安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していた問題で、市民団体が10日、安倍氏や元秘書2人、サントリーの担当者の計4人に対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検特捜部に提出した。 告発状によると、政治団体「安倍晋三後援会」の会計責任者だった元秘書は2020年12月、特捜部の捜査を受けて夕食会の収支額を政治資金収支報告書に訂正記載した際に、17〜19年にサントリーから寄付を受けた酒約45万円を記入しなかったと指摘。後援会の代表だった配川博之元公設第1秘書＝同法違反罪で略式命令＝と安倍氏は監督責任を怠ったとしている。またサントリーの担当社員は19年、同社から後援会への違法な寄付を行ったとした。 告発した「権力犯罪を監視する実行委員会」の共同代表、岩田薫さん（69）は「サントリーが酒類を提供していた時期は、同社に不利益になり

6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立

木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【6月11日 AFP】米ミズーリ州の控訴裁判所は今週、車中での性行為でパートナーにヒトパピローマウイルス（HPV）をうつされたとして相手方の自動車保険会社ガイコ（GEICO）に損害賠償を求めていた女性の訴えを認めて同社に520万ドル（約7億円）の支払いを命じた仲裁裁定の結果を支持した。 女性は「過去と将来の医療費」および「過去と将来の精神的・肉体的苦痛」に対する損害賠償として990万ドル（約13億円）の支払いを求めていた。 女性は当初、パートナーは自身の感染を知っていたにもかかわらず、2017年に車内での避妊具を使わない性行為でHPVをうつしたと主張。パートナーの保険契約では自身の「損害」をカバーできるとしてガイコに示談を持ち掛けていたが、同社は受け入れを拒否。昨年、仲裁裁定に持

2020年の大統領選挙で共和党寄りだった地域に住む人々は、民主党寄りの地域に住む人々よりも新型コロナウイルスで死亡する確率が高かったことが、6月6日に医療ジャーナル「Health Affairs」に掲載された査読付き論文で発表された。 カリフォルニア大学アーバイン校の研究チームは、2021年10月までの新型コロナによる死者数と、地域の投票行動の関連を分析した。その結果、住民の70％以上が共和党に投票した郡の10万人当たりの死者数は、民主党寄りの郡（30％未満が共和党に投票）に比べて、約73人多かったという。 このデータは、人種や医療へのアクセス、年齢、慢性疾患などの死亡率に関連する他の要因も考慮に入れたものという。「死亡率の格差は、保守的な郡における政策や人々の行動の違いによるものと思われる」と研究者は述べている。 カリフォルニア大学アーバイン校のDylan Roby准教授は、人々がどの政

渋谷にあるHENNGEのオフィス。アメリカ国籍の男性社員と英語で会話する日本人社員。 撮影：横山耕太郎 ※この記事は2022年6月9日初出です。 英語能力を図るテストと言えば、TOEIC。その常識が変わり始めている。 外国籍の社員の多い企業を中心に、TOEICリスニングテスト＆リーディング（L&R）で測定される読解力ではなく、むしろ英語で話したり、英語でチャットしたりするスキルが重視するようになっている。 社内の公用語を英語化しているSaaSのスタートアップ・HENNGE（ヘンゲ）では、TOEIC（L&R）だけだった基準を変更し、2020年から4技能（読む・聞く・書く・話す）を評価する制度に変更。 また東京オフィスのエンジニアリング組織の半数が外国籍社員というメルカリでも、求人募集に記載する英語レベルをTOEICから国際的な指標・CEFR（セファール）に変更したほか、独自開発のスピ―キング

むぎSE @MUGI1208 ベルセルクみたいな、世の中に二つとない、あんな凄い世界観のお話が、びっくり引き継ぎされたので、会社の「お前が辞めたらこの仕事どうするんだ！」は全然余裕で引き継げるから、大丈夫。 2022-06-09 06:48:09 むぎSE @MUGI1208 いざという時の体制とか、後継者の育成をしてないプロジェクトは、「まあすぐに何とかなるだろ」と思ってる心の表れだと思うので、その選択を尊重してあげれば良いのですよ。 2022-06-09 08:16:55

物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述

市長と市議会の対立が続いている広島県安芸高田市で、石丸伸二市長（３９）が１０日、議員定数を現在の１６から８に削減する条例改正案を議会に提出し、賛成１、反対１４で否決された。市側から議員定数削減が提案されるのは異例。 石丸氏は本会議で「居眠りする。一般質問をしない。説明責任を果たさない。恥を知れと声が上がってもおかしくない」と議員らを激しく批判。「議員の削減で年間約４５００万円圧縮できる」と提案理由を説明した。 同市は３年前の参院広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相から現金を受け取ったとして前市長が辞職。後任に元銀行員の石丸氏が初当選した。市長は昨年、市政改革の一環で２人目の副市長を公募し、元商社員の女性を選んだ。しかし議会は財政難などを理由に、３回にわたり副市長人事案に同意しなかった。さらに今年３月、副市長を１人に削減する条例改正案を出し、成立させた。

自民党の吉川赳 衆議院議員は、週刊誌で18歳の女性に飲酒をすすめたなどと報じられたことを受け、党に迷惑をかけたとして、10日夜に離党届を提出し受理されました。 自民党の吉川赳衆議院議員は9日、「週刊ポスト」の電子版で18歳の女性に飲酒をすすめたり、金銭を渡したりしたなどと報じられ、国会内で記者団に対し「記事を見てから対応する」などと述べました。 これについて自民党の茂木幹事長は10日夜にコメントを発表し、吉川氏が離党届を提出したことを明らかにしました。 そのうえで「岸田総理大臣から、党として事実関係を確認するよう指示を受け、確認中に吉川氏本人から『大変お騒がせし、党にも迷惑をかけたので離党したい』との申し出があった。受理する方向で手続きを進める」としています。 これを受けて自民党は、10日夜に持ち回りの党紀委員会を開き、吉川氏の離党届を受理することを決めました。 吉川氏は、衆議院東海ブロッ

講演する日銀の黒田東彦総裁＝６日、東京都千代田区【時事通信社】 黒田東彦日銀総裁が物価高についての不用意な発言で厳しく批判され、撤回に追い込まれた。具体的には、６月６日の講演で「家計の値上げ許容度が高まっている」と述べた部分だ。ネット上では、家計の苦境を軽視する発言として批判が集中。７、８日に国会に呼ばれた黒田総裁は「適切な言い方でなかった」などと釈明。「誤解を招いた表現で申し訳ない」と陳謝し、発言を撤回した。日銀ＯＢらが「前代未聞の失態」と口をそろえる失言が飛び出した背景を考察してみた。 （時事通信解説委員 窪園博俊） 「非の打ちどころない」はずなのに　まず、黒田総裁の失言がなぜ「前代未聞」なのかを説明したい。一般的に失言は、記者会見や国会での質疑応答などで飛び出すものだ。金融政策運営を批判したい向きは、そもそも失言を誘うための質問を繰り出す。慣れないと質問者のペースに乗せられ、失言する

プーチン氏「領土奪還は責務」　ピョートル大帝で侵攻正当化 2022年06月10日14時38分 ９日、モスクワで開かれた会合に出席するロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシアのプーチン大統領は９日、ピョートル大帝が１８世紀にスウェーデンとの戦争を制し領土を拡大した歴史を引き合いに「（領土を）取り戻し強化することは、われわれの責務だ」と強調し、ウクライナ侵攻を正当化した。大帝の生誕３５０年を記念する展覧会を訪れた際に語った。 プーチン氏は「病気ではない」　ロシア外相 プーチン氏は「皆さんは彼（大帝）が、スウェーデンとの戦争で何か奪ったという印象を抱いている。だが、何も取っていない。取り戻したのだ」と主張した。また、大帝が首都としたサンクトペテルブルクについて「欧州各国は当時、ロシア領ではなくスウェーデンの一部だと考えた。しかし、そこには太古の昔からスラブ人も住んでいた