「対面の原則」を満たしていないネットはダメ、規制に乗り出した厚労省ショッピングモールを運営する楽天やヤフー、健康食品やサプリメントを販売するEC（電子商取引）サイトのケンコーコムなどが一般医薬品のインターネット規制の動きに対して、反対姿勢を相次いで打ち出している（写真1）。一般医薬品とは、処方せんなしに買える薬のこと。街中の薬局やドラッグストアで、我々が普段目にしている薬のことである。 一般医薬品に関しては現在、規制緩和の動きがある。2009年6月1日に施行予定の改正薬事法だ。この改正薬事法により、条件が整えばコンビニエンスストアでも一般医薬品が売ることができるようになる。消費者にとっては、深夜の突然の発熱や腹痛などに対処するために、コンビニで薬を買うことができるようになれば利便性が増す。歓迎すべき規制緩和と言えよう。 ところが、この規制緩和の一方で、規制強化の動きがある。薬事法には明記されていないものの、厚生労働省が定める省令の中でインターネットなど通
