オープンソース導入が「散々な結果」に--MS製品に回帰した伊ペーザロ市の場合
Federico Guerrini （ZDNET.com） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2015-08-26 06:15 地方自治体は、オープンソースソフトウェアとプロプライエタリなソフトウェアのどちらを使うべきなのだろうか。これは、両陣営の議論が白熱するテーマだ。オープンソースの支持者は、ライセンスが不要になることによるコスト削減を強調する。一方、プロプライエタリなソフトウェアを好む人々は、プロプライエタリな製品はほぼトレーニングなしで使用することが可能で、一般的にオープンソースの製品より豊富な機能群を備える、と主張する。 イタリアのある事例が、後者の意見をよく表わしている。2011年～2014年、マルケ州のペーザロ市当局は500人の職員に対し、「OpenOffice」の使用方法についてトレーニングを実施した。しかし、2014年、同市は再びMicrosoftに乗り換えて、同社のク
山形県のMicrosoft Office再評価は「OpenOffice.orgからの逆戻り」ではない
日本マイクロソフトが2013年9月、「山形県が業務の効率化に貢献するソフトウェアとしてMicrosoft Officeを再評価、2014年度中に全庁的に導入」すると発表した。山形県は2011年からオープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgを全庁の標準ソフトと位置づけ、約5600台のパソコンに導入していた。実際はどうだったのか。山形県企画振興部情報企画課に聞いた。その結果判明したのは「山形県はOpenOffice.orgからMicrosoft Officeに逆戻りするのではない」ということだった。 標準ソフトはOpenOffice.org、Microsoft Officeは必要に応じ導入 まず、山形県はすべてのパソコンにMicrosoft Officeを再導入するわけではない。2014年度の予算としては約5000万円、全パソコンの3分の1にあたる約1400台ぶんのMicros
オープンソースからMicrosoft Officeに再切り替え 山形県
山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ
医療機器の安全性試験
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会津若松市がOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行
会津若松市が市役所内のオフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに切り替えた。「LibreOfficeのほうがMicrosoft Officeとの互換性が高く、バージョンアップも活発」（会津若松市）と判断、2月中旬までに市役所内のパソコン約840台を移行した。 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に立ち上げた「Document Foundation」が開発しているオープンソースのオフィスソフト。会津若松市では2011年3月からLibreOfficeの評価を行っていた（関連記事）。OpenOffice.orgのファイルをLibreOfficeで読み込むと、一部の図形などで表示が崩れることがあるものの、LibreOffice
LibreOffice導入のJA福岡市がMicrosoft Officeからの移行に役立つマニュアルを公開
写真●JA福岡市が公開した「よく使うCalc＆Writerマニュアル」の一部（Writer：表組内での縦位置を調整する方法は？） JA福岡市は2011年12月27日、LibreOfficeの操作に関するよくある質問とその答えをまとめた文書「よく使うCalc＆Writerマニュアル」を公開した。LibreOfficeは、OpenOffice.orgから派生したオープンソースのオフィスソフト。JA福岡市はLibreOfficeを導入しており、今後約840万円のコスト削減を見込んでいる（関連記事：JA福岡市がLibreOffice導入、MS Officeから移行で約840万円削減見込む）。 「よく使うCalc＆Writerマニュアル」は、LibreOfficeの表計算ソフト「Calc」およびワープロソフト「Writer」使用時に、利用者から質問などがあった事項をまとめたもの。JA福岡市が職員に向
会津若松市がOpenOffice.orgの派生ソフトLibreOfficeの試用を開始
会津若松市は2011年3月29日、LibreOfficeの試用を開始したことを明らかにした。LibreOfficeは、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に立ち上げた「Document Foundation」が開発しているオープンソースのオフィスソフト（関連記事）。 同市は、市役所の全パソコン約840台のうちの85％をMicrosoft OfficeからOpenOffice.orgに移行し、5年間で1500万円を削減するプロジェクトを進めている（関連記事）。 その一方で、LibreOfficeは、LinuxディストリビューションopenSUSEの最新版11.4や、Ubuntuの次期バージョンUbuntu 11.04でOpenOffice.orgに代わるオフィスソフトとして標準搭載されるなど、オープンソースコミュニティの間で支持が広がっている。特定非営利
OpenOfficeにも縛られない--会津若松市がLibreOfficeの試用を開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 福島県の会津若松市がフリーのオフィススイート「LibreOffice」の試用を開始した。 市は2008年10月に文書の公式フォーマットとして「OpenDocument Format（ODF）」の採用を決定し、約840台（当時）のPCで「OpenOffice.org」を利用していた。市の公式サイトでは「オープンオフィスとODF形式文書を導入しています」と題するコーナーを開設し、導入マニュアルなどの配布を通じて啓発活動を推進中だ。 会津若松市役所 総務部 情報政策課の目黒純氏は、ZDNet Japanの電話インタビューに対し「Microsoft Officeと同じように、OpenOffice.orgを導入した当初からこれだけに依存しないこと
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山形県、「OpenOffice.org」を標準オフィスソフトに--都道府県では初
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 山形県が次期オフィスソフトとして「OpenOffice.org」を導入する。県庁内のPC約5600台で活用される。都道府県でのOpenOffice.org導入は山形県が初めてという。導入支援サービスを提供するアシストが1月24日に発表した。 山形県は2010年11月からOpenOffice.orgを庁内の標準オフィスソフトとするための準備を開始しており、この2月からすべてのPCにOpenOffice.orgを導入し、7月には移行を完了する予定としている。利用促進と職員研修にはアシストが提供するEラーニングコンテンツと研修テキストが採用される。 同県ではコスト削減を狙い、OpenOffice.orgの導入を検討してきた。2010年4月、ア
OpenOffice.orgの日本語環境を快適に、ユーザー会が拡張機能新版 － ＠IT
2010/08/02 OpenOffice.org日本ユーザー会は8月1日、オープンソースの統合オフィスソフト「OpenOffice.org」の日本語環境を改善する「日本語環境改善拡張機能 バージョン1.2」をリリースした。 OpenOffice.orgは、ワープロソフトの「Writer」、表計算の「Calc」、プレゼンテーションソフトの「Impress」といったアプリケーションを統合したオープンソースの統合オフィススイート。しかし、デフォルトの書式設定などは日本のユーザーが望む設定と大きな隔たりがあり、Microsoft Officeをはじめとする商用製品から移行する際の妨げになっていたという。 日本語環境改善拡張機能は、こうした不便さを改善するために開発されたものだ。ワープロの両端揃え書式など、日本のユーザーが頻繁に利用する設定を利用可能にするほか、IPAフォントを初期設定にするなどし
豊川市がOpenOffice.orgを全面導入、コスト削減狙う
愛知県豊川市は、市役所内の標準オフィス・ソフトをオープンソースのOpenOffice.orgに移行する。すでに2009年12月、市役所の全パソコンにOpenOffice.orgをインストールした。1年間の移行期間後、2010年12月からOpenOffice.orgを標準オフィス・ソフトとする。 豊川市役所は今後パソコンを更新する場合、原則としてMicrosoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する。ただし、国や県などから、Excelマクロを使用した文書など、Microsoft Officeが必要なファイルが送られてくるケースに備えて、各課に1台Microsoft Officeをインストールしたパソコンを配置する。 これにより、2009年度から2011年度までの3年間では約663万円の削減を見込む。その後も市役所内のパソコンを順次OpenOffice.orgのみに
会津若松市がOpenOffice.org収録CD-ROMを無償配布、アシストが協力
会津若松市は2010年2月8日，オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgを収録したCD-ROMの市民への無償配布を開始した。同市では市役所のパソコンのオフィス・ソフトの、OpenOffice.orgへの移行を進めている。 同市では2009年10月にもCD-ROMの配布を行っており（関連記事）、今回が2回目となる。500枚を作成し，市役所や市民センター、図書館などで配布する。 CD-ROMの作成費は前回同様、広告掲載でまかなった。今回広告を掲載し、CD-ROMの作成を担当したのはアシスト。同社は、OpenOffice.orgのサポート・サービスを提供しており、会津若松市でもアシストのeラーニングを利用している。 会津若松市は2008年5月より，市庁舎のパソコンのオフィス・ソフトをOpenOffice.orgに順次移行している。移行により5年間で約1500万円のコスト
OpenOffice.orgでMS Officeファイルを作るコツを教えて！ | スラド オープンソース
ストーリー by hylom 2010年01月29日 13時10分 OOoで作ったあとにPowerPointで編集するに1票 部門より 最近Ubuntuを使い初めて、使いやすさに非常に満足しているのだが、PowerPointファイルを作らないといけなくなった。OpenOffice.orgは入っているのだが、何年か前にWindows版のOpenOffice.orgを利用したときはMS Officeとの互換性はあるものの再現度は高くなく、MS Officeファイルを作成するソフトとしては不向きである印象を受けた。 今のUbuntuに入っているOpenOffice.orgでいくつかMS Officeのファイルを開いたり編集したりしてみたところ、以前より再現度が高くなっているようには感じるが、まだ若干の不安が残る。 なので、OpenOffice.orgでMS Officeドキュメントを作成している
OpenOffice.org導入の会津若松市が、ノウハウをまとめCCで公開 | スラド
OpenOffice.orgの導入を進めている会津若松市が、そのノウハウを冊子形式で公開しました。 日経ITpro記事 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090713/333747/ 「オープンオフィスにしませんか？」 http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/ja/shisei/torikumi/ooo/shimin.htm 内容は、一般市民向けと思われる基礎知識から、企業などを想定した導入の手引きまで、 全28ページで構成されており、読み易くまとめられています。 企業向けの「導入の手引き」では、「ODFへの移行を基本に」「サポートはレスポンスを重視」など、現場で運用している経験を活かしたものとなっています。 また、公開にあたってはクリエイティブコモンズが適用されており、クレジットを表示すれば
OpenOffice移行により4年で3000万円を削減するトーホーの「現場説得術」
「4年間で3000万円のコスト削減が実現できそうだ」（トーホービジネスサービス 営業部長兼情報システム部長の奥村一人氏）。業務用食品卸などを主力とするトーホーグループは，グループのパソコン1500台の80～85％をMicrosoft Officeから，オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgへ移行する。 2009年の2月から導入を開始しており，2009年8月には全社標準とする。例外を除き，パソコンの新規購入時に新しくMicrosoft Officeを購入しない。Microsoft Officeの購入には申請が必要になる。移行にともなうMicrosoft Officeのライセンス削減により，4年間で3000万円のコスト削減を見込む。 会社にとってコスト削減になるとはいえ，現場のユーザーにとってオフィス・ソフトの変更には抵抗がある。トーホーグループのユーザーも例外では
OpenOffice.orgを業務で使っているのは19.2％，Microsoft Officeは半数以上が2003
OpenOffice.orgを業務で使っているのは19.2％，Microsoft Officeは半数以上が2003 業務で使っているオフィス・ソフトは圧倒的にMicrosoft Officeが多いが，オープンソースのOpenOffice.orgの利用者も回答者全体の約5分の1に上る。また，Microsoft Officeのユーザーは半数以上が，最新版のOffice 2007ではなくOffice 2003を使っている――。2009年6月24日から6月30日にかけて実施した「業務におけるオフィス・ソフトの利用状況に関する調査」で明らかになった結果である。 業務においてMicrosoft Officeを使っていると答えたのは回答者全体の99.1％（図1）。圧倒的な数字と言ってよい。ただし，オープンソースのOpenOffice.orgを利用していると答えた人も19.2％いる。ITproがほぼ1年前
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【＃モリトーク】第9話：2つのOpenOffice 機能比較編
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