中居正広さんの芸能界引退のニュースが流れる電光掲示板＝23日午後、東京・渋谷のスクランブル交差点（岩崎叶汰撮影） 女性トラブルが報じられたタレントの中居正広さん（52）が芸能界引退を発表した23日、一報に触れた人々からは「辞めて当然」「逃げたといわれても仕方がない」といった厳しい見方が広がった。平成28年に解散した国民的アイドルグループ「SMAP」のメンバーとして活躍し、バラエティー番組の司会もこなしたマルチな才能を惜しむ声も聞かれた。 「（性加害が）事実であれば辞めて当然」。神奈川県座間市の医療関係の女性（23）はこう話した。女性トラブルを巡る問題が解消していないなかでの発表に、東京都内に住むパート従業員の女性（46）は「『逃げた』と思わざるを得ない」と突き放した。 中居さんは今月9日、報じられた女性とのトラブルを「事実」とし、示談が成立していることを発表。芸能活動の継続を宣言していた。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなったことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は19日、自身のユーチューブチャンネルで、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたとし、「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと訴えた。だが兵庫県警の捜査関係者は同日、産経新聞の取材に対し「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定した。 立花氏は19日、X（旧ツイッター）を更新し、竹内氏の死去について「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」などと投稿。自身のユーチューブチャンネルでは「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思いま

自民党の萩生田光一元政調会長は10日夜のインターネット番組「言論テレビ」に出演し、選択的夫婦別姓制度に関し「旧姓使用の拡大で対応していくべきだ。選択的であろうがなかろうが、夫婦別姓というものを奨励するというのはいかがなものか。慎重であるべきだ」と述べた。 今月召集予定の通常国会で、立憲民主党は選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針だが、萩生田氏は「どういう分野が（選択的夫婦別姓制度がなくて）一体困っているのかということをきちんと聞き、穴を埋めていけば、別に法律を作る必要はないのではないか」と指摘した。 その上で「本当に困っている人ではなく、イデオロギーの意義的にこの制度を変えたい人たちが、困っている人たちの声を代弁しているふりをし、法案を前に進めようとしているのではないか」と語り、「この問題は同じ価値観を共にする仲間と行動していこうと思っている」と強調した。

防衛省が、侵攻してきた敵の車両や舟艇を撃破する小型攻撃用無人機（ドローン）を令和8年度に約310機導入する方針を固めたことが分かった。爆弾を搭載して体当たりする「自爆型」となり、自衛隊が保有するのは初めて。ロシアによるウクライナ侵略で両軍がドローンを多用している戦況などを踏まえ、配備が必要だと判断した。 12日、複数の政府関係者が明らかにした。すでにイスラエル製、オーストラリア製、スペイン製のドローンで運用試験を行った。今後、一般競争入札で機種を決める。 防衛省は7年度予算案に小型攻撃用ドローンの取得費として32億円を計上した。陸上自衛隊の普通科部隊に配備し、南西諸島などでの対処力を高める狙いがある。陸自は既存の戦闘・偵察ヘリコプターをドローンに置き換える方針だ。 ドローンの導入は、安保3文書で掲げた「無人アセット（装備品）防衛能力」の一環。同省は5年度から5年間で約1兆円をドローン配備な

ウクライナ東部ドネツク州の前線付近の陣地で休息するウクライナ兵。ウクライナはロシアを確実に疲弊させてきた＝2024年12月12日（ロイター） ロシアによるウクライナ侵略の早期終結を掲げるトランプ次期米大統領は1月20日の新政権発足後、本格的にロシアとウクライナに停戦を働きかける見通しだ。仮に一部のウクライナ領の実効支配をロシアに認める条件で停戦が成立すれば、ロシアは一定の「勝利」を収める形となる。ただ、その場合でも、過去約3年間にわたる侵略戦争でロシアが払った代償は地政学、軍事、経済の全ての面で膨大で、差し引きで言えば大赤字が確実だ。 一部領土で実効支配を受忍もトランプ氏の停戦案の一部には、現在の前線を停戦ラインとして紛争を凍結させることが含まれているとされる。そうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北大西洋条約機構（NATO）からウクライナの安全が保証されるのであれば、占領下に

女子大学生に性的暴行を加えたとして、強制性交の罪に問われた27歳と29歳の男性2人の控訴審判決が18日、大阪高裁で開かれ、飯島健太郎裁判長は「同意があった疑いを払拭できない」と1審の実刑判決を破棄し、2人に無罪を言い渡した。1審は27歳の男性を懲役5年、29歳の男性を懲役2年6月としていた。 判決理由で飯島裁判長は、女性が被害申告した主な目的は「（行為を撮影した）動画の拡散防止にあったことは明らか」とし、その目的達成のために「状況を誇張するなど虚偽供述をする動機があった」と被害供述の信用性を疑問視した。その上で、動画で確認できる言動などは「暴行、脅迫に当たるとは認められない」とした。 2人は、令和4年3月15日深夜～翌16日未明、知人で元滋賀医大生の男（27）＝同罪で懲役5年6月の実刑確定＝と共謀し、男の自宅で代わる代わる女性に性的暴行を加え、スマートフォンで撮影したとして起訴された。男と

安倍晋三元首相の昭恵夫人が近く訪米し、トランプ次期米大統領と会談する方向で調整していることが11日、分かった。関係者によると、昭恵夫人は今週末にも訪米し、米フロリダ州のトランプ氏の私邸で、トランプ氏のメラニア夫人と会談する予定。その際にトランプ氏との会談を模索している。 トランプ氏は今年4月、訪米した自民党の麻生太郎副総裁（当時）と面会したが、石破茂首相とは11月の大統領選で当選した直後に電話で約5分間話しただけで、対面会談は実現していない。 一方で、トランプ氏はカナダのトルドー首相やフランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領らと相次いで面会している。政府は、トランプ氏と親密だった安倍氏の夫人の訪米機会を、トランプ次期政権との関係再構築に生かしたい考えとみられる。

埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが6日、わかった。男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の「移民2世」。難民認定申請中で仮放免中だった。 埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。 起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。 起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。現在公判中という。 ハスギュル被告は今年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代

先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。 松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。 れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。 外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に

10歳児童が運転する自転車と乗用車の衝突事故で、過失割合は自転車が100％－。修理費用を巡る訴訟で、こんな判決が下された。幼児からお年寄りまで、幅広い年齢層に利用される自転車だが、道路交通法上はれっきとした「車」。今月1日施行の改正法では16歳以上の違反運転に厳罰が科されるようになった。最も身近な交通手段ともいえる自転車の運転マナー向上につながるか。 ３つのポイント事故現場は信号機のある交差点。男性が運転する乗用車の対面信号は青を示していた。向かって左側に塀があり、見通しは悪い。男性はアクセルペダルを踏まず、徐行して進入。すると左側から赤信号を無視した10歳児の自転車が飛び出してきて、車とぶつかった。車はほぼ停止状態だったため、児童にけがはなかった。 乗用車の運転手は児童側に修理費用を求めて提訴。大阪簡裁は「本件事故の原因は児童にある」との判断を示し、児童側の過失を認定した。 判決のポイン

共産党の大門実紀史参院議員は14日、X（旧ツイッター）で、第2次石破内閣で内閣府兼復興政務官に起用された自民党の今井絵理子参院議員を巡って、「バッシングがひどすぎる。元女性アイドルだから何もしていないだろう、できないだろうと決めつけてたたくのは、職業にたいする偏見やジェンダーバイアスではないのか」と異論を呈した。 共産党の大門実紀史参院議員（平成27年撮影）今井氏は平成7年に結成されたダンスボーカルグループ「SPEED」で活躍。平成28年の参院選比例代表で初当選した。今回の起用を巡っては、「役立たずタレント議員」「アイドル好きの首相に選ばれたのだろう」などと心ない声もSNSなどで散見される。令和5年8月にフランス研修中の写真が「観光旅行のようだ」と批判された経緯も再燃している。 ただ、大門氏は「今井さんは聴覚障がい者支援でずっと頑張ってこられた。一昨日もそのことで私の部屋に相談に来てくださ

「世界のFUNAI」と呼ばれ、海外でも高い知名度を誇った電機メーカー、船井電機（大阪府大東市）が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。給料日の前日に従業員約500人全員が一斉に解雇されるという事態に日本中に驚きが広がった。2021年に出版会社に買収されて以降、約300億円の資金が流出していたとみられ、破産へと至る経緯を巡り謎が深まっている。 「20年以上勤めた船井のブランドがなくなってしまうことがショック。経営陣は社員に真実を話す責任がある」 ハローワーク門真が11日に開催した、船井電機元従業員の再就職を支援する説明会に参加した男性（46）はそう訴えた。突然解雇された元従業員を雇用しようと多くの企業が手を挙げ、約800社、約2千件の求人をまとめた冊子が訪れた人に手渡された。 船井電機の破産は、60年以上の歴史を持つ老舗メーカーとしては異例の幕切れだった。10月24日午後、

自民党両院議員懇談会に臨む石破茂首相＝7日午後、党本部（春名中撮影）自民党が7日に開いた両院議員懇談会では、大幅に議席を減らした先の衆院選を受け、複数の出席議員が石破茂首相（党総裁）を批判し、責任論に言及した一方、大半は首相の当面の続投を支持した。与党過半数割れという危機的状況の中、「内紛している場合ではない」という声が高まっている。懇談会は衆院選後初の総括の場だったが、「石破おろし」には発展しなかった。 出席議員の発言は報道陣に非公開だったが、3時間で約50人が意見を述べた。出席議員によれば、冒頭の首相や森山裕幹事長の陳謝の後、口火を切ったのはベテランの船田元・元経済企画庁長官（旧茂木派）。「一丸となってこの難局を乗り切らないと与党ではいられなくなる。いろんな責任問題はあるが、まずは一致団結して難局を乗り切るべきだ」と訴えた。 これに対して青山繁晴参院議員（無派閥）は「年末に予算編成をす

TBS系の報道番組「サンデーモーニング」にコメンテーターとして出演する法政大の田中優子前総長が、自民党の高市早苗氏について「安倍（晋三）さんが女装して現れた」「中は男でしょ」などと発言したことについて、TBSの荒井麻理子報道局長は30日の定例記者会見で、「サンデーモーニングの中でのコメントではないので、感想などは控えたい。（今後の）キャスティングは制作過程なのでお話は控えたい」と述べた。 田中氏は衆院選に立候補している立憲民主党の新人候補が参加した集会に出席した際、自民党総裁選で高市氏が決選投票に残ったことについて「安倍さんが女装して現れた。言っていることは安倍さんそのものだ。女性がどういう歴史を歩んできて、どんな目に遭って今まで生きてきて、政治がそれに対して何をしないといけないのか一度も考えたことないのだと思う」「だから、中は男でしょ。安倍さんでしょ」などと評した。 「サンデーモーニング

衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20

【ニューヨーク＝平田雄介】11月の米大統領選に向けて行われた9月10日の大統領選討論会の終了後、民主党候補のハリス副大統領への支持を表明した人気歌手、テイラー・スウィフトさんの好感度が、昨年と比べて7ポイント下がったことが米NBCニュースの世論調査で明らかになった。共和党支持者の間で好感度が急激に悪化した。 スウィフトさんは討論会後、交流サイト（SNS）のインスタグラムで、ハリス氏を「守るべき権利や大義のために戦っている」と評価し、「ハリス氏に投票する」と表明した。この5日後、共和党候補のトランプ前大統領は、スウィフトさんのことが「嫌いだ」と自らのSNSに投稿した。 米NBCニュースによると昨年の調査では、40％がスウィフトさんに好感を持っていたが、今年9月13～17日の調査では33％に止まった。共和党支持者に限ると好感を持っていたのは12％で、47％が悪い印象を持っていた。昨年の調査では

自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選（27日投開票）で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相（党総裁）らに伝えたことが分かった。26日、複数の党幹部が明らかにした。麻生氏はこれまで麻生派（志公会）の河野太郎デジタル相を支援する考えを示していた。麻生派は河野氏や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出した。 総裁選は高市氏のほか、石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の3人が激しく競り合う混戦となっている。麻生氏はこのうち、首相在任中に自らに退陣要求を突きつけた石破氏や、関係が良好ではない菅義偉前首相と近い小泉氏支持には難色を示していた。

自民党総裁選（27日投開票）は中盤に入り、石破茂元幹事長（67）、高市早苗経済安保相（63）、小泉進次郎元環境相（43）の3人が、上位2人による決選投票を目指して激しく争う展開となっている。 ある調査機関が16日、全国の自民党員2097人を対象に行った意識調査で、高市氏が小泉氏を上回ったことが分かった。 今回の総裁選では、国会議員票（367）と同数の党員・党友票（367）の重みが増している。このためか本紙が報じた自民党員を対象に行った調査が、いつの間にか自民党の調査として一部で報じられ、党側が否定する事態となった。ここでは党の調査ではないことを明確にしておく。 そのうえで、16日の調査を受け、9候補が獲得する票数をドント式で計算すると、石破氏が129と相変わらず首位を独走し、高市氏が80、小泉氏が63と続いた。前回8日の調査では、石破氏130、小泉氏87、高市氏59だったので、石破氏1減、

共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者同士が異なる主張を唱える論戦に疑問を呈した。「いろんなことを言っていて、国民は信用できないのではないか」と述べた。同時に「一丸となって取り組むのが政党だ。共産のやり方が一番良い」として、公選制を採用しない共産の手法を自賛した。 自民、立民両党の論戦に注目が集まっていることに対しても「うらやましくない」と強調した。 共産は2～3年に1回開く党大会での議決により中央委員を選出し、その中から委員長を決める。党員投票は行わない。昨年、公選制導入を訴えた党員2人を除名し、物議を醸した。

立憲民主党の泉健太代表は9日、インターネット番組「ニコニコ生放送」の党代表選討論会で、新聞への8％の軽減税率適用を廃止すべきだと訴えた。「新聞なんて業界向けの軽減税率だ。食料品ではないから10％にすればいい」と述べた。 消費税率引き下げを巡る議論の中で「新聞への税率は現行のままなのか」と尋ねた野田佳彦元首相に回答した。泉氏は食料品への税率引き下げを「選択肢」と主張した。