ベトナムやインドネシアから来日する外国人技能実習生に介護の仕事を紹介する「九州介護支援事業協同組合」(大分県中津市/中川正宗代表理事)が近く、大分地裁中津支部に自己破産を申請する。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限のため、実習生が来日できず、事業継続の見通しが立たなくなった。新型コロナの影響により、外国人実習生を受け入れる団体が経営破綻するのは、全国で初めてとみられる。【辻本知大】 【図解でおさらい】緊急性の高い症状 「これから利益が出るはずだった。こんなことになるとは」。破産準備に追われる男性職員(59)は肩を落とした。 組合の設立は2017年。外国人技能実習生の介護職種への受け入れが解禁された年だった。慢性的な人手不に悩む介護業界に、実習生の需要があるとにらんで組合を立ち上げた。東南アジアから実習生を受け入れ、介護施設に紹介し、1人あたり月2、3万円の監理費を得ることで事業への
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