中国の海警局は13日、沖縄県尖閣諸島の周辺を航行中だった日本の漁船「瑞宝丸」を「領海侵入」の名目で追跡し、退去させたと発表しました。海警の船による漁船への妨害は相次いでいますが、漁船名まで公表するのは異例で、威嚇する狙いがあるとみられます。 中国の海警局の報道官は13日、尖閣諸島周辺を航行中だった日本の漁船「瑞宝丸」が中国の領海に不法に侵入したと一方的に主張、海警の艦船が警告して退去させたと発表しました。 日本の海上保安庁も中国海警局の船2隻が13日、相次いで日本の領海に侵入したことを確認しています。 尖閣諸島周辺に領海侵入した中国海警の艦船が日本の漁船の活動を妨害するケースはこれまでも相次いできましたが、中国側が日本の漁船の名前まで公表するのは異例です。 これを受けて、中国国営メディアなども一斉に同じ内容を報じており、名指しで威嚇することで尖閣諸島周辺で活動する日本の漁船に圧力をかける狙

橋下徹氏、立憲・泉代表への批判止まらず…やめるべきは自身か泉氏かネットアンケートして敗北の自滅 社会・政治　投稿日：2023.07.22 15:58FLASH編集部 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏による立憲民主党・泉健太代表への批判が止まる様子を見せない。 発端は、橋下氏が松井一郎氏と共同で立ち上げたコンサル会社に対し、泉氏が「まさか口利きというものではないと思いたい」と指摘したこと。そこから橋下氏による批判が始まった。 泉氏は、7月17日、自身のTwitterに、橋下氏と前兵庫県明石市長の泉房穂氏との対談イベントを報じた記事を貼りつけたうえで、こう書きこんだ。 【関連記事：松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導】 《泉房穂氏との対談なのに、橋下徹氏はひたすら立憲民主党ばかり攻撃している。私怨を持ち込んだ感情的な

飲食店での相次ぐ迷惑行為が大きな話題になった今冬、ファストフードチェーン大手の「マクドナルド」のある店舗が大きな決断をした。注文をせず弁当を持ち込むなどして入り浸り、ほかの客に脅威を与えていた少年たちが在籍している中学校を名指して「出入り禁止」にした店舗に、SNSでは同情の声が集まっている。マクドナルドの広報担当者、中学校などに話を聞いた。 飲食店での相次ぐ迷惑行為が大きな話題になった今冬、ファストフードチェーン大手の「マクドナルド」のある店舗が大きな決断をした。注文をせず弁当を持ち込むなどして入り浸り、ほかの客に脅威を与えていた少年たちが在籍している中学校を名指して「出入り禁止」にした店舗に、SNSでは同情の声が集まっている。マクドナルドの広報担当者、中学校などに話を聞いた。 「店内での中学生迷惑行為に関して、他のお客さまへのご迷惑、店舗スタッフの身に危険を感じることがございます。つきま

教団と政治家の関係については中途半端なまま 事件後、統一教会の悪質さは十分社会へ伝わった。このまま教団への解散命令請求がなされ、数年がかりで裁判所が宗教法人の解散命令を出せば教団にとってかなりのダメージとなるだろう。それはこれからの被害発生を間違いなく抑制するものとなる。 一方、事件発生から連日報じられていた教団と政治家の関係については中途半端なまま幕引きが図られ、メディア報道もほとんどストップしている。 この状況を山上徹也被告は想定していただろうか。 私は山上が描いていたであろう“絵”を最小から最大までの振れ幅を想定した上で追ってみようと思い、この本を書き進めてきた。 様々な可能性が考えられた。思いつくまま書きだしてみる。まずは決めつけをせず先入観を極力排除した上で見ていこう（文中一部敬称略）。 山上徹也はシナリオ通りの行動をとっていた？ ・「義憤に駆られた緊急措置」説 自分と同じような

自民県連「強い怒りと遺憾」　河村氏長男の維新入りで 2023年07月21日20時22分配信 河村建一氏 自民党の河村建夫元官房長官の長男・建一氏（４７）が、次期衆院選の東京６区に日本維新の会から出馬することに関し、地元の党山口県連は２１日、「強い怒りと遺憾の意を表明する」との声明文を発表した。 河村元官房長官の長男擁立　衆院東京６区、自民に離党届―維新 声明文は「党の規律を乱しかねない身勝手なものだ」と非難。「県連会長を務めた建夫氏に対して疑念を持たざるを得ない」とも指摘した。 建一氏は２０２１年衆院選の比例代表北関東ブロック、２２年参院選の比例代表にいずれも自民党公認で出馬、落選した。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2023年07月21日20時51分

障害者支援施設こころみ学園のブドウ畑を視察する岸田首相（右）＝２１日午後２時２８分、栃木県足利市（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、政権の重要施策について現場の声を聴く「全国行脚」の第１弾として、栃木県足利市の障害者支援施設の利用者が働くワイナリーを訪れ、従業員や家族らとの車座対談を行った。視察の後には「障害のある方々や女性や若者、さまざまな方に目配りした政策が求められると感じた」と記者団に述べ、農業と福祉の「農福連携」を推進していく考えを強調した。 首相はワイン生産者が実際に働く様子も見学し、同ワイナリーの取り組みを「農福連携の草分け的な事例だ」と称賛。太陽が照り付けるなか、担当者から日陰に誘われたが「中東から帰ってきた。ここはまだ涼しい」と笑いを誘った。 車座対談では、施設の統括管理者の越知眞智子さんが「（障害者に）力を貸すとか支援するとか一方的にやることではない。一緒に何か作り上げて

米連邦政府は7月21日（現地時間）、AIを手掛ける7社の代表をホワイトハウスに招集し、AIの安全性、セキュリティ、透明性の高い開発に向けた取り組みを支援するため、これらの企業から自主的な取り組みを確保したと発表した。 サイバーセキュリティ対策やコンテンツがAIによって生成されたことをユーザーに示すための透かしへの投資などを約束するものだが、“自主的”なものであり、規制ではないので守れなくても責任は問われない。 主な内容は、Microsoftがまとめた以下の画像を参照されたい。 実際にホワイトハウスに集まった7社の代表は以下の通り。 OpenAI：グレッグ・ブロックマン社長 Microsoft：副会長兼プレジデントのブラッド・スミス氏 AlphabetおよびGoogle：グローバル担当社長のケント・ウォーカー氏 Anthropic：ダリオ・アモデイCEO Inflection AI：ムスタフ

ブリンケン米国務長官が13日、中国外交担当トップ王毅政治局員と会談した。 テーマの一つが中国産の「フェンタニル」。米国で社会問題となっている強力な麻薬だ。 米中対立が深刻化する中、「21世紀版アヘン戦争」とも言われる事態となっている。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） ブリンケン米国務長官は7月13日、訪問先のインドネシアで中国外交担当トップの王毅政治局員と会談した。ブリンケン氏は今年6月中旬、米国務長官として約5年ぶりに中国を訪問した際にも王氏と会っており、米国外交トップの会談は2カ月連続だ。 バイデン政権はこのところ中国との対話に意欲的だ。 中国とのさらなる関係悪化を防ぐため、対話を制度化し、両国の衝突を回避できる「ガードレール」を設けようとしていると言われている。筆者は「米国は中国と緊急に協議しなければならない事情があるのではないか」と考えている。 中国外交部は

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、鈴木金融担当大臣は、会社が保険代理店として保険の募集を行っていることを踏まえ、金融庁として事実関係の確認を進めていることを明らかにしました。 鈴木金融担当大臣は、「ビッグモーター」をめぐる一連の問題について、21日の閣議のあとの記者会見で「ビッグモーター社が保険代理店として保険募集を行っていることから金融庁として事実関係の確認を進めている」と述べました。 そのうえで「保険契約者の保護にかかわる悪質な問題が認められた場合は法令に基づき適切に対応したい」と述べました。 鈴木大臣は「報道を見て本当にこんなことがあるのかとわが目を疑うような状況だ。報道が事実であれば許されないことだと思う。非常に不愉快に思う国民感情にも配慮したい」と述べ、保険の不正請求をめぐる一連の問題を厳しく批判しました。

ウクライナのシュミハリ首相は２０日、世界銀行から１５億ドルの融資を受けると発表した。写真は、同首相。２０２３年７月１９日にキエフで撮影。（２０２３年　ロイター／Clodagh Kilcoyne） ［キーウ　２０　２１日　ロイター］ - ウクライナのシュミハリ首相は２０日、世界銀行から１５億ドルの融資を受けると発表した。日本政府が保証を提供するという。