安倍晋三元首相が奈良市での街頭演説中に銃撃され死亡した事件では、背後にも広いスペースがある場所が演説会場となり、近づく男を警察官が制止できず至近距離での発砲を許した。１発目の発砲直後に安倍氏をかばおうとする姿もうかがえなかった。奈良県警の鬼塚友章本部長は９日、警備上の問題があったことを認めたが、今回の警備態勢に警察内部からも批判の声が上がっている。 安倍氏は８日午前１１時半前、多くの聴衆が集まった近鉄大和西大寺駅前で演説を始めた。当時の様子を撮影した動画などによると、山上徹也容疑者（４１）は、車道を挟んだ斜め後方の歩道で拍手を送るようなそぶりを見せる。演説が始まって２分が過ぎた頃、山上容疑者が車道に出て安倍氏の背後に近づくと、１発目の轟音(ごうおん)が響いた。 要人警護に詳しい警察幹部は「３６０度を見渡せるような演説会場は狙われやすい。不審者を早く発見するため、要人の背後を含め警護要員を張

安倍晋三元首相は金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とした大胆な経済政策「アベノミクス」を通じ、物価が持続的に下落するデフレからの脱却と歴史的円高の是正を目指した。第２次安倍政権発足とともに始まった景気拡大期は戦後２番目の長期間に及び、日本経済は株高と完全雇用にわいた。ただ、回復後も景気のアクセルを吹かし続けたことで産業の新陳代謝が阻害されるなど今日に至る課題も残した。 「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」－。平成２５年９月、ニューヨーク証券取引所での安倍氏の講演は今でも語り草になっている。停滞していた日本経済の潮目は２４年１２月２６日の政権発足と同時に変わり、翌２５年の日経平均株価の上昇率は５７％と４１年ぶりの株高になった。 アベノミクス景気は２４年１２月～３０年１０月の７１カ月続き、戦後最長の「いざなみ景気」（７３カ月）に迫った。仕事を探す人１人に求人がどれだ

民主主義の根幹をなす国政選挙のさなかに、安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れた。 暴力で政治家の生命を奪い、言論を封殺しようとするテロリズムは民主主義に対する悪質な挑戦であり、絶対に認められない。民主主義国の現代日本で、このような卑劣極まりない犯行があってよいものか。 産経新聞社は蛮行を最大限の言葉で糾弾するとともに、志半ばで倒れた安倍氏を心より追悼する。 奈良市内で参院選の街頭演説をしていた安倍氏が、背後から近づいてきた男に銃撃された。搬送先の病院で懸命の救命措置がとられたが、かなわなかった。 テロ直後に逮捕された容疑者は、安倍氏に不満があり、殺そうと思ったと供述しているという。このような短絡的で身勝手、粗暴な発想には身の毛がよだつ思いがする。 議会制民主主義は、国民を前にした言論の競い合いによってのみ進められるべきものだ。それが破られれば、国家、社会の土台となる道義も秩序も大きく損な

沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船「東方紅３」＝４日（第１１管区海上保安本部提供） ６月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅３」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが２５日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成３０年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。 外務省などによると、

【台北＝矢板明夫】中国の税関総署が１０日、台湾産の高級海水魚ハタについて一時輸入を停止すると発表したことを受け、台湾当局は「一方的な措置で、国際慣例に反する」と猛反発している。 中国側はハタから複数の禁止薬物の成分が検出されたことを輸入停止の理由にしているが、台湾の農業委員会の陳吉仲主任委員（農林水産相に相当）は１１日に記者会見し「われわれの検査ではそういった成分は検出されていない」と主張。中国の禁輸措置に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討していることを明らかにした。台湾メディアによると、台湾のハタの年産量は約２万トンで、そのうち約６０００トンを中国に輸出している。 中国当局は昨年３月以降、台湾産パイナップルなど３種類の果物についても、「害虫を検出した」などとする理由で輸入を禁止している。 パイナップルなどの果物と魚のハタは、高雄や台南など台湾南部を産地にしている。中国と距離を置く

市長と市議会の対立が続いている広島県安芸高田市で、石丸伸二市長（３９）が１０日、議員定数を現在の１６から８に削減する条例改正案を議会に提出し、賛成１、反対１４で否決された。市側から議員定数削減が提案されるのは異例。 石丸氏は本会議で「居眠りする。一般質問をしない。説明責任を果たさない。恥を知れと声が上がってもおかしくない」と議員らを激しく批判。「議員の削減で年間約４５００万円圧縮できる」と提案理由を説明した。 同市は３年前の参院広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相から現金を受け取ったとして前市長が辞職。後任に元銀行員の石丸氏が初当選した。市長は昨年、市政改革の一環で２人目の副市長を公募し、元商社員の女性を選んだ。しかし議会は財政難などを理由に、３回にわたり副市長人事案に同意しなかった。さらに今年３月、副市長を１人に削減する条例改正案を出し、成立させた。

バイク１９台で暴走行為をしたとして、大阪府警は６日、道交法違反（共同危険行為など）の疑いで、大阪府内に住む少年（１７）ら１６～２０歳の男女３１人を大阪地検堺支部に書類送検したと発表した。 府警によると全員容疑を認め、３１人の一部は、主人公が暴走族として成り上がる人気漫画が原作のアニメ「東京卍リベンジャーズ」に影響されたと説明。「アニメみたいで怖いけど楽しかった」などと供述している。 書類送検容疑は昨年６月６日午前２時５０分ごろ、堺市西区鳳西町の国道２６号で、約１キロにわたって集団で複数車線に広がって走行したり、赤信号を無視したりする暴走行為をしたなどとしている。

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され