民主党の進める「新年金制度」の原案が明らかとなった。全国民加入の所得比例年金が新設され、保険料率は15％に設定されるという（2010年5月25日付毎日新聞）。 この仕組みがどういうものかは、以前書いた入門編を読んでもらうとして、これによって明らかとなった矛盾について、多少細かく説明したい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 厚生年金、「事業者負担」含めると元本割れ？ 年収500万のサラリーマンＡ氏と、自営業のラーメン屋Ｂ氏がいたとする。前者は第2号被保険者（以下厚生年金）で年間約75万円の保険料を、後者は第1号被保険者（以下国民年金）で年間約18万円の保険料を支払っているとする。 ちなみにＡ氏は、労使折半で給与明細上は37万5千円、事業主負担分37万5千円となっているが、これは以前書いたとおり、実質的な本人負担だ。 ところが、この事業主負担をうまく使って、サラリーマンの負担を低く見せていたの

「私は部長ができます」――。ある企業を部長職で退職した男性が、人材紹介会社の担当者に「何ができますか？」と聞かれたときに答えたセリフがこれだそうだ。 これには人材紹介会社の担当者でなくても、失笑を漏らすに違いない。自分の経験・技能が他の会社でどれだけ役に立つかをアピールすべき時に、「何のとりえもないが、何となく部長におさまっていました」と言っているようなものだからだ。 >>グローバル時代に生きる道・記事一覧 上司の顔色ばかり見ていた人に「マネジャー」務まるか 本来、マネジャーとは「マネジメント」という専門の技能を持った人が行う仕事だ。これはプレイヤー（社員）に要求される能力とは異なる。一流のプロ野球の選手が一流の監督になるとは限らない、というのは良く知られた話だし、成績抜群のセールスマンをマネジャーに据えても普通はうまくいかない。 この能力をつけるために、欧米ではMBA（経営学修士課程）な

震災の影響による電力不足について、枝野官房長官は2011年3月25日に開かれた政府会合の席で、「産業部門のあり方や国民の生活様式にまで踏み込んだ、抜本的な対策が必要」と強調した。 個々のビジネスパーソンにも、節電を図りつつ生産性を上げるワークスタイルの確立が求められるが、実現にはさまざまな課題がありそうだ。 「思い込み」が在宅勤務を妨げている 計画停電による鉄道運休を受けて、「テレワーク」に注目が集まっている。ＩＴ技術などを活用して会社以外の場所で仕事をする方法だ。 クラウドサービスやデジタル端末の活用で、いつでもどこでも同じ環境で仕事をすることが技術的に可能となったが、それ以外の側面で運用が阻まれているという声もある。 通勤ルート変更を余儀なくされ、神奈川県から都心のオフィスへの通勤時間が1.5倍以上に増えた30代の男性は、こう打ち明ける。 「自宅勤務にしてほしいと、本当は誰もが望んでい

東北関東大震災の2日後、2011年3月13日の夜遅く。東京電力は「計画停電」の実施を発表した。これを受けて国土交通省は14日未明、鉄道運行への影響を考慮し、国民に「通勤・通学を控えるよう」と呼びかけた。 しかし、多くのビジネスパーソンは、すでに就寝中。ネット上には「休みを決定する人間はもう寝てるよ」「会社側がゆるさねえだろ」と、タイミングの遅さと呼びかけ内容のあいまいさに不満が起こった。 国の呼びかけにも「逆に早めに出てこい」 国交省の深夜の呼びかけにもかかわらず、会社を休みとするかどうかの判断は、各企業に任されている。ネット上、深夜1時過ぎにもかかわらず、報道を見た上司から、 「逆に早めに出てこいとかメール来やがった」 「電話来たから出たら『6時に来い』でした」 と、計画停電を見越して早く家を出るよう連絡を受けた書き込みがあった。 結局、間引き運転や運休が実施される中、通勤を控える人もあ

誰もが自分にとっての「理想」を持ちながら「現実」を生きています。ただ、理想と現実のギャップにばかり意識が行き過ぎると、心や身体にストレスを生むことになります。 うつ病などのストレス性疾患で精神科や心療内科に通院している患者さんの中には、このような「完璧思考」「100点満点思考」からうまく抜け出せずに苦しんでいる人がたくさんいます。このワナに陥らない思考を大切にしましょう。 >>ビジネスパーソンのストレス対処術・記事一覧 「いつ誰が見ても100点満点」にこだわらない どんな仕事でも、上司の評価には主観的な要素が含まれます。ある上司から見れば「すごく良い出来」と評価される仕事が、他の上司から見れば「イマイチ」に映ることもありうるわけです。 企画書の作成などでは特に好みが反映されますし、数量的な成果であっても「この状況であればもっとできたはず」などと言われる余地だってあります。 学力テストのよう

小学校や中学校では、教室の掃除をホームルームの前か後に行うことが多いが、掃除を「あんまり要らない気がする」とする現役中学生のツイートをめぐり、ネット上で論争が起こっている。ツイートが書き込まれたのは2010年12月下旬だが、およそ半月がたっても、賛否両論の議論が続いている。 ツイートの主は、大阪府の中学2年生、西田成佑さん（14）。西田さんは、2011年1月1日の日経新聞の特集「跳べニッポン人」の中で、「つぶやく中学生 世界中に『先生』」という見出しで登場。経済 をテーマに、ツイッターで経済学者などと議論していることなどが紹介されている。 「業者が掃除すれば学校ももっときれいになるのに…」 西田さんは、2010年12月17日夜、 「学校掃除ってあんまり要らない気がする。生徒じゃなくて業者が掃除すれば学校ももっときれいになるのに…」 とツイート。この発言に、多くの反応が寄せられた。 とりわけ

民主党の数々の政策を見ていると、なんとも中途半端で玉虫色だという印象を受ける。当初は「子ども手当」の所得制限を世帯年収1000万円以上としながら、突然2000万円以上に引き上げるなどと言いだしたのが典型だ。 給与所得控除の上限も1500万円という、なんとも微妙な金額で、それについて聞かれた海江田経済財政担当相は「1500万は富裕層ではない」などと言ったという。 要するに、「小泉改革反対！格差社会反対！」とかなんとかいって政権取った割に、微妙にアクセルを踏みきれていない感があるのだ。 一方、妙なところではアグレッシブで、「武器輸出三原則」なんて言われてもいないのに勝手に緩和しようとしている。民主党政権のこのチグハグぶりは、どこから来るのだろうか。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 すべては支持基盤の「連合」ありき 結論からいえば、彼らの最大の支持基盤である「連合」の存在がすべてだろう。 言うま

先日、某社のPCがおかしくなったので、サポートセンターのチャットのお世話になった際の話。実に効率的にマニュアル化された手続きですぐに診断と回収手続きが終わり、半年でぶっ壊れたPCに対する怒りも綺麗に消えうせた。 ちなみに、窓口となってくれた担当者は中国人のお姉さんで、修理したＰＣを配達してくれたのはインド人のコンビだった。以前、国内のサポートセンターの移転に関わったことがある身としては、実に感慨深い。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 「中国人と競争したくない」と泣いてもムダ 正社員＋契約社員で、平均すると1人700万円以上の人件費コストが計上されていたはずだが、大連あたりのコールセンターならその５分の１以下で済むだろう（インド人カスタマーエンジニアの人件費は知らないけど）。 もちろん、それで浮いたコストは価格に反映される。そうした諸々のコストダウンにより、我々は10万円前後でPCを手にでき

中国に留学後、日本の証券会社などを経て、日本の金融機関に中国の金融経済ニュースを配信する会社を立ち上げた小澤裕美氏。スタッフとして雇った中国人との日々のドタバタの様子が、『爆笑！エリート中国人』に描かれている。 >>新書ちょっとだけ・記事一覧 コピーは「大卒の仕事ではない」と激怒 ――あるとき、中国人の女性にコピーを頼んだら、 「コピー？ とんでもない。私は大学を出てるのよ。こんなことをするために大学を出たんじゃない！」 と猛烈に抗議されました。あまりの怒りように、「え、何？　どうしたの？」と、私のほうがタジタジとなる始末。上司だからと遠慮する様子もありません。 コピーとりですらこうですから、お茶出しなんて、もってのほか。雑用など、大学を出たエリートの仕事ではないと思っているのです。 日本では、電話とりやコピーとりも仕事のうちと考えて、新入社員は段階を踏んで少しずつビジネスのノウハウを覚え

法人税の引き下げの議論が進んでいる。自民、民主ともに明言しているので、あとはタイミングと幅の問題だろう。最低5％、できれば10％程度の引き下げが望ましい。 ところで、「社会保険の事業主負担も含めて考えれば、日本企業の負担はむしろ低い方だ」という意見を、メディアでもたまに目にする。だから法人税引き下げなんて論外で、むしろ負担を増やせというロジックだ。良い機会なので簡単に説明しておこう。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 実質的に人件費、すべて労働者が負担している 結論から言うと「事業主の負担分」なんてものは存在しない。それはすべて労働者本人の負担である。 たとえば、庭に落ちた500円硬貨を拾う仕事のために、山本君を450円で雇ったとしよう。分かりやすくするために、社会保険料の本人負担分50円、事業主負担分50円のみとする。 仮に、共産党が単独政権をとって、志位総理がこう宣言したとする。 「経営

リクルートのワークス研究所が発行する「Works」102号が、「新卒選考ルネサンス」と題した特集を組んでいる。目を引くのは、就活勝ち組学生たちの匿名座談会。彼らの口を突いて出てきたのは、「就活の賢い切り抜け方」ではなく、痛烈な「日本の就活批判」だ。 座談会の参加者は、３名の男性。東大・理系のＡさんは総合商社へ、早大・文系のＢさんは情報系企業への就職が内定している。東大院・理系のＣさんは、休学してＩＴベンチャーで勤務中だ。 「面接で冴えなくても、できるやつはいる」 2010年3月卒の大学生の就職率は60.8％。多くの学生が、必死の就活対策をしながら就職先を決められずにいる中で、彼らは就職活動の「勝ち組」といえるだろう。 しかし、そんな彼らでさえ、日本企業の「就活」にはウンザリさせられたようだ。 「正直、やっているときは“茶番”としか思えませんでした」 「これで何が分かるんだろう、って」 Ａさ

日テレ労組が先月末、今年３度目となるストを実行した。ちょっと妙な話だ。 普通、ストというのは「賃上げしてくれなきゃ働かないぞ」といってやるものである。それが、言われなきゃ気づかないほど、日テレは通常通り放送されている（僕自身、ストをやっているらしいという話は知っていたが、３回目とは知らなかった）。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 番組制作を支える「物言わぬ働き手」 よく、「日本の労組はストもやらないヘタレだ」という人がいるが、日本ではストやる方がバカである。 だって、終身雇用でこれからもずっとその会社にい続ける以上、ストなんかやって売り上げが激減したら困るのは自分たちだ。 しかも上場企業では、たいてい持ち株会という制度があって、労組＝株主でもある。こうなると、ストといってもビルの屋上で「聞いてくれなきゃ飛び降りるからね！」と言っているようなものだろう。 だから、日本では好況時はもちろん、不

前回の『子どもは社会の宝』は意外と反響があって、「いったいうちの子はどうなるんですか？」的な質問をあちこちでされたのだけれど、実はあれがそのまま実現するかどうかはわからない。というのも、「あくまでも子どもたちが文句言わずに社会保障費を負担してくれること」という大前提があるからだ。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 年金破綻でニートが「勝ち組」 一般的に、日本人というのはお上に従順な生き物で、特にサラリーマンなんて国民年金や国民健康保険のツケまで文句ひとつ言わずに給与天引きされてくれる被虐精神に富んだ方々なのだけど、いくらなんでも給料から７割も天引きされて黙っているとは思えない。 きっと「世代間格差を是正しろ」とか「中高年の賃下げしろ」みたいなけしからんことをいう若造が今よりもっと増えて、どこかのタイミングで社会保障制度はゼロリセットされるはずだ。 具体的に言うと、2030年までのどこかのタイ

日本の企業で英語を共通語にしようという動きについて、議論が沸き起こっているようですね。外資系企業で普段から英語を普通に使っている人間にとっては、日本の大手企業が日本語だけで業務を行っていることのほうが不思議に思えます。 >>外資系で働くということ・記事一覧 日本のサービス業は国際競争力が低い 日本市場は世界の１割未満のシェアしかないのですから、海外でのビジネスが勝負。日本の大企業の中には、生産、売り上げ、利益、従業員、株主などについて、海外の比率が高い会社が多くあります。 こういう会社の公用語が英語であるべきなのは、当然ではないでしょうか。 それでもメーカーの場合は、とにかく良いものを作ることが使命なので、言語がよく通じなくても何とかやってこられたのかもしれません。 しかし、金融、マスコミ、流通などといったサービス業は、コミュニケーションが勝負。日本のサービス業は閉鎖的で国際的競争力がない