チャイナマネー到来 中国資本による日本企業の買収が増加している。2009年には中国における家電販売の大手企業である蘇寧電器が、家電量販店のラオックスを買収した。また2010年には大手アパレルのレナウンやゴルフクラブ製造販売の本間ゴルフが、中国企業の傘下に入った。そのほか中国人観光客の増加を見込み、中国企業が日本の旅館を買収するケースも目立つ。 さらに2011年1月末には、NECが中国のパソコン大手レノボとの資本提携を発表した。レノボとNECは今年6月をめどに合弁会社（出資比率：レノボ51％、NEC 49％）を設立し、NECのパソコン事業部門をその傘下に入れる。これは“提携－合弁”という体裁を取っているものの、合弁会社の経営権はレノボが握るため、実質的にはレノボによるNECのパソコン部門の買収と捉えてよい。 日本以外でも、チャイナマネーの存在感は急速に拡大している。2010年には中国の民間自

夏原平和　平和堂社長「中国では目に見えるサービス、信頼、安心がよく売れます」 中国湖南省で高級デパート3店舗 滋賀県に本部を置く地場スーパーマーケットの平和堂が、中国･湖南省に進出したのは1998年のことだった。 それから十数年を経て、いまや高級百貨店を3店舗営業中。 中国で事業をはじめる苦労、そして成功の秘訣とは? 中国人社員を日本に呼びよせて接客の研修 「中国人はプライドが高いですから、人に頭を下げるのが得意ではないんです」 夏原平和･平和堂社長は中国人の国民性をこう話す。同社は滋賀県彦根市を拠点として、関西、北陸、東海でチェーンストアを展開している。そんな地場スーパーが1998年に中国、しかも湖南省という内陸部にいち早く進出した。そして現在、同省内に3つの百貨店を擁し、「高級品を買うなら平和堂」といわれるほど、圧倒的な信頼を得ている。 成功のポイントは、いったいどこにあったのだろうか

猛烈な勢いで流れ込むチャイナマネーに日本中が呑み込まれている。観光客で賑わう家電量販店や買収された企業だけでなく、その対象は不動産や株式にも及ぶ。日本は中国人に支配されるのか。 次々買われる一等地 東京都心の一等地にある超高級マンション。ここの住人がこんな話をする。 「先日、管理人からびっくりするような話を聞きました。新棟の建築予定地とショールームの見学会に、中国人資産家の一行から『団体バスで乗り付けたい』という要望があったそうです。 最も安い部屋で2億円、最高で5億円台というステータスの高いマンションですから、さすがに団体バスは断り、『個々の見学なら』という話になったそうです。都心のこういう立地のマンションは今後もう出ないから、投資用として買っても値下がりはないと踏んでいるのだと思います」 上海で商社を経営する40代の中国人男性は中国にマンションと一戸建てを持っているが、日本の不動産にも