうる自然景観がある。「裏摩周展望台」に「神の子池」「さくらの滝」、それに知床の玄関口という立地に恵まれている。括弧でくくった3カ所は10年ほど前まで、知る人ぞ知る絶景地であった。さらに20年前は、プロのカメラマンたちが、こっそり訪れては四季それぞれの風光を撮影していたものだ。そうした知り合いのカメラマンの願いは、この稀有の佳景が未来永劫に渡って、観光開発されることがないように、というものであった。それほど前述した3カ所は素晴らしい明媚な眺望と静けさを備えている。 これらの観光資源を差し置いても、橋場町長は観光は二の次、われわれは農業で食べていく、と断言するのだ。その言葉は重い。 この美しい池を全国に知らしめてもいいのか… 橋場町長の農業への熱い思いを聞い
Delicious/ryochin - あなたの会社で、金の卵を踏みつぶしているのは誰ですか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
会社の中の金の卵をしっかり孵化させ、金の鳥に育てるのも、足で踏みつぶしてダメにしてしまうのもマネジメント次第です。今回は、組織パフォーマンスを向上させるために最も大切となる上司と部下の関係の基本原則を、これまで繰り返し説明してきた人財マトリックスを使って解説します。 弊社ではこの考えに基づいた組織コンサルティングの結果、数多くの企業でパフォーマンスの向上を実現させています。 例えば、部門長を変更して、半年で30％、年間50％売り上げアップした例や、新規プロジェクトリーダーに若手を抜擢し、会社の第2の収益ビジネスに成長させた例があります。さらに、赤字企業やM&Aした企業のマネジメントを全体的に見直したところ、業績がV字回復した会社もあります。 以上はほんの一例ですが、企業は教育やOJT（職場内訓練）より、マネジメントで組織パフォーマンスが向上するケースが多いのです。 それではまず、このマネジ
13：あなたを見ていると、働きたくなる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
その社長は、ひとつところに5分といることのない方だった。 実に忙しないのである。 どのくらい忙しないかというと、営業部に立ち寄ると、立ったまま報告を聞いていくつかの指示を出し、隣の販売部に行ってまた同じことをやり、すぐそのあとで仕入れ部に行って業者が持ち込んだ試作品を手にとって眺めたり、それが食品ならつまんでみたり、部員と業者のあいだで仕入値で折り合いがつかないと知ると、よし、じゃあ××円でいこう、と即断し、また次の部署に移るといった具合だった。取り立てて用のない部署を通るときにも素通りすることはなく、必ず何かしら一声かけて行く。 私がその社長の密着取材をしたのは4年前のことだ。丸々3日間、金魚のフンのごとく後ろをついて回ったが、事件取材で現場を歩くのとどっちが歩くだろうと思えるほど歩かされた。万歩計を持ってくりゃよかったと思ったほどだ。 本社社屋はというと、見た目も造りも体育館と何ら変
知られざる欧州の素顔：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このコラムについて 環境、会計、品質そして通貨――。今や、様々な分野で欧州の存在感が増している。欧州の動向を知らずして、ビジネスで大きな成功を収めることは難しいといっても過言ではない。その欧州もEU（欧州連合）のみならず、日本にとってなじみの薄い国々でも、大きな変化が起きている。米国や昨今は中国に目が向きがちな日本人に、変貌する欧州の姿をお届けする。 記事一覧 記事一覧 2008年12月18日 特別版II：「編集者Mの独白」 私の名前はM。このコラムを担当している。私と本コラムの筆者スティーブ・モリヤマ氏の共通点と言えば、イニシャルが同じ点ぐらいであろう。 2008年11月20日 アイルランド： EU拡大の光に眩惑される“ケルトの虎” 最終回の国は、アイルランドを選びました。理由は、この国が小国ながら、筆者がライフワークとして考え続けている“拡大欧州”の光と影を見極めることに関して、最も参
チベット騒乱の背後に地下資源問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月14日、中国チベット自治区の首都ラサで大規模暴動が起きた。中国政府は北京オリンピックを間近に控え、鎮圧、沈静化に躍起である。外国メディアの取材をシャット・アウトしていたため、実態はよく見えない。 中国人民解放軍が最初にラサに進駐してチベットを併合したのは1950年、半世紀が過ぎた。その間、戒厳令が発令された大規模な暴動としてはダライ・ラマを追放した1959年3月と1989年3月であった。どういうわけか今回も3月、これまでのチベット人の犠牲者は100万人を超えると言われている。1989年の動乱の映像がYouTubeで放映されているが、その弾圧の過酷さがよく見て取れる。今回も似たようなものと容易に想像できる。 中国はなにゆえそのように強硬
抱え込む組織は、もうお役ご免：日経ビジネスオンライン
今日の企業では、画期的な商品やサービス、あるいは革新的な業務を進め方といったものを考え出す社員のアイデアがとても重要になっています。 アイデアは1人の社員から出てくるだけではありません。複数の異なる部署に属する社員たちが情報を共有しながら力を合わせて1つの課題に取り組む。その中から生まれてくる場合も多い。 ところが、こうした共同作業を妨げる障害が、企業の中で依然として残っています。事業部など縦割りになった組織の間にある壁です。その壁は、企業の規模が大きいほど高く強固なものになる。そうなると、社内を横断して共同作業を進めることは難しい。 マトリクスの効能と弊害 これまでにも、縦割り型の組織の壁を突き崩して、横断的な共同作業を促進しようとする試みはありました。その代表例が、垂直方向の事業部制に生産や販売といった機能別の組織を組み合わせる「マトリクス」型の組織です。 これによって、縦割りの組織の
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