民主党の数々の政策を見ていると、なんとも中途半端で玉虫色だという印象を受ける。当初は「子ども手当」の所得制限を世帯年収1000万円以上としながら、突然2000万円以上に引き上げるなどと言いだしたのが典型だ。 給与所得控除の上限も1500万円という、なんとも微妙な金額で、それについて聞かれた海江田経済財政担当相は「1500万は富裕層ではない」などと言ったという。 要するに、「小泉改革反対！格差社会反対！」とかなんとかいって政権取った割に、微妙にアクセルを踏みきれていない感があるのだ。 一方、妙なところではアグレッシブで、「武器輸出三原則」なんて言われてもいないのに勝手に緩和しようとしている。民主党政権のこのチグハグぶりは、どこから来るのだろうか。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 すべては支持基盤の「連合」ありき 結論からいえば、彼らの最大の支持基盤である「連合」の存在がすべてだろう。 言うま

2010年11月02日22:27 カテゴリ経済 「若肉老食」の国 きょうNYタイムズのファクラー東京支局長の取材を受けた。「世代間格差」については何度も書き、先月はUstreamでも議論したが、日本のメディアはこの問題を黙殺している。初めて取材に来たのが海外のメディアだというのは皮肉なものだ。 「日本の世代間分配は異常に不公平になっているのに、なぜ政治問題にならないのか？」と質問されたので、「そういう問題は存在しないことになっているからだ」と答えるしかなかった。厚労省の公式見解では「100年安心」で、年金が破綻するなんて嘘だということになっている。たとえば2005年の経済財政白書に出た次の「世代会計」の説明では、60歳以上は5700万円の受益超過、将来世代は4200万円の負担超過だが、この図は2006年以降は消されてしまった。 これは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採

法人税の引き下げの議論が進んでいる。自民、民主ともに明言しているので、あとはタイミングと幅の問題だろう。最低5％、できれば10％程度の引き下げが望ましい。 ところで、「社会保険の事業主負担も含めて考えれば、日本企業の負担はむしろ低い方だ」という意見を、メディアでもたまに目にする。だから法人税引き下げなんて論外で、むしろ負担を増やせというロジックだ。良い機会なので簡単に説明しておこう。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 実質的に人件費、すべて労働者が負担している 結論から言うと「事業主の負担分」なんてものは存在しない。それはすべて労働者本人の負担である。 たとえば、庭に落ちた500円硬貨を拾う仕事のために、山本君を450円で雇ったとしよう。分かりやすくするために、社会保険料の本人負担分50円、事業主負担分50円のみとする。 仮に、共産党が単独政権をとって、志位総理がこう宣言したとする。 「経営

伽藍からバザールへという話を、「どうしたら革命を起こせますか？」で書いた。 『残酷な世界～』で述べたけれど、伽藍（閉鎖空間）とバザール（開放空間）ではゲームのルールが違う。 バザールは参入も退出も自由だから、相手に悪い評判を押し付けてもあまり効果はない。悪評ばかりの業者は、さっさと廃業して、別の場所や別の名前で商売を始めるからだ。 バザールでは、悪評と同様に、いったん退出するとよい評判もゼロにリセットされてしまう。だから、たくさんのよい評判を獲得した業者は、同じ場所にとどまってさらに評判を増やそうと考える。顧客は評価の高い業者から商品やサービスを購入したいと考えるから、これがいちばん合理的な戦略なのだ（ネットオークションがその典型だ）。 バザール空間でのデフォルトのゲームは、できるだけ目立って、たくさんのよい評判を獲得することだ。だからこれを、ポジティブゲームと呼ぼう。 それに対して閉鎖的

vol.1 はこちらをご覧ください。 田原:村木厚子さんの裁判では、弘中(惇一郎)弁護士を中心とした弁護団の非常に適切な弁護があったと郷原さんは指摘しています。そこを聞きたい。適切な弁護って、例えばどういうことですか。 郷原:やっぱり、まず村木さんに「自白」をさせなかったことです。これはなかなか簡単なことじゃないんですよ。 田原:逮捕･勾留期間は164日間に及んでいます。 郷原:そこです。それは弁護団が適切に弁護して、村木さんにちゃんと、どういう供述をしたらどうなると、この裁判というのはこうなるんだ、ということをちゃんと理解させて、そして村木さんをちゃんと励まして、接見で。 そういう努力があったから村木さんが「自白」しなかったんです。嘘でも自白をしてしまうんですよ。それはもう今までにもいろんな冤罪事件がありました。 田原:足利事件がいい例で、足利事件の菅家(利和)さんは、幼稚園の女の子を殺

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若者のテレビ離れ、若者のクルマ離れ、若者の新聞離れ、若者の読書離れ、若者の理系離れ、若者の映画離れ、若者の酒離れ、若者のセックス離れ…etc。 近頃の新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアは「若者の○○離れ」というフレーズを乱発する。 不況や少子化などの責任を若者に負わそうとするようなニュアンスもあり、若者は身に覚えのない罪を宣告されたような釈然としない気分を味わう。 ■「○○離れ」は、大人たちの経済問題 「○○離れ」の○○は、経済に関わるものが多い。○○に、乗り物や飲食や旧メディアに関することを入れれば「消費の低迷」、結婚やセックスに関することを入れれば「人口減」、教育や学習に関することを入れれば「労働者の質の低下」が起こると言いたいのだ。 「○○離れ」とは言うが、そもそも若者は、その○○に近づいたことすらないのだから、離れようがないはずだ。と言うことはつまり、このフレーズには、若者

この時期に内定がなければ、就職はかなり厳しい。就職浪人をするか、卒業してフリーターになるか、決断しなければならない。人生のスタートでつまずけば、その先はとても厳しいものになる。 両親の方がノイローゼに 「東大生の場合、それなりに名の通った大手企業以外は、親や周囲の手前、またプライドのせいで受けにくいという暗黙の縛りがある。『大手病』というヤツです。僕も昨年はそれで失敗した。留年した今年は初めて名前を聞いたような企業も受けましたが、全部ダメでした。今は大学院への進学を考えています」(東大文学部4年男子) もう秋がそこまできているというのに、就職が決まらず頭を抱えている学生がちまたに溢れている。読売新聞社が国の調査と独自調査を合わせて推算した'09年度新卒の就職浪人数は約11万人。内訳は、就職が決まらないまま卒業する学生が3万1000人、就職が決まらないため留年を選ぶ学生が7万9000人だ。