GAFAMなどIT企業が世界をリードする中、日本企業はその座から失墜。サラリーマンも給料が上がらず苦しんでいる。NHKスペシャルの取材班は「日立製作所などの成功例はあるが、多くの企業ではデジタル人財の能力開発が進んでいない。人材投資をコストと見なし、コストカットを続けるだけでは、企業の“稼ぐ力”はいつまでも回復せず、日本経済を支えてきた“中流”の復活もできないだろう」という――。 ※本稿は、NHKスペシャル取材班『中流危機』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです。 「リスキリング」と従来の「スキルアップ」はどう違うのか 「リスキリング」という言葉、最近よく耳にするようになったと感じる方も多いのではないだろうか。いま日本においては国による明確な定義はなされていない。私たちが番組を制作した際には、専門家取材を踏まえて、「いま持っているスキルをレベルアップさせる従来の“スキルアップ”とは異

ロシアのウクライナ侵攻の根はチンギス・ハンが作った 2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、世界に大きな衝撃を与えました。日本でもこの戦争への関心は高く、報道に心を痛めている人はたくさんいます。ニュースでは街頭インタビューなどで、「早く戦争が終わってほしい」と願う人の姿がたびたび報じられています。 では、同じ街頭インタビューで、「なぜロシアはウクライナに軍事侵攻したのですか？」と聞いたとしたらどうなるでしょうか。70〜80点レベルの回答ができる人は、非常に限られるのではないかと思います。 日本人は知的レベルが高いとされてきたはずなのに、情報があふれすぎているせいなのか、物事を深く知ろうとする意欲が薄れてきているように感じます。大切なのは「どうしてこうなっているのか」に関心を持って調べること。まずは知識を持つことが、深い議論につながります。 私の解釈では、ウクライナ戦争に関わる発端

ベンゼンは製油所やたばこの煙などにも含まれる有害な化学物質だ。これが家庭のガスコンロからも生じていたことを、初めて定量的に明らかにした。 研究チームは論文で、「ベンゼンに曝さらされることで、がん、がん以外の健康への影響を引き起こす」と指摘している。比較的短期間でも一定量以上を吸い込むことで、がん以外の影響として、血球の産生が抑制される。慢性的に吸い込むと、がんの一種である白血病やリンパ腫のリスクが増大するという。 研究グループによると、アメリカではガスコンロで調理する家庭が全家庭の3分の1以上（4700万世帯）を占める。ニューヨークやカリフォルニアなどの一部都市において、新築物件へのガスコンロの導入を禁止するなどの対策が進んでいる。 専門家は今回の研究を受けてパニックになる必要はないと強調しながらも、窓を開放した換気など適切な対策を講じるよう呼びかけている。 ベンゼン濃度はたばこの副流煙以

社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2

岸田文雄内閣の支持率が低迷している。だが、野党第1党である立憲民主党の支持率も伸びていない。なぜ立憲は世論の受け皿になっていないのか。2017年に立憲を結党し、21年まで代表を務めた衆院議員の枝野幸男氏（59）に、ジャーナリストの尾中香尚里さんが聞いた――。（前編／全2回） 「枝野幸男」と「菅直人」は体質が違う 今年で政治家生活30周年を迎えました。ついこの間、初当選したばかりのような気がします。「あっという間だったな」という印象です。 30年間の仕事の中で、政治家としての今の私を形作ったのは、新人議員時代に取り組んだ薬害エイズ問題です。あの時は「自社さ」の橋本政権で、私はさきがけ所属の与党議員でした。（危険な非加熱製剤を多くの血友病患者に投与し、HIVに感染させてしまった）製薬会社や厚生省（現厚生労働省）の追及はもちろんでしたが、被害者の皆さんのニーズに応えてどう現実を動かすか、という仕

材料が手に入らずマイホームが建たない 「そんなに遅れるの？」 キッチン用品の展示場では来店するお客から、そのような感想が多数寄せられたという。2020年から2022年にかけて、システムキッチンを展示しているのに、売れても納品ができない。給湯器等も仕入れられない。納期が遅延する前提で売らなければならない。建設資材ではほぼすべてが影響を受けた。 コンクリート、キッチン、および給湯器などキッチン備品、アルミサッシ、壁のクロス、その他、センサー付きの照明器具、トイレ設備、換気扇、コンロ、IHヒーター……。建設資材は価格が全面的に上がり、工期に影響した。 この時期に住宅を建てた人を失望させた。基礎工事が止まる、材料が届かないといわれ別場所での仮住まいを長引かせることになった。挙句の果てには、見積もり費用が異常に膨らんだ。「ふざけるな」と怒りをぶつけても、現場の担当者にとってもどうしようもない。木材が

日本人の低い生産性の元凶、短時間睡眠とその礼賛 日中に仕事や勉強をしたり、運動をした後は、誰しも休息と睡眠が必要です。しかし、効率化と競争のプレッシャーに晒され続けている我々は、それらを軽視しがちです。私は、日本の失われた30年の元凶は「昭和の高度成長時代の働き方ノスタルジー」にあると思っています。 高度成長期は、少しでも長く働いたほうが個人も会社の業績もあがりました。そして新卒大学生を大量一括採用し、長時間残業で働かせ、「男性主体、女性はサポート」と男女の役割を明確に分け、体力勝負の男性中心の組織と昇進システムを作り上げました。 高度経済成長期の「出世するサラリーマン」 バブル期やITバブル期などの高度成長企業の職場を経験した私には、その時の様子がありありとイメージできます。日本経済や業界がうねりと熱量を持って急成長している時は、少しでも長い時間働けば、個人にも組織にも必ず結果が付いてき

厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。

アルテミス計画は、宇宙飛行士が生活し、働く場所として、月の地表に「アルテミス・ベースキャンプ」という拠点を築き、ハブ（中継地点）となる月の上空に「ゲートウェイ」という宇宙ステーションを建設する。この計画のためにいくつかのプロセスを経るのだが、まず第1弾として、2022年11月16日、超大型ロケット「SLS」が無人宇宙船「オリオン」とともに打ち上げられた。オリオンは順調に月を周回し、2022年12月12日（日本時間）、計画通り無事地球へと帰還し、最初のプロジェクトは見事成功している。 中国・ロシアが進めるILRS計画 ほかにも、中国も月への計画を進めている。ILRS（International Lunar Research Station：国際月面研究基地）計画といい、ロシアも参加している。中国国家航天局（CNSA）から発表されたILRS Guide for Partnership（現在非公

一見すると、今回の決定会合で植田和男・日銀総裁はYCCの修正に踏み切ったようにも見える。実際に国内のマスコミ報道では「事実上の利上げ」との解説記事が散見された。 しかし何のことはない。今回の決定の意図は単なる「運用の柔軟化」に過ぎず、金融政策の変更でも何でもないのだ。黒田東彦前総裁が始めた「異次元の金融緩和」をそう簡単に修正できない。むしろ不可能だと言っていい。 これまで繰り返し主張してきたことだが、いま日銀が金融政策の変更をした場合、円暴落の「Xデイ」の引き金になる。よってシミ程度の変更しかできなかったというのが私の解釈だ。 「何もしない日銀」をマーケットは許さない なぜ日銀は、このタイミングで「YCC運用の柔軟化」を決めたのか。植田総裁は記者会見でこう述べている。 「これはなぜ今やるのかということですけれども、そういうリスクは、目に見えてきたところでやろうとすると、きわめて副作用が強く

結婚は孤独の解決策になるのか 結婚を支持する人たちは、カップルとして生きること、あるいは家族で生きることは、孤独を防いでくれると主張する（※1）。 しかしながら、結婚生活が本当に孤独を減少させるかどうかという問いとそれへの答えは、検証が可能であり、また、検証するべきものだ。もちろん、幸せな子どもたちのいる、幸せな結婚生活で、家族が愛しあっているなら、当然、恩恵はあるだろう。 問題は、あらゆる年齢層のすべての人々にとって、さまざまなシチュエーションにおいて、たとえば、別離や離婚、配偶者の死亡に終わった場合であっても、結婚が平均的に見てすぐれた解決策かどうか、ということだ。 それを考慮に入れて、結婚は孤独に対するよいソリューションかという質問への回答をシンプルな図にまとめてみた（しかし、もっと複雑な事情があることは、後に紹介する）。図表1を見てほしい。 結婚はシニアの生活を孤独にするという衝撃

日本人を悩ませる「夜間頻尿」の怖さ 私の専門は泌尿器科ですが、高齢の患者さんから非常によく聞くのが夜間頻尿の悩みです。夜間頻尿とは、「就寝後、トイレに行くために1回以上起きなければならず、それによって日常生活に支障をきたして困っている状態」のことです。 みなさんの中にも、「歳をとってから、夜中に何度も尿意を覚えて目が覚め、トイレに行ってしまう」「そのせいで、なかなか熟睡できない」と悩んでいる方がいらっしゃるのではないでしょうか。 夜間頻尿に悩む人は、年齢が上がるほど多く、日本排尿機能学会が2002年に行った調査によると、60代では39.7％、70代では62.0％、80代では83.9％の人が夜間排尿の症状を抱えており、予備軍を含めると、40歳以上の約4500万人が夜間頻尿を患っていることがわかりました。 なかなか人に相談しづらく、多くの人が「歳だから仕方がない」とあきらめてしまいがちな夜間頻

日本経済はなぜ低迷しているのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「日本の国民負担率はイギリスより高い。社会保障のレベルを考えれば、日本は『重税国家』。手取り収入が減り、消費が落ち、企業の売上げが減って、人件費を削減、という悪循環が続いている」という――。

解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の｢円満退社｣の手口 ｢賠償金を払うなら円満退社する｣と会社側と交渉する 年収500万円。でも、唯一納得いかないことが… 私は人生で2度、勤めていた企業を訴えたことがある。23歳の時は不当解雇された美容の商社を訴え、20カ月ほど法廷で争った後、和解金700万円を獲得した。安心したのもつかの間、中途入社した運送会社でも2回目の解雇通知書を渡されてしまう。しかしここでも約2年争った結果、最終的に解雇は撤回。4000万円の和解金（賠償金）を受け取る条件で、円満退社する運びとなった。 なぜ、私は合計4700万円もの和解金を得ることができたのか。今回は2社目との訴訟経験をもとに、不当解雇が抱えるリスクと会社との戦い方を解説する。 人生2度目の解雇通知書を渡されたのは運送会社から。私は配車係と呼ばれる仕事を担当していた。具体

なかなか眠れないときはどうすればいいのか。公認心理師の柳川由美子さんは「あえて手足の力を入れてから抜く『漸進的筋弛緩法』が効果的だ。さらに、身体がゆるんで気持ちがほぐれてきたら、『気持ちが落ち着いてきた』『のんびり～』などと声に出して言うと、より効果が高くなる」という――。

あなたが初めてコース料理を食べたのはいつだろうか。ウエディング研究家の安東徳子さんは、「披露宴を行うのは30代から40代前半のカップルが中心だが、コース料理を食べたことがないという人が増えている。廉価な会場だと9割のカップルが『ウエディング試食会で食べるのが初めて』というケースもある。経験の格差が広がっている」という――。 新郎はおもむろに両手でスープ皿を持ち上げて… 昨年、あるホテルのブライダルフェアで行われたフレンチの試食会でのことです。この日は8組のカップルが参加していました。 コース料理1品目のオードブルに続き、2品目のスープがテーブルに置かれました。白地にゴールドの模様で縁取られたボーンチャイナのスープ皿は、古くから多くのホテルやレストランで愛用されてきたテーブルウエアブランドのもの。注がれているのは透き通った琥珀色のコンソメスープ。王室御用達といわれるフランスのカトラリーブラン

「脳の迷信」を広めている研究者の責任 脳の迷信には、3歳児神話のように、研究とはまったく無関係の有名人が唱えたことで世間に広がったものもあるが、ほとんどの場合、脳科学の研究成果が多かれ少なかれ関わっている。つまり、迷信の誕生と広がりに対して、研究者も決して無縁ではない。 データの捏造ねつぞうや改変は論外であるが、たとえ真面目な研究から得た成果であっても、それをわかりやすく伝えるため、あえて簡略化、あるいは誇張して公表することで、まちがった内容で広まることがある。また、きわめて不十分なデータから大胆な結論を出したり、単なる推測や仮説をあたかも事実であるかのように断言することで広まることもある。 その背景には、常にわかりやすい解説を求めるマスメディアの存在があるが、それに迎合して迷信を広めている研究者にも大きな責任がある。

環境に配慮して紙ストローを導入する企業が増える中、国産ストローメーカー最大手「シバセ工業」（岡山県）は、紙ストローは作らず、プラスチックストローの生産を続けている。国内外で広まる「脱プラスチック」の波をどう受け止めているのか。ジャーナリストの牧野洋さんがリポートする――。（第15回） 「ニュースを見て10秒で決めた」 「ニュースを見て10秒で決めた。プラスチックだからこそ、環境を守りながら豊かな生活を実現できるんです」――。 日本一のストローメーカーであるシバセ工業を率いる磯田拓也、63歳。2018年に脱プラ運動が盛り上がるなか、先進7カ国（G7）で「海洋プラスチック憲章」が採択されると、迷わずにプラスチックストロー生産の継続を決めた。

日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。

いまや小学校高学年の時点で7割近い子が自分のスマホを持ち、SNSやネット動画、ゲームなどに熱中している。仙台市の小中学生7万人を対象にスマホ使用と学力の関係を調べてきた東北大学加齢医学研究所の榊浩平さんは「スマホの使用時間とテストの偏差値をグラフ化したところ、スマホを1日3時間以上使用する子どもたちは、勉強を頑張り睡眠時間を確保していたとしても、成績が平均未満になるという衝撃の事実が判明した」という――。 ※本稿は、榊浩平（著）、川島隆太（監修）『スマホはどこまで脳を壊すか』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 子どもの脳は急激に発達中なのでスマホの影響が顕著に 急速に進行するスマホ社会は、脳にどのような影響を与えているのでしょうか。私たち東北大学加齢医学研究所では、子どもたちを対象に脳の発達に対する影響を15年以上にわたって研究してきました。子どもを対象にする理由はいくつかありますが