ユニクロやGUで有名なファーストリテイリング社の商品を扱う物流倉庫で検品をしていた中国人元留学生の人から相談があった。一ヶ月半働いた分の給料が丸々支払われていないという。また、本人が会社の社長に支払いを要求すると「落ち着かせたいな… https://t.co/qsQ3wnoj2U

今年も早いもので12月だ。日々寒さが厳しくなって、真冬の季節を感じている。そんなせわしい師走のなかで気になる政府の動きがある。 【写真】楽天グループ三木谷浩史会長の緊急提言 政府が年間所得が30億円を超える人を対象に、所得税に最低負担率を導入することを調整しているというのだ。合計の所得金額から3.3億円を差し引き、22.5％の税率をかけた金額を計算し、これが通常の税額を上回る場合に差額を徴収する。2023年度与党税制改正大綱のなかで最終調整しているようだ。 だが、この施策には疑問を持たざるを得ない。そもそも株式の配当は法人税を支払った後の配分だ。企業の税引き後のパフォーマンスを反映した株価も、法人税の支払い後の価値を反映したものであり、配当やキャピタルゲインに対する課税は二重課税にもあたる。 何より強く危惧しているのは、日本として、誤ったメッセージを世界中に発信してしまうことだ。シンガポー

トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT XRP DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD GRT TON JUP 学習 時価総額ランクTOP10｜銘柄別の注目点 ビットコインの特徴｜投資メリット、リスク イーサリアムの特徴｜投資メリット、リスク 銘柄・テーマ別特集 レバレッジ取引｜ショート戦略の活用法 分散投資の考え方：仮想通貨投資家向け お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 取引所キャンペーンで投資を始める ステーキングで仮想通貨を増やす 仮想通貨の貸し出しで利益を得る 求人 WebX

自民党は、13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額の財源を賄うための増税の必要性を指摘した発言について、一部、発表に誤りがあったとして修正しました。 自民党は13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額をめぐり「責任ある財源を考え、今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」と発言したと発表していました。 これについて自民党は14日、このうち「今を生きる国民」とした部分は誤りで、岸田総理大臣は実際には「今を生きるわれわれ」と発言していたとして、党のホームページで修正して公表しました。 関係者によりますと事前に用意された発言要領では「国民」となっていて、岸田総理大臣が「われわれ」と言いかえたものの、そのまま発表されたと見られるということです。 別の関係者は、自民党の発表のあとインターネット上で「上から目線だ」などと批判が出ていたことから、政府側が党側に修正を求

「職場がホワイトすぎて辞めたい」と仕事の「ゆるさ」に失望し、離職する若手社会人が増えている。長時間労働やハラスメントへの対策を講じる企業が増えたほか、新型コロナウイルス禍で若手に課される仕事の負荷が低下。転職も視野に入れる彼らには成長の機会が奪われていると感じられ、貴重な人材に「配慮」してきた企業との間で食い違いが起きている。配属後もお客さん扱い「配属された後もお客さん扱いされている感覚があ

安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区（山陽小野田市など）の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の

百貨店大手そごう・西武の売却を巡り、西武池袋本店（東京都豊島区）が立地する高野之夫区長は14日の記者会見で、高級ブランド店が入居する同本店の低層階に、家電量販大手ヨドバシカメラが出店することに反対する考えを示した。 【図解】そごう・西武の国内店舗 高野区長は、一部土地を所有する西武ホールディングスの後藤高志社長に嘆願書を提出。それによると、「海外ブランドショップの撤退をもたらし、顧客や富裕層も離れ、築き上げてきた文化のまちの土壌が喪失する」と指摘している。 ヨドバシカメラの広報担当者は「現時点でコメントは控える」としている。