by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 山口県の中学校で、職員室での会話が学習用端末に録音されていたと分かった 一部の生徒の個人情報が含まれた音声データが、複数の生徒に漏れたという 自身に関する内容にショックを受け、登校できなくなった生徒もいるそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。

カナダのトルドー首相 (左)と中国の習近平（シーチンピン）国家主席(右)＝１６日、インドネシア・バリ島/Adam Scotti/Prime Minister's Office/Reuters （ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席がカナダのジャスティン・トルドー首相に「説教」する珍しい場面を１６日、カナダの放送局がとらえた。習主席はトルドー首相を相手に、会談の内容が漏れているとして小言を言っていた。 インドネシアで開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の会場の一画。習主席は笑顔を浮かべ、中国語でトルドー首相に話しかけていた。しかしそれを英語に翻訳すると、あまり友好的な内容ではなかった。 「私たちが話し合ったことが、何もかも新聞に漏れている。それは適切ではない」。習主席の言葉は、翻訳するとそんな内容だった。 トルドー首相がうなずくと、習主席は「会話はそのように行われる

仏壇だけで約2千万円 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。 ＊＊＊ 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、 「学

（ＣＮＮ） ポーランドのドゥダ大統領は１６日、同国東部に前日着弾したミサイルについて、「故意の攻撃」だったことを示すものは何もないと述べた。 ドゥダ氏はツイッターへの投稿で「一番可能性が高いのは、ロシア製Ｓ３００ロケットだ。現時点でロシア側が撃ったミサイルだという証拠は何もない」と述べた。 さらにそれがウクライナの防空ミサイルだったことを示す「多くの示唆」があるとし、「ポーランド領土に不幸にも落下した」との見方を示した。ウクライナ側がロシアのミサイルを迎撃する際に起きた「事故だったのだろう」とも述べた。 ロシアのウクライナ侵攻以降、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が直接攻撃を受けたのは初めて。米国の初期の分析でも、ミサイルはウクライナから発射されたものと示唆されていた。

2022.11.15 働き方 プログラマーお金CTO 降格ーー。会社員にとって最も聞きたくない言葉の一つだろう。せっかくつかんだポジションを降格させられたら、今まで自分がやってきたことを否定されたと感じる人もいるかもしれない。 しかし、ひたすら降格し続けているのに、むしろどんどんハッピーに働いている人がいる。それが、システム開発やWeb制作を中心に企業のDX支援を行う株式会社LIGでエンジニアとして働くづや（高遠和也）さんだ。 づやさん（@zuya_osora） 1983年生まれ。長野県出身。愛知工科大学卒業後、東京でエンジニアとして勤務。2007年、吉原ゴウと株式会社アストロデオを共同創業。12年に株式会社LIGと合併し、LIGの技術部門の中核として事業を支える。20年、取締役およびCTOを退任。ちなみに本名は高遠和也 創業メンバーとしてLIGの草創期を支え、CTOとして活躍するも退任。

現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義