都の水質検査には放射性物質「不検出」のカラクリがあった! フクシマ発の放射能汚染は空から、海から軽々と国境を越えていく。諸外国の怒り、日本の焦りを嘲笑うかのように汚染物質を吐き出し続ける原子炉。もはやこの世界に安全な場所など、ないのだろうか。 「50km圏内は避難すべきだ」 連続する「想定外」の事態。後手後手に回る対応。そして、暴走する原発に立ち向かうのは、十分な装備もない「決死隊」。竹槍で戦闘機を倒そうとするような行為を英雄視し、美談に仕立てるメディアは、大本営発表を垂れ流し続けた歴史を繰り返している。その背後には無為無策で、自らは戦場に赴くことさえなかった指揮官たちがいる。ただ、かの大戦とは決定的に異なることがある。まったく目に見えない放射能という敵は、人類が自ら作り出した化け物なのだ---。 連日のようにアメリカのニュース専門チャンネルCNNに登場して、福島第一原発の状況や放射能汚染

ピンチにひとつになれるのは素晴らしい。しかし天災と人災を一緒くたに論じたり、身の安全が脅かされているのに政府に情報公開を求めないのは不思議だ、理解しかねる。 大地震が起きても大きな混乱を見せない日本人を、海外メディアは「ミラクルだ」と賞賛した。しかし手放しで喜べない。彼らは同時に、政府に対してモノ言わぬ日本人を冷ややかな目で見てもいる。 なんて温かい人たち 「最初に取材に入ったのは福島県でした。郡山市内のホテルに宿泊しましたが、福島第一原発で多くの異常が発生していたため、そのホテルから退去しました。空港に行けば別のホテルを紹介してくれるだろうと、案内係の女性にホテルの情報を尋ねたのですが、どこも泊まれるところはないと言われました。 途方に暮れていると、その女性が『自分の家に泊まってもいい』と拙い英語で声をかけてくれるのです。彼女は夫と子供の3人暮らしで、英語は得意ではないとのことでパソコン

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vol.1 はこちらをご覧ください。 田原:村木厚子さんの裁判では、弘中(惇一郎)弁護士を中心とした弁護団の非常に適切な弁護があったと郷原さんは指摘しています。そこを聞きたい。適切な弁護って、例えばどういうことですか。 郷原:やっぱり、まず村木さんに「自白」をさせなかったことです。これはなかなか簡単なことじゃないんですよ。 田原:逮捕･勾留期間は164日間に及んでいます。 郷原:そこです。それは弁護団が適切に弁護して、村木さんにちゃんと、どういう供述をしたらどうなると、この裁判というのはこうなるんだ、ということをちゃんと理解させて、そして村木さんをちゃんと励まして、接見で。 そういう努力があったから村木さんが「自白」しなかったんです。嘘でも自白をしてしまうんですよ。それはもう今までにもいろんな冤罪事件がありました。 田原:足利事件がいい例で、足利事件の菅家(利和)さんは、幼稚園の女の子を殺

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実録パワハラ残酷物語「パワハラの傾向と対策」リスト付き みんなの前で「窓から飛び降りろ!」あぁ、上司のイライラが降りかかる～ッ 社会人なら誰でも一度は"被害"を受けたことがあるだろう。その痛みを知るあなたには絶対に"加害者"にならないでほしい･･･。 関東近郊の某食品メーカーで、営業職に就いている藤田康彦さん(仮名･36)はこの2ヵ月で７kgも体重が落ちた。取材場所の喫茶店でアイスコーヒーをすすりながら「最近はこれしか喉を通らないんです」と言う。「これってパワハラですか?」—藤田さんがそう言って切り出したのは、あまりにひどい話だった。 「先週、営業先から会社に帰ると、机の上の固定電話が消えていたんです。周りの同僚に聞いても、みんな押し黙っているだけで反応がありません。泣きたい気持ちをこらえて隣の女子社員に電話を借り、庶務に電話しようとすると、部長がこう言ったんです。『どうせミスするんだから

日本クルマ界ガラパゴス化事情 日本で生まれ、育ち、独自の進化を遂げた特殊な 自動車関連の技術･文化を紹介し、検証する! ガラパゴスとは･･･ 生物学の場合でのガラパゴス諸島のように、閉じ込められたことで独自の進化を遂げた市場のこと。技術的には世界の最先端を走りながら特殊な規格のため諸外国で普及しない日本の携帯電話を指すためにできた新語。 最近世間でよく耳にする「ガラパゴス化」。聞けば国内に閉じこもることで特殊な進化をとげた技術のことで、グローバル化が叫ばれる昨今、情報通信産業などでは問題視されているらしい。しかし「国内に閉じこもることで特殊な進化」といえば、まさに日本クルマ界はガラパゴス化の宝庫。 今まさに、ジャパンブランドとして世界を相手に手広く商売しようってところ。それを問題視されてるっていうのは聞き捨てならん。さっそくクルマ界のガラパゴス事情を検証し、ホントに海外に通用しないのか、ど

この時期に内定がなければ、就職はかなり厳しい。就職浪人をするか、卒業してフリーターになるか、決断しなければならない。人生のスタートでつまずけば、その先はとても厳しいものになる。 両親の方がノイローゼに 「東大生の場合、それなりに名の通った大手企業以外は、親や周囲の手前、またプライドのせいで受けにくいという暗黙の縛りがある。『大手病』というヤツです。僕も昨年はそれで失敗した。留年した今年は初めて名前を聞いたような企業も受けましたが、全部ダメでした。今は大学院への進学を考えています」(東大文学部4年男子) もう秋がそこまできているというのに、就職が決まらず頭を抱えている学生がちまたに溢れている。読売新聞社が国の調査と独自調査を合わせて推算した'09年度新卒の就職浪人数は約11万人。内訳は、就職が決まらないまま卒業する学生が3万1000人、就職が決まらないため留年を選ぶ学生が7万9000人だ。

菅直人首相が8月28日、工場建設など企業の国内投資を促す対策をまとめるように直嶋正行経済産業相ら関係閣僚に指示した。税制優遇措置や規制緩和などを盛り込んだ対策になると見られる。深刻な雇用情勢へ対応する狙いもあるのだろう。 しかし、雇用吸収力が大きい自動車メーカーなどの多くの製造業は、税制優遇や補助金があっても日本国内に投資はしないだろう。その理由は簡単だ。少子高齢化が進む日本はもはや将来性のある「市場」ではないからだ。 最終消費財を造るメーカーは「市場」に近いところで製造するのが大原則だ。この結果、最終消費財メーカーに材料を提供する素材メーカーも海外への進出が加速する。 さらに進みそうな円高も、製造業の国内投資を渋らせる要因になるだろう。政府がいくら対策を打っても、これからは海外への投資ばかりが加速するのが現実だ。 弱肉強食のグローバル経済の中で戦う企業の判断はシビアだ。その現実が見えない

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「菅直人総理が就任会見で、強い経済、強い財政、強い社会保障を実現すると発言したことで、スウェーデンへの注目が増していることは知っています。ちょうど今日(8月3日)、小渕優子代議士がストックホルムを視察に訪れています。 もちろんスウェーデンは理想郷ではありませんし、世界中のどこにも理想郷などありませんが、スウェーデンはいくつかの問題について長い年月をかけて解決策を見つけてきた、というのが正しいと思います」 駐日スウェーデン大使のステファン･ノレーン氏は本誌の取材に、自信満々にこう答えた。 「日本の方がいい国です」 小学校から大学院まで、教育費はすべて国が負担、医療費もほぼ無料(1回あたり2500円程度の初診料のみ)、年金制度も磐石で、貯金がなくても老後の生活の心配はなく、自殺率は日本の半分―高福祉社会を語るとき、常にモデルケースとして取り上げられる北欧の伝統国･スウェーデンは本当にそんなに幸

vol.1 はこちらをご覧ください。 vol.2 はこちらをご覧ください。 新聞、テレビが報じない地上派デジタルのカラクリ 田原　今度、テレビ局は地上波をすべてデジタル化しますね。 堀江　あれは変な話ですよ。 本当はテレビ局がやらなければならなかったのは、地上波によるデジタル化ではなくCS化だったんです。 だって地デジにすると、結局、送信側も受信側もアンテナや設備を替えるじゃないですか。全部、設備を更新しているでしょう。そこまで考えるんだったら、全世帯にCS受信用のパラボナアンテナを付けたほうがいいわけですよ。 通信衛星のスロットを使えば、何百チャンネルも実際に出来ているわけです。欧米だって中国だって、みんなそうなっている。もしCSにすれば技術革新で、デジタル化だって容易にできたわけですよ。通信衛星をつかえば地デジと同じ品質で何百チャンネルってできるんです。 なのに、なんで地デジになっちゃ

夏原平和　平和堂社長「中国では目に見えるサービス、信頼、安心がよく売れます」 中国湖南省で高級デパート3店舗 滋賀県に本部を置く地場スーパーマーケットの平和堂が、中国･湖南省に進出したのは1998年のことだった。 それから十数年を経て、いまや高級百貨店を3店舗営業中。 中国で事業をはじめる苦労、そして成功の秘訣とは? 中国人社員を日本に呼びよせて接客の研修 「中国人はプライドが高いですから、人に頭を下げるのが得意ではないんです」 夏原平和･平和堂社長は中国人の国民性をこう話す。同社は滋賀県彦根市を拠点として、関西、北陸、東海でチェーンストアを展開している。そんな地場スーパーが1998年に中国、しかも湖南省という内陸部にいち早く進出した。そして現在、同省内に3つの百貨店を擁し、「高級品を買うなら平和堂」といわれるほど、圧倒的な信頼を得ている。 成功のポイントは、いったいどこにあったのだろうか

英語ができない社員はクビだ---。横文字が苦手な人には悪夢のような世界が、現実になりつつある。時代を先取りする優れた戦略なのか、世紀の愚策なのか。各界の論客たちが熱く語る。 「普通、バカだと思われます」 「会社の幹部ならともかく、一般社員にまで社内で英語を使わせることに、何の意味があるのでしょうか。5年に一度のハワイ旅行のために、お金を払って英会話教室に通ったら、その人は普通、バカだと思われますよね。海外赴任の可能性もない社員に英語を覚えさせるのは、それと同じくらいムダで愚かなことです」 こう呆れるのは、マイクロソフト日本法人元社長でインスパイア取締役ファウンダーの成毛眞氏だ。 今、日本企業に「英語の社内公用語化」という巨大な波が押し寄せている。その先頭に立っているのは、インターネット通販大手の楽天だ。 楽天は6月30日の説明会で、2012年のうちに社内の公用語を英語にすると発表。三木谷浩

猛烈な勢いで流れ込むチャイナマネーに日本中が呑み込まれている。観光客で賑わう家電量販店や買収された企業だけでなく、その対象は不動産や株式にも及ぶ。日本は中国人に支配されるのか。 次々買われる一等地 東京都心の一等地にある超高級マンション。ここの住人がこんな話をする。 「先日、管理人からびっくりするような話を聞きました。新棟の建築予定地とショールームの見学会に、中国人資産家の一行から『団体バスで乗り付けたい』という要望があったそうです。 最も安い部屋で2億円、最高で5億円台というステータスの高いマンションですから、さすがに団体バスは断り、『個々の見学なら』という話になったそうです。都心のこういう立地のマンションは今後もう出ないから、投資用として買っても値下がりはないと踏んでいるのだと思います」 上海で商社を経営する40代の中国人男性は中国にマンションと一戸建てを持っているが、日本の不動産にも