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岸田文雄さん、顔色悪いんですよね。 週刊文春が、岸田事務所の選挙で空白領収書がたくさんあったと報じました。 〈証拠写真〉岸田文雄首相も選挙で“空白領収書”94枚　公選法違反の疑い https://bunshun.jp/articles/-/58898 また、共産党の機関紙・しんぶん赤旗に新総務大臣の松本剛明さんの政治資金規正法違反ネタを打ち上げられてしまい、政治資金や選挙運動費用をめぐる問題で寺田稔総務相を更迭した直後だっただけに面倒なことがたくさん起きています。これで支持率なんて上がるわけないよね。 岸田首相お疲れ？言い間違え連発　「寺田大臣」を「タケダ大臣」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112100732&g=pol 松本新総務相　規正法違反疑い／複数の政治資金パーティー https://www.jcp.or.jp/akahata/aik

日本初の月面着陸を目指した無人探査機「OMOTENASHI」が、地上との通信が安定せず着陸を断念したことについて、JAXA＝宇宙航空研究開発機構の担当者は「非常に残念でならない。探査機に何が起きたか調べたい」と述べ、原因を詳しく調べる考えを示しました。 日本初の月面着陸を目指した探査機「OMOTENASHI」は今月16日、アメリカの大型ロケットで打ち上げられましたが、地上との通信が安定せず、22日未明にかけて計画していた着陸を断念しました。 これを受けて、JAXAはオンラインで説明会を開き、22日午前2時まで着陸に必要な減速操作などを試みたものの、探査機からの電波を受信できなかったと説明しました。 開発責任者を務めるJAXA宇宙科学研究所の橋本樹明教授は「成功確率は60％としていたが、着陸に入る前の挑戦断念で、失敗以上の失敗だった」と述べ、想定外の事態だったという認識を示しました。 探査機

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。

わたがし @daihatsuojisan 金が無いんじゃない、この車が好きだから乗るんだ！って言って軽自動車に乗ってる人に無限に金渡したら本当に軽自動車に乗り続けるのか検証してみて欲しい

ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、停止中のニュースサイト司会者、アレックス・ジョーンズ氏のアカウントを復活させない立場を貫いている。 ジョーンズ氏は２０１２年に米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を「でっち上げ」と主張して、遺族への賠償を命じられた陰謀論者。 先月ツイッターを買収したマスク氏は、これまでにトランプ前大統領らの停止アカウントを復活させると発表しているが、ジョーンズ氏については１８日、復活はないと宣言した。 ２０日夜のツイートでは聖書の引用に加え、自身が経験した第１子の突然死を挙げて、「子どもの死を政治や名声の手段にするような人物は容赦しない」と書き込んだ。 ジョーンズ氏は右翼系動画サイト「ランブル」への投稿で、ツイッターに復活できなくても気にしないと述べ、ほかのＳＮＳを挙げた。「私は世界で一番賛否の分かれ

政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日、防衛費増に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。財源について歳出改革で足りない分は「幅広い税目による負担が必要」と明記した。原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめた。政府は報告書を踏まえ国家安全保障戦略など防衛3文書を改定する。首相は座長の佐々江賢一郎元外務次官に「報告書が重要なアドバイスになる

自民党滋賀県連の会計に多額の不明朗な支出が見つかった問題で、同県連は22日、前事務局長の男性（44）を業務上横領の疑いで滋賀県警大津署に刑事告訴した。2016年から昨年にかけて、県連口座から約4492万円を不正に流用したとしている。党県議団も会派口座から不正な引き出しがあったとして、前事務局長を告訴する準備を進めている。 県庁で記者会見をした大岡敏孝県連会長（衆院滋賀1区）らによると、前事務局長は通帳を管理していた会派口座から不正に引き出した額を県連口座から穴埋めするなどしていた。前事務局長は弁護士らによる調査に対し、私的流用を認めているという。 大岡会長は、県連の資金は党員らの寄付金などで公金に準じるとし、「うやむやな解決にせず、再発防止につなげたいと思い告訴に踏み切った」と述べた。横領金の隠匿や第三者への提供なども否定できないとして、捜査による使途などの全容解明に期待を寄せた。 県議団