米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、11月28日投開票の沖縄県知事選以降に決着を先送りする発言が日本側から出た7月下旬以降、米政府が11月中旬のオバマ大統領訪日時までに結論を出すよう要求したことが11日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。県知事選で県内移設反対派が当選した場合、移設実現が極めて困難となるためだ。日本側が再び迷走しないよう早期の期限設定が必要と判断したとみられるが、調整は難航しそうだ。 政府関係者によると、北沢俊美防衛相が7月20日の記者会見で「知事選以降でないと(沖縄県側に)はっきりしたことは言えない」と述べた後の同月下旬、米側は日米専門家協議などの場で、11月13日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)にあわせた大統領訪日までの決着を求めた。