東京スカイツリーからの落雪によるとみられる被害が南約１００メートルの住宅であったと、東武タワースカイツリー社が１６日、発表した。ベランダのアクリル製の屋根が割れているのを、住民が１５日に見つけたという。同社は「ツリーからの落雪による被害の可能性が高い」と判断し、修繕の費用を負担する。 破損したのは１カ所で３０センチほど。ベランダには直径５センチほどの氷状の塊が落ちていたという。ツリーからの落雪被害は昨年５月の開業後は初めて。
朝日新聞デジタル：スカイツリーから落雪、屋根壊れる - 社会
東京スカイツリーからの落雪によるとみられる被害が南約１００メートルの住宅であったと、東武タワースカイツリー社が１６日、発表した。ベランダのアクリル製の屋根が割れているのを、住民が１５日に見つけたという。同社は「ツリーからの落雪による被害の可能性が高い」と判断し、修繕の費用を負担する。 破損したのは１カ所で３０センチほど。ベランダには直径５センチほどの氷状の塊が落ちていたという。ツリーからの落雪被害は昨年５月の開業後は初めて。
朝日新聞デジタル：米ＭＳがＳＮＳ企業買収 企業向けの「ヤマー」 - 経済
関連トピックスマイクロソフトフェイスブック 米マイクロソフトは２５日、「企業内のフェイスブック」とも言われる米交流サイトを運営する「ヤマー」を１２億ドル（約９６０億円）で買収すると発表した。主力の業務用ソフト「オフィス」などのソフト事業をさらに拡大するねらいがあるとみられる。 ヤマーは２００８年に設立され、企業向けの交流サイトを運営。社員同士が、文書や写真、動画などを簡単に共有でき、仕事の情報交換をより円滑にし、業務効率をあげることをめざしている。社内版フェイスブックのようなサービスだ。米国内では自動車大手フォード・モーターなどが導入済みで、大企業の間でも顧客が広がっている。現在の利用者は５百万人以上にのぼるという。 マイクロソフトは昨年５月には、インターネット通話大手「スカイプ・テクノロジーズ」を８５億ドル（約６８０億円）で買収しており、積極的な事業拡大を進めている。（ニューヨーク
asahi.com（朝日新聞社）：アレルギー治療薬飲んで劇症肝炎、２人死亡 - 社会
厚生労働省は２９日、花粉症などアレルギーの治療に使われる医薬品「アレロック」（成分名・オロパタジン）を飲んだ患者で、副作用が疑われる劇症肝炎により、男女２人が死亡していたと発表した。 厚労省によると、２００８年４月〜１１年３月の３年間で、アレロックとの因果関係が否定できない劇症肝炎で死亡した患者が２例報告された。亡くなったのは９０代男性と４０代女性。 アレロックは０１年３月から販売され、推計で年間４４３万８千人が使用しているという。厚労省の指示で、製薬会社の協和発酵キリンは、医師向けの説明書の「重大な副作用」欄に劇症肝炎を追加し、経過観察をするよう医療機関に注意を促している。
asahi.com（朝日新聞社）：家庭の節電促す「電気予報」放送 今夏、経産省が検討 - ビジネス・経済
東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討していることが６日、明らかになった。近く放送局と調整に入る。計画停電を避けるため、電力需要の３割を占める家庭の節電意識を徹底するよう促す。 電気予報はニュース番組などで放送される天気予報に続いて、当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える方法を検討している。猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す。 需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案もあがっている。新聞やインターネットでも、電気予報ができないか検討する。 さらに、自治体による啓発活動や学校現場での「節電
asahi.com（朝日新聞社）：電波時計、東日本で時刻合わず 原発の避難地域に送信所 - ビジネス・経済
標準電波の送信を停止している「おおたかどや山標準電波送信所」＝福島県田村市、情報通信研究機構提供国内の標準電波送信所と電波が届く目安とされる１０００キロ圏 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、東日本を中心に、電波時計が正確な時刻を自動補正できない状態が続いている。時刻合わせに使われる「標準電波」の送信所の一つが、避難指示の出た地域にあるためだ。送信所の再開の見通しはたっていない。 標準電波送信所は国内に２カ所あり、その一つが福島第一原発から約１７キロの地点にある「おおたかどや山標準電波送信所」（福島県田村市）。送信所を運営する情報通信研究機構によると、政府が同原発から半径２０キロ圏内に避難指示を出した１２日夜、職員を退避させた。ふだんは２〜４人が常駐していた。 地震による建物や機器への被害はないとみられるが、避難指示が解除されない限り、再開は難しい。もう一つの「はがね山標準電
asahi.com（朝日新聞社）：東京都、乳児の水道水摂取制限を解除 - 東日本大震災
東京都、乳児の水道水摂取制限を解除2011年3月25日0時59分 印刷 Check 水道水から放射性ヨウ素が検出された問題で、東京都は２４日、２３区と多摩地区の５市に出していた乳児への摂取制限をいったん解除すると発表した。 金町浄水場（葛飾区）で２２、２３の両日に採取した水から基準を超える放射性ヨウ素が検出されたが、２４日朝は１キロあたり７９ベクレルで、基準を下回った。 都は、解除を決めた理由について、（１）放射性ヨウ素が前日の半分以下に下がっていて、今後、急増するとは考えにくい（２）基準を上回ったのは、大気中の放射性ヨウ素が溶けた雨が降ったことが原因――などとしている。 都の対応に対し、厚生労働省は、「放射性ヨウ素の値が変動して再び基準を超える可能性もある。もう少し様子をみた方がいいのではないか」としている。 一方、茨城県日立市は、十王浄水場で２９８ベクレル、森山浄水場で１５０ベクレルの
asahi.com（朝日新聞社）：東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大 - 東日本大震災
東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大2011年3月22日5時40分 印刷 Check 東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両
asahi.com（朝日新聞社）：京大、ネット投稿の予備校生を不合格 - 社会
京都大学に合格して喜ぶ受験生たち＝１０日正午すぎ、京都市左京区、日吉健吾撮影 入試問題のネット投稿事件で揺れる京都大（京都市左京区）で１０日正午、入試の合格発表があった。合格者の受験番号を書いた紙が各学部の掲示板に張り出されると、集まった受験生たちから歓声が上がった。番号を見つけて仲間同士で抱き合って喜ぶ受験生もいた。 仙台市の男子予備校生（１９）は３日、２月に実施された試験で問題をネット掲示板に投稿したなどとして、偽計業務妨害容疑で京都府警に逮捕された。この予備校生の合否について京大側は「合格者の解答の中にはネットに掲載された解答と酷似または類似したものはなかった」とし、予備校生を不合格としたことを明らかにした。
asahi.com（朝日新聞社）：ドコモの夏モデル２０機種、すべてＳＩＭフリーに - 社会
ＮＴＴドコモは、他の通信会社で使えないように携帯電話に制限をかける「ＳＩＭ（シム）ロック」を解除できる機能を、６月から順次発売する「夏モデル」約２０機種すべてに導入する方針を固めた。国内の携帯大手３社でＳＩＭフリー対応の携帯電話を発売するのは初めて。 夏モデルのうち半数弱が、需要が急成長しているスマートフォンになる見通し。ドコモショップでロック解除の手続きを取ると、手持ちの携帯電話のまま、他の通信会社と契約して使えるようになる。 ただし、大手３社でドコモから乗り換えることができるのは、通信方式が同じソフトバンクモバイルのみで、通信方式が異なるＫＤＤＩ（ａｕ）と契約しても使えない。海外で、通信規格などが同じ現地の通信会社のＳＩＭを差して使うことは可能になる。 短期間で解除して他社へ移ると、２年間の継続利用を条件に受けられた実質的な端末の割引措置を途中で放棄することになり、購入価格が割高
asahi.com（朝日新聞社）：鈴木杏樹さん運転の車、ごみ収集車に追突 東京・江東 - 社会
東京都江東区森下１丁目の交差点で２２日朝、女優の鈴木杏樹さん（４１）が乗用車を運転中、ごみ収集車に追突する事故を起こしていたことが、関係者の話でわかった。鈴木さんにけがはなかったという。 深川署は事故原因を調べている。
asahi.com（朝日新聞社）：配達員６万人、一斉におわび行脚 ゆうパック遅配 - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」が大規模な遅配を出した問題で、同社の郵便配達員約６万人が２１日から、国内の全５千万世帯を対象に「おわび行脚」を始めた。これとは別に配達員はこの日から、地上デジタル放送の周知活動も始め、おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかけるという。 「この度のゆうパックの遅れにつきましては、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。今後ともお客さまの信頼回復に向け、社を挙げて取り組んでまいります」。配達員は、おわびの言葉を記したはがき大のチラシを全戸に配る。在宅している場合には、直接声をかけて謝罪する。集配拠点の混乱が落ち着き、１５日に鍋倉真一社長がサービスの正常化を宣言したのを受けて始めることにした。 一方、総務省は２０日、郵便物の配達に合わせ、地デジへの対応ができているか、配達員に声かけ運動をしてもらうと発表。
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