1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は14日の気候変動会議で、非代替性トークン（ＮＦＴ）などのデジタル資産について、「大ばか理論に基づく」いかさまだと一蹴した。同氏は過去にもデジタル資産を批判している。 ゲイツ氏はテッククランチ主催の会議に参加し、「サルの高価なデジタル画像が世界を大いに向上させるのは明らかだ」と皮肉った。同氏はこうした資産クラスをロング（買い持ち）にもショート（売り持ち）にもしていないという。会議は米カリフォルニア州バークリーで開かれた。 ゲイツ氏は昨年、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの個人投資家にとってのリスクやマイニング（採掘）の環境への影響を巡り、イーロン・マスク氏の見方に異論を唱えるなど、以前からデジタル資産に懐疑的だ。 ゲイツ氏ｖｓマスク氏、ビットコイ

中国の人民解放軍の関係者が、日米欧の大学や企業との学術連携に紛れ込んでいる実態がわかってきた。狙いは軍事転用が可能な「機微技術」だ。日本経済新聞が国際論文データベースを分析したところ、過去5年間で合計473件の先端分野の共同研究に軍関係者が加わっていた。民間研究を国防分野に積極的に取り入れる中国とどう向き合っていくのか、揺れるアカデミアの世界を追った。（敬称略） アカデミアに紛れ込む中国軍日本経済新聞は拓殖大教授の佐藤丙午ら専門家と国際学術論文データベース「スコーパス」を分析し、中国軍と密接につながる研究者が海外の先端研究を取り入れる手法を探った。 豪政府が2021年11月に公表した「機微技術リスト」を参考にした。この中から兵器開発に直結しやすく、中国軍が力を入れているとされる①極超音速滑空体②電波吸収素材③自律型無人航空機（UAV）――の３分野に対象を絞り込み、累計8500万件超の文献デ

岸田総理は、午後6時から始まった記者会見で出産育児一時金を「私の判断で大幅に増額する」と表明しました。 出産育児一時金は現在、原則子ども1人あたり42万円が支給されていますが、都市部を中心に出産費用の増加傾向が続いていて子育て世代から「足りない」などの声が上がっていました。 また、来年4月のこども家庭庁の発足を待つことなく、「ただちに設立準備室を立ち上げ、300人体制でこども政策の充実に向けて取り組む」と明らかにしました。

ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、欧州が温暖化ガスを多く出す化石燃料の使用を減らす「脱炭素化」を加速する。日本でも経済産業省が新たな戦略をまとめたが、従来の対策の羅列に近く、脱炭素を実行するための明確な道筋は見えない。脱炭素に対する切迫感は、日欧で明らかに温度差がある。日本の「本気度」がどの程度か各国は注視している。「ウクライナ危機などにもかかわらず、我々は（温暖化ガス削減への）野心を一

奥多摩駅前で、登山後に泊まると幸せになれる温泉宿を見つけた 奥多摩町は、東京都の最高峰である雲取山をはじめ、三頭山、大岳山、御前山などの数々の山を有する、東京都の市町村で最も面積が広い町です。都内在住で公共交通機関を利用して登山をしている方なら、青梅線の終点奥多摩駅に一度は降り立ったことがあるのではないでしょうか。 しかし都心から電車で2時間かからない距離ゆえ「奥多摩駅前で宿を取ろう」としたことがある方は多くはないと思います。奥多摩は、日帰り温泉はあちこちにあるもののいわゆる「温泉地」ではないので、民宿的な宿はあってもわざわざ泊まりたいような宿はないのでは……と、私自身も思っていました。 しかし、2020年の初頭に毎年恒例で更新している「2020年に泊まりたい宿」の記事を書いた際、見つけてしまったのです。奥多摩の山の幸をふんだんに使った田舎料理がおいしく、奥様は利き酒師の資格を持っていて、

兵庫県尼崎市議会の会派「日本維新の会」で幹事長を務めた光本圭佑市議（42）が、政務活動費の支出を証明する納品書約76万円分を量販店を装って自作していたことがわかった。議会事務局は私文書偽造にあたる可能性があるとして、調査を進めている。 光本市議は4月20日、会派の政活費のうち250万円を自身の名義の銀行口座に移したことが分かり、維新市議団が調査していた。14日、市議団が市議会会派代表者会議で報告。光本市議は兵庫維新の会に離党届を出し、受理された。 報告書などによると、光本市議は2021年8月、大阪市内の量販店でパソコンなどを約76万円で購入。9月、会派の政務活動費から光本議員に現金が支払われた。当時の市議会の規則で領収証などの添付が定められており、領収証はあるが購入商品の明細がわかるレシートを紛失したとして、パソコンデータと紙を切り貼りし、コピーして自作した納品書を提出。量販店の印なども入

質問（簡単に教えてもらおうとする相手にイライラするようになった） あなたのおっしゃる「質問されるとイライラする感じ」はよく理解できますし、同じように感じる人はたいへん多いと思います。（続く） #結城浩に聞いてみよう… https://t.co/CKZMzVzHPN

　物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）

指導力不足教員は免職を　免許更新制の廃止で提言―自民党 2022年06月14日18時58分 末松信介文部科学相＝４月２８日、文部科学省 教員免許の更新制度が７月に廃止されることを受け、自民党の文部科学部会は１４日、新たに設ける研修制度に関する提言をまとめ、末松信介文科相に手渡した。指導力不足の教員に、分限免職や他職種への転任、再研修の命令など厳格な対応を求めたのが柱。出席者によると、末松氏は「（施策を）着実に前に進める」と応じたという。 教員免許、過去失効分も復活　「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題 教員免許をめぐっては、１０年ごとに３０時間の講習を受ける更新制から、自主的に研修を受ける仕組みに変わる。過去に更新されず失効した免許も復活する。研修で教員の能力がどれだけ向上したかは、校長が評価する。 提言では、客観的根拠に基づく評価になるよう、文科省に基準の策定を求めた。失効免許が復活し

政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位（19人）となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文（被引用数上位10％）の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…