「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ

企業の海外移転先、富裕層や高度なスキルを持つ人材の移籍先として、シンガポールが注目を集めている。日本では「シンガポールに行かねば時代遅れ」との切迫感さえただよう。一方、そのシンガポール政府が、そしてシンガポール人が自信を失いつつある。先日、シンガポールを訪問した際、政府高官や実業家などのエリート層からシンガポールの将来を危惧する声を多く聞いた。 主に以下のようなものだ。 「アジアが豊かになれば我々の存在意義はなくなる」 「国民としての結束力が薄まっている」 「今後は一党独裁の疑似民主主義は成り立たない。若い世代はリークワンユーのスタイルを受け入れていない」 「シンガポールのパスポートと欧豪のパスポートが選択できるなら、我が子にはシンガポールのパスポートを選ばせない」 エリート層が次々と私に漏らした。私には少し意外だった。成功の絶頂期にある国で、こういう的確な危機感をエリート層が持っているこ

毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす

CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3

中国で7月23日発生した高速鉄道「和諧号」の追突事故は死者40人以上、負傷者200人の大惨事となった。亡くなった方の冥福と怪我で苦しむ方のできるだけ早い回復を祈ってやまない。 だが、考えてみれば、中国で数十人の死者が出る事故は決して珍しいことではない。高速鉄道事故発生前日の7月22日未明、河南省信陽市の京珠高速道路で発生した長距離寝台バスの炎上事故では41人が死亡した。原因は乗客の持ち込んだ易燃性化学製品の発火だ。炭鉱など1回に死傷数十人を出す労災事故は中国では今やニュースとしてさほど話題性が持続しないほどしばしば発生する。 高速鉄道事故の方が社会的に大ニュースとなったのは、まず「命の重さ」の差があるだろう。高い料金を払い時間を惜しんで高速鉄道に乗車する乗客は中産階級以上、あるいは外国人であり、夜行寝台バスで移動するのは庶民である。おそらく賠償金にして数倍の差があるはずだ。中国では社会的地

「会社を背負っていこうっていう気概を持った社員というのがいない。震災以降、一層そういった傾向が強まっている気がしてならないんです」 先日、ある中小企業のトップの方とお話しした時に聞いた言葉である。 「会社を背負う」……。何とも重たい言葉だ。 ・出世したがらない。 ・言われたことしかやらない。 ・「会社のために」というロイヤルティーが感じられない。 こういった話は、震災前からトップや中間管理職が部下たちの言動を嘆く際に、たびたび耳にしてきた。その時のターゲットといえば、20代の若手社員が圧倒的に多かった。 ところが、「震災以降……」とこぼすこのトップによれば、「年齢に関係なく、と言いますか、40代の社員も含めて、会社（会社の仕事）を収入の手段としか考えない社員が増えている」というのである。 仕事が収入のための手段であっても、何らおかしなことではない。だが、社員にはレイバー（労働力）として目の

引き続き、「中国民主化への道」という小さくないテーマを読者のみなさんとともに考えていきたいと思う。執筆しながら本連載の前半戦における山場になるような気がしてきた。 第1回コラムで「2011年の中国は歴史のターニングポイントに立つ」を扱った。2008～2010年に、北京五輪、軍事パレードを含んだ建国60周年イベント、上海万博、広州アジア大会など、ナショナルイベントが集中した。中国政府は、国民に対する上からのコントロールを強化した。情報統制も含めて。 共産党当局が、民主化を求める声・動きをこれまで以上に抑圧している、という継続的事実を紹介させていただいた。中国在住の中国人として初めてノーベル平和賞を獲得した北京大学の先輩・劉暁波氏は、民間からの「中国民主化の星」となり得た人物であり、サッカーの試合に例えれば、センターフォワードという存在であった。しかしながら、中国国内では、それほどの反響はなく

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国に進出した日本企業にとって、現地の人材のマネジメントは最も頭を悩ます難題の1つだ。今回はまず、日系企業の幹部たちの肉声を聞いていただこう。 ・中国で採用したローカル人材にマネジメント教育を実施してきた結果、マネジャークラスの人材は育ってきたが、現地の経営を任せられる人材が足りない。（電機A社） ・日本人が大量に本国に帰任してしまったため、中国で採用したローカル人材の活用が至上命題になっている。発展空間（キャリアパス）のチャンスを広げたり、いろんなインセンティブを示しながら、何とかモチベーションアップを図っている。（精密機械B社） ・日本のモノ作りの「考え方」を理解してもらえない。モノ作りの形だけをまねるだけで、「思想」がなかなか伝わらない

河合 薫 健康社会学者(Ph.D.) 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。 この著者の記事を見る

チャイナマネー到来 中国資本による日本企業の買収が増加している。2009年には中国における家電販売の大手企業である蘇寧電器が、家電量販店のラオックスを買収した。また2010年には大手アパレルのレナウンやゴルフクラブ製造販売の本間ゴルフが、中国企業の傘下に入った。そのほか中国人観光客の増加を見込み、中国企業が日本の旅館を買収するケースも目立つ。 さらに2011年1月末には、NECが中国のパソコン大手レノボとの資本提携を発表した。レノボとNECは今年6月をめどに合弁会社（出資比率：レノボ51％、NEC 49％）を設立し、NECのパソコン事業部門をその傘下に入れる。これは“提携－合弁”という体裁を取っているものの、合弁会社の経営権はレノボが握るため、実質的にはレノボによるNECのパソコン部門の買収と捉えてよい。 日本以外でも、チャイナマネーの存在感は急速に拡大している。2010年には中国の民間自

「お金持ち」になりたいかと聞かれれば、誰もが「なれるものならなってみたい」と思うでしょう。しかし現実をみれば給料は下がるし、ボーナスも減る。一方で教育費はかかるし、住宅ローンもある。「お金持ち」などほど遠いと思う方も多いかもしれません。 そんなあなたにぜひ読んでいただきたい「お金持ち」への入門書が『お金持ち入門―年代別に完全指南貯め方＆稼ぎ方マニュアル』（日経BP社）です。その中からいくつかの記事をご紹介します。 まずは30代からの年金対策。「年金がどれくらいもらえるか分からない」「老後資金はいくら準備すれば足りるのか」。こうした将来への漠然とした不安を解消するために、まずは公的年金制度の現状を知り、基本的な対策方法を考えよう。 今30代の人の多くは、これから子供の教育や住宅購入などのライフイベントを乗り越え、さらに老後資金を用意しなければならない。マネープランをしっかり立てることが必須だ

「うちの会社って、何をやっているんだか分からない上司がやたらと多いんです」 またもや耳の痛い話を聞いた。何かと評判の良くない40代のバブル世代のことかと思いきや、その上の50代の上司も含まれるという。 そのため、全体に占める「何をしているのか分からない上司」の割合が半端じゃないらしい。野球に例えれば、1人のピッチャーに対してピッチングコーチが10人はいる感じ、なのだそうだ。 つまり、頭でっかちのいびつな年齢構成になっている組織では、「何をやっているのか分からない上司」が、“個”ではなく“層”で存在するわけだ。 ある程度の年齢に達した人に、いつまでも現場ばかりをやらせるわけにはいかない。そのためには管理職にするしかない。ところが、フラット化や人員削減に伴うポストの廃止で、昇進したところで直属の部下は存在しない。 こんな「何のための管理職」だか分からない上司が増殖するやんごとなき状況がどこの会

その流れを読んでのことか？　世界の名門大学でもまれるべく、東大を蹴って海を渡る若者が出てきた。今回はその一人を紹介したい。エール大学1年生の古賀健太氏だ。灘高をトップで卒業し、東大理三（医学部）合格が保証されていた俊才だ。 「東大に居ては、世界で戦える人材になれない」とエール大学に乗り込んできた。結論から言えば、1億2000万人の中から秀才が集う学校と、65億人の中の英才が集まる環境では、その舞台が与えてくれる可能性は比べ物にならない。 先輩の一言を機にエール大学にあこがれる ――　米国の大学受験を決めたのはなぜ？ 古賀　きっかけは、ハーバードに行っていた高校時代の先輩から「お前、英語しゃべれんねんから、ハーバードに来たらええやん」って言われたことでした。この一言で「ハーバードってかっこいいな」と簡単に憧れてしまったんです。 そしてちょっと調子に乗って、何も知らないくせに「ハーバードに行く