財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー

旧統一協会関係団体と「関係」「接点」と報じられていることについて 下記のとおり詳細な説明をまとめました。ご関心の方、ご心配いただいている方には、下記をご覧ください。 https://t.co/cGzSTIvuUV

文部科学省は8月24日、メディアアートなどの現代芸術の祭典「文化庁メディア芸術祭」について、2021年度に募集した第25回の作品の展示を9月に実施する一方で、2022年度の募集を行わないと発表した。文化庁に確認したところ、2023年度の募集は未定としているものの「今の形で（メディア芸術祭を）やることはおそらくない」と説明している。 終了する理由として同庁の担当者は「ちょうど25回、およそ四半世紀を迎えて、文化庁のなかで施策全体の基本計画などを検討しているタイミングであり、検証の在り方やメディア芸術のグローバル展開をどうするかなど、全体を見直している段階」と説明する。その一環で、メディア芸術祭のクローズを決めたようだ。 一部では「役割を終えた」とする報道もあったが「メディア芸術全体の振興をしっかりやっていきたいことに変わりはない」「メディア芸術の振興は、メディア芸術祭だけでなく、人材育成や海

そもそも、役人ともヤクザ者と話をつけたり金で黙らせたり、国に必要なことを多少荒々しくても実行してきたのが政治家じゃないの？ いつから政治家は清廉潔白な人格者じゃなければいけなくなった？ 違法集団の旧統一教会のことは罰すべきとしても、そんな半犯罪集団ともうまくやっていくことも、多少は必要じゃねえの？ 【追記】 やったーー！　初めて追記したぞーーーーーー みんなブクマありがとう！　感謝のほかは特に追記したいことは無い

「政局の秋」を前に、これまで強運を誇ってきた岸田文雄首相が大ピンチを迎えている。「安倍氏国葬」「旧統一教会」「物価高騰」「新型コロナ感染爆発」という“逆風4点セット”が政権を追い詰めているからだ。 さらに岸田首相自身も、夏休みの最終日にコロナ感染が確認され、「危機管理ができていない」とインターネット上で大炎上。軽症を理由にリモートで公務を継続しているが、8月下旬に予定していた国際会議出席はかなわず、まさに「泣きっ面に蜂」の状態だ。 内閣支持率は軒並み急落 最新の各種世論調査では軒並み内閣支持率が急落し、支持・不支持が大逆転した調査結果もある。最大の要因はやはり旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との自民党の「癒着」に対する国民の反発だ。このため、与党内でも「これ以上逆風が強まれば、岸田首相の強運も尽きる」（自民長老）との危機感が広がる。 併せて、旧統一教会問題も絡んだ故安倍氏の国葬に対しても

フィンランド・ラハティで開かれた社会民主党のイベントでの演説で頭を下げるサンナ・マリン首相（2022年8月24日撮影）。(c)Heikki Saukkomaa / Lehtikuva / AFP 【8月25日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相（36）は24日、パーティーで踊り騒ぐ動画が流出し批判が生じたことを受け、自身の実績や私生活を送る権利を強調した。 マリン氏は、所属する社会民主党が首都ヘルシンキ北郊ラハティ（Lahti）で開いたイベントで、涙をこらえながら「私は人間だ。時々、暗雲の中で光や楽しみを求めることがある」と述べ、私生活に関する権利を主張。「だが仕事は一日も休んだことはない」と言明した。 また、この1週間を振り返って「とても大変だった」とし、「余暇に何をしているかではなく、仕事中に何をしているかを人々が見てくれていると信じたい」と述べた。 マ

岡田克也や枝野幸男ら立民の「重鎮」たちが過去に『世界日報』にインタビューを受けたことについて、同党の西村智奈美（幹事長から代表代行に「横滑り」するとかいう、責任を取る気がない泉健太の人事をおめおめと受け入れるらしい）が「世界日報が統一教会系とは知らなかった」などとコメントしたらしいが、それを知って怒り心頭に発した。有権者を舐めるのもいい加減にしろ！ 政治家、それも政党の重鎮がそんなことを知らなかったなどということはあり得ない。朝日新聞の前田直人が（この人は泉健太寄りのツイートを多く発していることで印象が悪いが）指摘する通りだ。 こちらにコメントしました。政界では「常識」だと思っていましたが。#コメントプラス 🅰️朝日新聞デジタル 【視点】「世界日報」という日刊紙に旧統一教会とのつながりがあるということは、私もいつだれから教わったかは覚えていないけれど、当然... https://t.co

旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党、とりわけ清和会（安倍派）との関係はズブズブを通り越している。警視庁が教団施設にガサ入れし、その反社会性が浮き彫りになる中、宗務行政を担う文化庁は元信者による教団や国を相手取った民事訴訟を理由に、長年続けてきた教団への聴取をとりやめ…

旧統一教会との関係をめぐり、岸田総理大臣は24日記者団に対し、みずからと教会との関係は重ねて否定したうえで、自民党の茂木幹事長とも協議し、党としてさらに踏み込んだ対応をとるよう指示する考えを示しました。 この中で岸田総理大臣は、みずからと旧統一教会との関係について「私自身は知りうるかぎり旧統一教会との関係はない」と述べ、重ねて否定しました。 そして、熊本県にあるみずからの後援会の会長が、旧統一教会の関連団体の議長を務めていたなどと「週刊文春」が報じたことについて「後援会長は旧統一教会に関連しているという認識がなく、すでに議長を辞めたと聞いている」と説明しました。 また、今後の対応について「自民党においては、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の組織統治の指針となる『ガバナンスコード』に盛り込み、チェック体制を強化すべく検討を進めているところだ」と述べました。 そのうえ

THE ALFEEの高見沢俊彦さん。2018年にサンマリノに行った際、国営ワイナリーも訪れた＝プロジェクトスリー提供 ーーサンマリノに興味をもったきっかけは何ですか。 アイルトン・セナが亡くなったF1のサンマリノGPで名前を知りました。イタリアのどこかの地名なのかなと思って地図を見たら国だと知って驚きました。調べてみると、301年に建国されたらしいと。日本でいえば卑弥呼の少し後の時代。そんな国が今も残っている。僕は歴史が好きなんだけど、ロマンを感じました。国旗には、サンマリノにある三つの塔が描かれているのですが、それがまるで私たち「THE ALFEE」の3人みたいで、そこも気に入りました。 一番感動したのは、戦争をしたことがないということ。僕は平和が好きだから、素晴らしいなと思いました。 イタリア半島北東部の山岳地帯に位置し、四方をイタリアに囲まれている。301年に建国され、現存する世界最

自民党の二階俊博元幹事長は24日、東京都内で講演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と自民党議員との関係について「問題があればどんどん出して、修正をしていくべきだ。自民党はびくともしないから」と述べた。旧統一教会問題は岸田内閣の支持率急落の一因になっており、党内の動揺を鎮めようとしたとみられる。 二階氏は「電報を打ってくれと言われたら打つ。多くのみなさんから支援を得たいと思うからね。この人は悪い人かいい人かよく吟味して対応すべきだと言われればそれまでだが、そんなこと瞬時にわかるわけない」とも述べ、今後、関係を見直せば問題はないと強調した。

ジム・ロジャーズ氏は「このままでは20年後の『日本終了』が現実になる」と警告しますが、それはどういうことなのでしょうか。 「人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言われる。日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2021年に生まれた日本の子供の数（出生数）は、約81万1000人で、前年より3万人減少している。2040年には出生数は70万人前後にまで落ち込む見通しだ」 「その一方で、2040年に70歳になる1970年生まれの人は約200万人もいる。その頃には、70歳は高齢者に区別されていないかもしれないが、このまま現行の社会保障制度が維持できるとは思えない。これは私の意見や感想ではなく、数字が示す事実なのだ」 現在、日本の公的医療保険制度は世界一充実しているとも言われています。アメリカやシンガポールなどは医療費が高額なことで知られていますが、例えば、少し前にシン

8月23日、立憲民主党は統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と所属議員の接点に関する調査結果を発表した。関わりがあった議員は合計14名に上り、選挙での組織的な支援は確認されなかったとしている。 今回新たに判明した議員のうち、岡田克也元外相、枝野幸男前代表、安住淳元財務相、福田昭夫衆院議員の4人は、過去、旧統一教会と関係が深い「世界日報」にインタビューが掲載されている。また大串博志衆議院議員、古賀之士参議院議員は統一教会の関連団体の催しに祝電を送付したと発表された。 これについて、西村智奈美幹事長は23日の記者会見で「全ての人が旧統一教会との関係（がある団体）だと認識していなかった」と発言。今後はしっかりと注意すると続けた。 また、23日に西村氏は「自民党は党として調査を行っていない」と自民党を批判したが、一連の発表についてインターネット上では落胆の声が上がっている。 《認識してなかったっ

自民党の二階元幹事長は24日、東京都内で講演し、旧統一教会と政治家の関係が相次いで明らかになっていることについて「応援してくれる人をこっちが選択する権利はほとんどない」と述べた。 二階元幹事長は24日、東京都内の講演で、旧統一教会と政治家の関係が相次いで明らかになっていることについて「我々政治家は選ばれる方だが、応援してくれる人をこっちが選択する権利はほとんどない。『応援してやろう』と言われたら『よろしくお願いします』というのは合い言葉だ」と述べた。 また、二階氏は旧統一教会との関係について「できるだけ気を付けてやるべきだ」とした上で「『よく吟味して対応すべきだ』と言われればそれまでだが、そんなことが瞬時に分かるわけがない。多くの人とお付き合いする中には、色々な人が混じっている。検査している暇はないので、（問題が）起きた時に直していく」とも語った。 さらに二階氏は司会者から旧統一教会との関