【パリ＝三井美奈】デンマークのフレデリクセン首相は１５日、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする目標の達成を急ぐため、祝日を１日減らす方針を表明した。 フレデリクセン氏は３月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防費を２０３３年までにＧＤＰ比２％まで増やす方針を表明していた。地元メディアによると、１５日の記者会見で、実現目標を３年早めて、２０３０年とすると発表した。キリスト教の祭日「祈禱（きとう）日」をなくして企業活動を促し、財源を捻出する計画。「欧州では戦争が起きている。国防を増強するため、みんなが少しずつ貢献する必要がある」と国民に理解を求めた。 デンマークでは１１月の議会選を受け、フレデリクセン氏が率いる中道左派与党「社会民主党」と中道右派「自由党」などによる大連立政権の発足が決まった。「ＧＤＰ比２％」目標の前倒しは、新政権の合意で決まった。

2022年11月24日付で、半年間働いてきた欧州拠点の某スタートアップ企業からRedundancyを言い渡された。永住権を持たない国で働く女性として、この経験はシェアしておくべきだろうと判断したので、文章にまとめて公開する。将来的に、自分自身でもこの経験を振り返ることがあるとも思う。 なお、Redundancyととはこの文脈では「会社都合による余剰人員の整理」を意味する。基本的に、Redundancyは個人の能力やパフォーマンスと関係なく、財政的都合に拠って行われる（Fire、いわゆるクビは個人の能力が会社で求められる基準に満たないため起こるので、Redundancyとは異なる…とイギリス人上司に言われた。実際、退職金の扱いなどもFireかRedundancyかでは違う）。アメリカ英語ではLayoffと呼ぶらしい。最近TwitterやMetaで行われているのもこれではないかと思う。 【当事

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

岸田文雄首相が掲げる防衛費増額のための増税方針を巡り、自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は14日、会長一任を見送った。 【図解】NATO基準による主要国防衛費比較 反対意見がなお止まらないためだが、増税容認派が巻き返す動きも出てきた。首相に譲る気配はなく、防衛財源問題は週内決着へヤマ場を迎えた。 「この状況で拙速に結論を出せば、政権運営に禍根を残す」。増税に強硬に反対する高鳥修一衆院議員は税調会合でこう発言。三原じゅん子参院議員も会合後、記者団に「（増税は）唐突だ。私たちがこういう思いでいるのに、国民の皆さまが納得するのか」と不満をあらわにした。 宮沢会長ら税調幹部は同日の会合で、防衛財源について法人税、復興特別所得税、たばこ税の3税を活用する案を初めて提示。復興財源の活用には出席者から「復興の足かせになるとの印象を与える」と懸念の声が相次いだ。 ただ、出席者によると、「反対意見は賛成より少

安くて便利なネット銀行の台頭 日銀のマイナス金利政策導入や人口減少に伴う国内マーケットの縮小で収益低下に苦しむ銀行業界だが、デジタル化の波によってネット銀行が登場し、既存の銀行のビジネススタイルが大きく変わってきている。 多くの説明を要しないだろうが、ネット銀行は利用者が所有するスマートフォンやパソコンが「銀行の窓口」である。いつでも、どこにいても振り込みや残高照会といった銀行手続きが可能なサービスだ。 こうした利便性に加えて、実店舗をほとんど持たないことにより手数料も既存銀行より割安である。キャッシュレス取引が社会に定着してきたこともあって、いまやデジタルネイティブ世代だけでなく、幅広い世代に普及している。 メガバンクは急ピッチでコスト削減へ ATM手数料の相次ぐ値上げを嫌ってネット銀行への乗り換えが進んだことに、既存銀行は危機感を強めている。とりわけ、人口減少によるマーケットの縮小ペー

「キレやすい」のは若者だけでない 「キレやすい」といえば、「ムカつく」とともに、若者の特権であるかのように思われている。最近ではむしろ高齢者に多い。 ところが、その一方で、そういう若者を見て、マジ切れし、ムカついている中高年が少なからずいる、ということも事実なのだ。なにも若者だけの現象ではあるまい。 問題なのは、それなりに人生経験を重ねてきて、分別をそなえているはずの人が、自分の感情をコントロールできなくなって、いつまでも怒りつづけているという点だ。若者たちは、次の瞬間にはもう忘れて、べつのところに興味を移してしまっているというのに。 中高年になって、とくに脳に動脈硬化や小さな脳梗塞をいくつも起こしている人は、キレやすく、いったん怒りだすと、怒りがなかなかおさまらなくなることが多くなる。こうした現象を、精神医学では「感情失禁」という。感情が漏れ出てきて、それを抑える術がない状態だ。 記憶力

自民党清和政策研究会の「安全保障・防衛費PT」の会合で発言する大塚拓座長（左）。中央は安倍派会長代理の塩谷立氏＝東京都千代田区の同党本部で2022年11月17日午後4時4分、竹内幹撮影 防衛費増額の財源を巡る自民党内の協議は、激論の末に決着した。首相がこだわった安定財源の確保に一定のめどはついたが、増税反対の急先鋒（せんぽう）となった安倍派の不満は依然くすぶり、党内にしこりを残した。 「ポスト安倍意識」党幹部冷ややか 自民内の防衛費増額の財源を巡る議論で、増税反対派の中心を占めたのは党内最大派閥の安倍派だった。前会長の安倍晋三元首相は「防衛国債」創設を提唱し、法人税減税を成長戦略の手段に位置付けていた。安倍派は、安倍氏死去後も派の存在感を保つため、遺志を継承しているとアピールする思惑があった。 「安倍派で主導してきた防衛力強化。これを実現するため結論を出していくことが大事だ」。党内協議が大